上信越高原国立公園志賀高原地域の公園計画を変更

2019年1月31日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、上信越高原国立公園(志賀高原地域)の公園計画の変更を行ったと発表した。

昭和24年の指定以来、公園区域及び公園計画の全般的な見直しが行われていなかった志賀高原地域について、自然的及び社会的状況の変化を踏まえ、この地域の風致景観の保全と適正な利用の増進を図るため、大半の普通地域を特別地域として指定する等、保護規制計画と利用施設計画の抜本的な見直しを行った。
なお、公園区域線の明確化を行うものの、公園区域の変更は行っていない。

上信越高原国立公園志賀高原地域の公園計画を変更(環境省)

野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果公表(平成30年12月分)

2019年1月31日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、野鳥における高病原性鳥インフルエンザのサーベイランス(調査)について、平成30年12月分の定期糞便採取調査及び検査を行ったところ、ガンカモ類の糞から高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認されなかったと発表した。
糞の採取地等は、14都道県14市区町で、計1,311個を採取した。

この定期糞便採取調査は、野鳥が海外から日本に高病原性鳥インフルエンザウイルスを持ち込んだ場合に早期発見することを目的に、毎年10月~翌年4月まで環境省が行っている定期的な調査。

野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果公表(平成30年12月分)(環境省)

環境省、カタール自治問題・環境省の間の廃棄物処理分野での協力覚書に署名

2019年1月31日 | その他 | 官公庁

環境省は、カタール国のタミーム首長来日を機に、「日本国環境省及びカタール国自治問題・環境省との間の廃棄物処理分野における協力覚書」に署名したと発表した。

この覚書は、廃棄物処理分野における両国の協力の促進を目的とし、政策の立案及び実施に関する情報及び経験の交換、セミナー及びワークショップの開催や、廃棄物処理及び人材育成に関する研修プログラムの実施等を行うもの。
期間は、2019年1月29日より5年間。

環境省、カタール自治問題・環境省の間の廃棄物処理分野での協力覚書に署名(環境省)

環境省、環境をテーマにした高校ダンス大会「環境大臣杯 全国高等学校 Re-Style DANCE CUP!」開催決定

2019年1月31日 | 催し | 官公庁

環境省は、第四次循環基本計画に基づき、"限りある資源を未来につなぐ。今、僕らにできること。"をキーメッセージに、資源の大切さや3Rへの態度変容や行動喚起を促進するRe-Style事業を展開している。
この事業の一環として、"資源の大切さ"、"3R"をテーマに、全国の高校生たちがパフォーマンスを競い合う、新しいダンス大会、「環境大臣杯"全国高等学校Re-Style DANCE CUP!"」を開催する。

この大会は、環境省が制作した"巡り循った環の中に"を課題曲とし、生徒たちが楽曲を聴き、表現方法を考える中で、理解・関心・共感を高めていくことも目的としている。
一次予選(動画選考)に選考された20チームが、後日開催される「全国大会」にて最終パフォーマンスを行い、グランプリ(環境大臣賞)が決定する。

対象:全国の高校1年生から3年生2人~12人で構成されたSmallチーム。
各賞:
・環境大臣賞(グランプリ)
・新人賞(高校1年生のみで構成されたチームの最優秀賞)
・準優勝、第3位
・メッセージ賞(テーマ表現に優れたチーム)
参加費:無 料

環境省、環境をテーマにした高校ダンス大会「環境大臣杯 全国高等学校 Re-Style DANCE CUP!」開催決定(環境省)

環境省、プラスチック・スマートキャンペーンの取組状況を公表

2019年1月31日 | 催し | 官公庁

環境省は、2018年10月に立ち上げた「プラスチック・スマートキャンペーン」の取組状況を公表した。

このキャンペーンでは、ごみ拾いイベントへの参加やマイバッグの活用などの個人の行動・アイディアや、自治体・NGO・企業・研究機関などによるポイ捨て・不法投棄撲滅の運動やプラスチックの3Rなどの取組を募り、その取組をキャンペーンサイト、今年6月に日本で開催するG20や各種イベントなどを通じて広く国内外に発信している。

