中国大気環境改善に向けた日中都市間連携協力による5年間の取組の成果を発表

2019年3月19日 | その他 | 官公庁

環境省は、2014年度から、国内の大気汚染対策分野における知見やノウハウを、中国の主要都市における能力構築や人材育成等に活用する日中都市間連携協力事業を実施している。
2018年度までの5年間の協力により、揮発性有機化合物(VOC)の測定方法の明確化、自主的測定や情報公開の仕組みの構築、発生源解析等による重点対策地域の特定、我が国の対策技術の導入が行われた。
中国国内の大気汚染状況も2013年当時と比較し、微小粒子状物質(PM2.5)濃度は35%、SO2濃度は57%減少し、中国国務院が2013年に制定通知した大気汚染防止行動計画(大気十条)の目標を全て達成した。
今後は、PM2.5や対流圏オゾン等の汚染が著しい都市における計画立案の評価やモデル事業の実施等を行うとともに、優れた成果のアジア地域への普及を実施する。

中国大気環境改善に向けた日中都市間連携協力による5年間の取組の成果を発表(環境省)

平成29年度における浄化槽の設置状況等の調査結果公表

2019年3月19日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、浄化槽の設置状況等を把握し、今後の浄化槽関連行政の基礎的な資料とするために、平成29年度における浄化槽の設置状況、法定検査受検状況等について調査を行い、その結果を取りまとめ公表した。

浄化槽の設置基数は、合併処理浄化槽が3,668,513基(前年度比73,485基増)、単独処理浄化槽が3,912,343基(前年度比81,805基減)であった。
浄化槽の設置後等の水質検査の受検率は94.5%であった。定期検査の受検率は41.8%と低い水準であり、引き続き受検率向上に向けた取組が必要、としている。
旧構造基準に基づく単独処理浄化槽は、935,981基設置されており、その多くは、設置から40年以上が経過していると考えられ、老朽化による破損や漏水等が懸念されることから、より一層、合併処理浄化槽への転換を推進する必要がある。

平成29年度における浄化槽の設置状況等の調査結果公表(環境省)

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データを提供開始

2019年3月19日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(平成21年打上げ)による観測データを、気象庁が運営するWMO温室効果ガス世界資料センター(WDCGG)で提供開始したと発表した。
当衛星「いぶき」は、環境省、国立研究開発法人国立環境研究所(NIES)及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発したもの。
WDCGGは、気象庁が、世界気象機関(WMO)のもと、平成2年から運営し、温室効果ガスに関する唯一の世界データセンターとして世界各国からの観測データを収集・解析し、提供している。

今回提供する観測データは、従来の地上、船舶、航空機による高精度な「点」のデータに加え、衛星による「面」のデータを組み合わせて使うことにより、地球全体の二酸化炭素濃度分布の長期的な監視や地域ごとの排出・吸収の収支把握などへの利活用拡大が期待される。

温室効果ガス世界資料センター(WDCGG) 衛星観測データページ
https://gaw.kishou.go.jp/satellite

温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」データを提供開始(環境省)

気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドを公表

2019年3月19日 | 報告書 | 官公庁

環境省では、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析に関する実践ガイドを作成し、公表した。

この実践ガイドは、TCFDの提言に沿って自社にとっての気候変動のリスクと機会を分析し、自社の経営戦略に反映する取組の実践を支援するための「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の実践事例等を取りまとめたもの。

下記サイトから参照可能。
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)
http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドを公表(環境省)

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の公募

2019年3月18日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度補正予算(第2号)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)の公募を開始した。
この事業は、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援するもの。

公募実施期間:平成31年3月14日(木)~平成31年3月29日(金)

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の公募(環境省)

国内初! 国が主催する高校ダンス大会「Re-Style DANCE CUP!」が始動

2019年3月18日 | 催し | 官公庁

環境省は、Re-Style事業の一環として、新しいダンス大会「環境大臣杯"全国高等学校Re-Style DANCE CUP!"」の全国の高校生からのエントリー受付をスタートした。
この大会は、環境省が制作した「巡り循った環の中に」を課題曲とし、楽曲を通じて、資源や3Rへの理解・関心・共感を高めていくことを目的とし、一次予選に選考された20チームが、10月の全国大会で、初代グランプリ(環境大臣賞)をかけて競い合う。

