環境省、平成29年度水質汚濁防止法等の施行状況を発表

2019年1月17日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成29年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について取りまとめた。

平成30年3月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約262,000であり、前年度から約800減少した。
特定事業場の業種別内訳は、多い順に旅館業、自動式車両洗浄施設、畜産農業であった。

また、平成29年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は11件であり、一時停止命令の件数は2件であった。
なお、改善命令等の発動までには至らなかったものの、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数は、約8,800件(前年度 約8,800件)であった。

過去の年度の施行状況も含め、下記ホームページに詳細が掲載されている。
水質汚濁防止法等の施行状況(環境省ホームページ)
http://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.html

環境省、平成29年度水質汚濁防止法等の施行状況を発表(環境省)

平成31年度(2019年度)CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募を開始

2019年1月17日 | 公募 | 企業

環境省は、平成31年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」新規課題の一次公募を開始すると発表した。

CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組。
しかし一方で、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、この事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減及び地域循環共生圏の構築を目指す。

公募実施期間:平成31年1月17日(木) ~平成31年2月12日(火)17時
対象:民間企業 等

平成31年度(2019年度)CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の一次公募を開始(環境省)

平成30年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会を2月から3月に開催

2019年1月17日 | 催し | 官公庁

環境省は、グリーン購入及び環境配慮契約の取組の普及を図るため、グリーン購入法及び環境配慮契約法の趣旨や基本方針等について、全国8か所で、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体等及び事業者等を対象とした説明会を開催する。

国や独立行政法人等の公的機関は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)に基づき閣議決定された基本方針に則して、環境に配慮した物品・サービス等の購入(グリーン購入)や、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)を推進することが義務付けられている。
また、これらの法律では地方公共団体等においてもグリーン購入や環境配慮契約の推進に努めることが責務として定められている。

日時:平成31年2月14日から平成31年3月18日
場所:北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・香川・福岡
参加費:無料

参加希望の場合、事前申し込みが必要(開催日の2週間前締切)。

平成30年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会を2月から3月に開催(環境省)

生物多様性ポスト2020目標アジア太平洋地域ワークショップを開催へ

2019年1月17日 | 催し | 官公庁

環境省は、生物多様性条約事務局との共催により、「生物多様性ポスト2020目標アジア太平洋地域ワークショップ」を開催する。

昨年11月に開催された生物多様性条約第14回締約国会議(COP14)において、生物多様性分野の新しい世界目標であるポスト2020目標の検討プロセスが決定された。
この中で、国連の各地域区分(アフリカ、アジア太平洋、東欧、中南米、西欧その他)ごとに、ワークショップを開催することが決定され、日本は、他の地域に先駆けてアジア太平洋地域の第1回ワークショップを行う。

日程:平成31年1月28日(月)~1月31日(木)ワークショップ
平成31年2月1日(金)愛知県主催のエクスカーション
場所:名古屋国際会議場(愛知県名古屋市)
議題(予定):生物多様性にかかる現状の共有、ポスト2020目標に入れ込むべき要素の検討など
参加者:アジア太平洋地域の締約国の生物多様性政策担当者等100名程度が参加予定。

このワークショップは非公開。
会議初日の冒頭のみ、事前申込みにより報道関係者による取材が可能。

生物多様性ポスト2020目標アジア太平洋地域ワークショップを開催へ(環境省)

環境省、「投資家の視点と企業の情報開示」をテーマに意見交換会を開催へ

2019年1月15日 | 催し | 官公庁

環境省は、運用・証券・投資銀行業務ワーキンググループとの共催にて、意見交換会を開催する。
投資家視点でのESG評価をテーマに企業との意見交換を行うことで、投資家及び企業双方の価値向上に資する機会となるよう模索する。

テーマ:長期投資家のESG評価「投資家の視点と企業の情報開示」
開催日時:平成31年2月15日(金)14:00~16:30(13:30受付開始)
会場:TKP新橋カンファレンスセンター ホール3A(東京都港区)
定員:150名程度
参加費:無料
申込期限:平成31年2月12日(火)12:00

環境省、「投資家の視点と企業の情報開示」をテーマに意見交換会を開催へ(環境省)

環境省、自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナーを開催へ

2019年1月15日 | 催し | 官公庁

環境省は、廃家電を違法に回収し不適正な処理を行う業者の実態や指導・取締りに関する理解を深めてもらうため、自治体職員を対象としたセミナーを開催する。

廃家電を違法に回収する業者は後を絶たず、そうした業者が回収した廃家電が不法投棄される事例や、不適正にスクラップ処理され、雑品スクラップとして海外に輸出される事例等が確認されており、取締りを強化していく必要がある。