2019年1月30日時点で、176団体から269件の取組が登録されている。

「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」キャンペーンサイト(環境省)
http://plastics-smart.env.go.jp/

環境省、プラスチック・スマートキャンペーンの取組状況を公表(環境省)

ユネスコ/日本ESD賞の国内公募(第5回)を開始

2019年1月31日 | 公募 | 官公庁

日本の財政支援でユネスコに創設されたユネスコ/日本ESD賞について、2019年ユネスコ/日本ESD賞の国際公募がユネスコで開始されたことを受け、日本からユネスコに推薦する候補案件を選定するための国内公募(第5回)を開始した。
締切は、平成31年2月28日(木)正午となっている。

ユネスコ/日本ESD賞の国内公募(第5回)を開始(文部科学省)

資生堂、ユニ・チャーム、ライオンの3社、店頭販促物の物流を統合、共同配送を5月より開始

2019年1月30日 | その他 | 企業

株式会社資生堂は、ユニ・チャーム株式会社、ライオン株式会社と、小売店の店頭・売場で設置する販促物の物流業務を統合し、2019年5月より共同配送を開始する。

これまで各社独自に取り組んできた販促物の物流効率化を、昨今の物流環境の変化に対し、3社が共同で配送することで輸送効率を改善し、「物流環境負荷の低減」「小売店の業務負荷低減」につなげていく。
共同配送の開始に向けて、3社共通の販促物管理システムを開発・導入し、愛知県小牧市にある外部の物流センターを活用する。

資生堂、ユニ・チャーム、ライオンの3社、店頭販促物の物流を統合、共同配送を5月より開始(株式会社資生堂)

土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件の一部を改正する告示等の公布及び意見募集の結果を公表

2019年1月30日 | 公募 | 官公庁

環境省は、「土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件の一部を改正する件」、「地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法を定める件の一部を改正する件」、「土壌溶出量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件」及び「土壌含有量調査に係る測定方法を定める件の一部を改正する件」を公布し、併せて意見募集(パブリックコメント)の結果を公表した。

募集対象:土壌汚染対策法に基づく特定有害物質等の見直し案に対する意見の募集(パブリック・コメント)について
募集期間:平成30年11月1日(木)から平成30年11月30日(金)まで
提出方法:電子メール、郵送又はファックス
意見総数:8団体・個人、18件

土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件の一部を改正する告示等の公布及び意見募集の結果を公表(環境省)

「建物及び街区における水素利用普及を目指した低圧水素配送システム実証事業」実証設備が完成

2019年1月30日 | 施設 | 官公庁

環境省は、低炭素な水素の利活用を通じた地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギーからの水素製造・貯蔵・輸送・利用までの一貫した低炭素な水素サプライチェーンの実証事業を実施している。

この事業の一環として、北海道室蘭市において、水素の製造から利用まで全てのプロセスで低圧水素を活用するプロジェクトを採択し、このたび、プロジェクトに係る全ての実証設備が完成したことを踏まえ、1月30日(水)に運用開始式を開催した。

「建物及び街区における水素利用普及を目指した低圧水素配送システム実証事業」実証設備が完成(環境省)

ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を神奈川県の認定こども園に寄贈

2019年1月29日 | 施設 | 企業

ソニー損害保険株式会社は、環境保全への取組みの一環として、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、神奈川県平塚市の認定こども園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。

そらべあスマイルプロジェクトとは、そらべあ基金の活動に賛同する企業・個人からの寄付をもとに、子どもたちの環境に対する関心を高めることを目的に、太陽光発電設備を全国の幼稚園や保育園に寄贈する取組み。
このプログラムによるソニー損保からの「そらべあ発電所」の寄贈数は、今回の寄贈で合計23基となる。

ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を神奈川県の認定こども園に寄贈(ソニー損害保険株式会社)

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