エントリー受付期間:
3月18日(月)~9月20日(金)
地方会場(撮影会):
(東日本)8月23日(金) 市川文化会館
(西日本)8月27日(火) 高槻市現代劇場「中ホール」
全国大会:
10月26日(土) 首都圏大型商業施設等を予定

国内初! 国が主催する高校ダンス大会「Re-Style DANCE CUP!」が始動(環境省)

「海ごみゼロウィーク」参加申し込みを開始

2019年3月18日 | 催し | 官公庁

環境省は、(公財)日本財団と実施する共同事業「海ごみゼロウィーク」の特設Webサイトをオープンし、団体・企業・自治体等から参加申し込みの受付を開始する。

この事業では、5月30日(ごみゼロの日)から6月5日(環境の日)を経て6月8日(世界海洋デー)前後を「海ごみゼロウィーク」として、海洋ごみ削減を目的とした全国一斉清掃活動を共同で実施する。
「海ごみゼロウィーク」は、海洋ごみ問題の周知啓発とともに、海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを狙いとしている。

「海ごみゼロウィーク」公式サイト
https://uminohi.jp/umigomi/zeroweek/

「海ごみゼロウィーク」参加申し込みを開始(環境省)

持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第9回会合を3月25日に開催

2019年3月15日 | 催し | 官公庁

環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第9回会合を開催する。

地域循環共生圏をはじめとする、SDGs達成に向けた環境側面からのアプローチにおいては、「脱炭素化」、「循環経済」、「自然資源の活用」が重要な柱となり、これらの取組を都市・地域レベルで実践することで、環境と成長の好循環を生み出し、SDGsの達成に必要となる地域の活力を生み出す。
前回までのこの会合においては、SDGsの達成に向けた都市・地域の重要性を取り上げ、地域資源を持続可能な形で最大限活用することで、環境・経済・社会の統合的向上を図り、農村漁村も都市も活かす、我が国の地域の活力を最大限に発揮するコンセプトである「地域循環共生圏」の実現に向けた取組や、その中でも循環経済・海洋プラスチックごみ問題に関する取組を紹介した。

今回は、前回までの地域循環共生圏に関する議論を踏まえ、地域における自然資源の活用や生物多様性の保全に焦点をあて、産業界、自治体、NPO等による取組を紹介する。

開催日時:2019年3月25日(月)16:30~19:00
開催場所:AP新橋 A室(東京都港区)
定員:200名程度
参加費:無料

持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第9回会合を3月25日に開催(環境省)

遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集(平成30年度第3回)

2019年3月15日 | 公募 | 官公庁

環境省は、遺伝子組換えイネについて、第一種使用等に関する規程の承認を受けるための申請の承認に先立ち、広く意見募集(パブリックコメント)を実施する。
この申請は「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(カルタヘナ法)に基づくもの。

意見募集対象:第一種使用規程の承認申請案件
意見募集期間:平成31年3月15日(金)~平成31年4月13日(土)

遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見募集(平成30年度第3回)(環境省)

平成29年度の大気汚染防止法の施行状況を公表

2019年3月15日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成29年度における大気汚染防止法(大防法)に基づく届出及び規制事務の件数など大防法の施行状況について取りまとめ、公表した。
平成29年度末時点における大防法に基づく規制対象施設の届出数は、ばい煙発生施設が216,920施設、揮発性有機化合物排出施設が3,463施設、一般粉じん発生施設が69,900施設であった。前年度と比較してばい煙発生施設は減少、揮発性有機化合物排出施設及び一般粉じん発生施設は増加した。
また、石綿を含有する特定建築材料が使用されている建築物等の解体等に係る特定粉じん排出等作業の実施件数は16,334件だった。
また、これらに対して、平成29年度に行政処分として行った命令は7件、実施した行政指導は10,771件だった。

平成29年度の大気汚染防止法の施行状況を公表(環境省)

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