<東京>
日時:平成31年2月26日(火)開場12:30、13:00~17:00
会場:TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール4A(東京都中央区)

<仙台>
日時:平成31年2月28日(木)開場12:30、13:00~17:00
会場:TKPガーデンシティ仙台 ホール30B(宮城県仙台市)

<岡山>
日時:平成31年3月5日(火)開場12:30、13:00~17:00
会場:TKPガーデンシティ岡山 カンファレンスルーム4J(岡山県岡山市)

定員:各会場80名程度を予定。
(先着順。申込締切日は、各会場セミナー開催の1週間前まで)

環境省、自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナーを開催へ(環境省)

気候変動適応法に基づく「気候変動適応広域協議会」を開催へ

2019年1月15日 | 催し | 官公庁

環境省は、平成30年12月に施行した気候変動適応法第14条の規定に基づき、地域における関係者の連携をさらに強化し、地域レベルで幅広い関係者が連携・協力して気候変動適応を推進していくため、全国7地域で気候変動適応広域協議会を開催する。

<北海道>
平成31年2月22日(金)午後
TKP札幌駅カンファレンスセンター 3B

<東北>
平成31年2月21日(木)午後
TKPガーデンシティ仙台勾当台 ホール1

<関東>
平成31年2月14日(木)午後
TKP市ヶ谷カンファレンスセンターホール4A

<中部>
平成31年1月30日(水)午後
名古屋ダイヤビルディング 223会議室

<近畿>
平成31年2月1日(金)午後
大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪) 10F 1009会議室

<中国四国>
平成31年1月31日(木)午後
岡山県商工会議所1階大会議室

<九州・沖縄>
平成31年2月15日(金)午後
TKP博多駅前シティセンターホールC

気候変動適応法に基づく「気候変動適応広域協議会」を開催へ(環境省)

環境省、日本・ベトナム環境ウィークの結果を公表

2019年1月15日 | 催し | 官公庁

環境省は、ベトナム国天然資源環境省と共催で、「日本・ベトナム環境ウィーク」を開催した。

廃棄物分野の両国間の連携強化を図るため、ベトナム国天然資源環境省との間で廃棄物管理及び3Rに関する合同委員会を立ち上げ、初回会合を開催した。
また、このウィークの期間中、勝俣孝明環境大臣政務官とヴォ・トゥアン・ニャン天然資源環境副大臣による日本・ベトナム環境政策対話及びチャン・ホン・ハー天然資源環境大臣との会談を行い、今後の両国の具体的な協力の方向性について確認した。

開催日時:平成31年1月9日(水)~11日(金)
開催場所:ベトナム社会主義共和国 ハノイ
主催:日本国環境省、ベトナム国天然資源環境省

環境省、日本・ベトナム環境ウィークの結果を公表(環境省)

「平成31年度風力発電に係るゾーニング実証事業」に係る公募を開始

2019年1月15日 | 公募 | 官公庁

環境省では、環境保全と両立した形で風力発電の導入促進を図るため、「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」に基づくゾーニングマップの作成に加え、ゾーニングの実効性を確保し、具体化するための仕組みについて実証を行う地方公共団体を、2団体程度公募する。

公募対象は地方公共団体(都道府県に限る)、実施期間は平成31年度から2カ年以内。
公募期間は平成31年1月15日(火)から平成31年2月12日(火)まで。

「平成31年度風力発電に係るゾーニング実証事業」に係る公募を開始(環境省)

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第9回総会の結果を公表

2019年1月15日 | 催し | 官公庁

環境省は、「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第9回総会」の結果を公表した。

日本の取組として、以下の演説を行った。
(1)再生可能エネルギーの主力電源化の方針
(2)IRENAを通じた途上国への再生可能エネルギー導入支援
(3)温室効果ガス観測技術衛星「いぶき2号」を通じたパリ協定実施における透明性確保への貢献
(4)脱炭素化とSDGsを実現するために構築した地域循環共生圏という将来ビジョン

また、アミンIRENA事務局長やアラブ首長国連邦政府の閣僚等と個別に会談を行い、再生可能エネルギーの普及促進を含む気候変動対策について意見交換を行った。

日時:平成31年1月10日(木)~平成31日1月13日(日)
場所:アラブ首長国連邦・アブダビ
参加者:IRENA加盟国、国際機関、民間企業等

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第9回総会の結果を公表(環境省)

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