イオン、香港の小中学校3校に太陽光発電システムを寄贈

2018年12月27日 | その他 | 企業

公益財団法人イオン環境財団は、中華人民共和国香港特別行政区の小中学校3校へ太陽光発電システムを寄贈したことを発表した。

太陽光発電システムの寄贈は、再生可能エネルギー活用の啓発・普及および環境教育を目的に、財団設立20周年記念事業として2009年に開始したもの。
寄贈先は、中国・マレーシア・ベトナム・日本の4カ国、合計48校、うち中国では13校となる。

イオン、香港の小中学校3校に太陽光発電システムを寄贈(公益財団法人イオン環境財団)

環境省、平成29年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等を公表

2018年12月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定に用いる平成29年度の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等について公表した。

地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。

平成29年度の電気事業者の実績に基づく基礎排出係数及び調整後排出係数等について、詳細はプレスリリース参照。

環境省、平成29年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等を公表(環境省)

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集

2018年12月27日 | 公募 | 官公庁

環境省では、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づいて、絶滅のおそれのある野生動植物種を「国内希少野生動植物種」に指定し、個体の捕獲、譲渡し等を原則禁止するとともに、必要に応じ生息地等保護区の指定や保護増殖事業を実施することにより、種の保存を図っている。
このたび、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」について意見募集(パブリックコメント)を実施する。

意見募集対象:「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」
募集期間:平成30年12月27日(木)~平成31年1月8日(火)まで

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見募集(環境省)

環境省、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第二版)」を公表

2018年12月27日 | その他 | 官公庁

環境省は、太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保のため、総務省勧告(平成29年9月)や先般の災害等を踏まえ、埋立処分方法、有害物質に関する情報伝達、災害対応策について「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第一版)」(平成28年3月)の内容見直しを行った。

総務省勧告等を踏まえ、以下の点について改訂した。
・使用済太陽電池モジュールを埋立処分する場合の処分方法の明確化
・使用済太陽電池モジュールに含まれる鉛等の有害物質に関する情報提供について関係者の役割の明確化
・災害時の対応に関する章を追加

環境省、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第二版)」を公表(環境省)

環境省、プラスチック・スマートキャンペーンの取組状況を公表

2018年12月27日 | その他 | 官公庁

環境省は、2018年10月に立ち上げた「プラスチック・スマートキャンペーン」の取組状況を公表した。

このキャンペーンでは、ごみ拾いイベントへの参加やマイバッグの活用などの個人の行動・アイディアや、自治体・NGO・企業・研究機関などによるポイ捨て・不法投棄撲滅の運動やプラスチックの3Rなどの取組を募り、その取組をキャンペーンサイト、来年6月に日本で開催するG20や各種イベントなどを通じて広く国内外に発信していく。

2018年12月26日時点で、100団体から151件の取組が登録されている。

「プラスチック・スマート -for Sustainable Ocean-」
キャンペーンサイト(環境省)
http://plastics-smart.env.go.jp/

環境省、プラスチック・スマートキャンペーンの取組状況を公表(環境省)

プリンスホテル、国内全ホテル・スキー場・ゴルフ場の直営レストラン・宴会場で使い捨てプラスチック製ストローを廃止

2018年12月26日 | その他 | 企業

株式会社プリンスホテルは、2019年1月より、国内43ホテルの直営レストランや宴会場において使い捨てプラスチックストローの使用を順次廃止すると発表した。ストローの希望があった場合には、紙製のストローを提供する。

また、国内のスキー場、ゴルフ場においても直営レストランを中心にプラスチック製ストローの廃止を進めていく。

プリンスホテル、国内全ホテル・スキー場・ゴルフ場の直営レストラン・宴会場で使い捨てプラスチック製ストローを廃止(株式会社プリンスホテル)

環境省、環境経済観測調査(環境短観)平成30年12月調査速報値を公表

2018年12月26日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、半年ごとに実施している「環境経済観測調査(環境短観)」について、平成30年12月調査速報値を公表した。
確報値の公表は平成31年2月を予定。

環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成30年12月)の業況DIは「23」と、平成30年6月調査の業況DI「25」より低下したものの、全ビジネスの業況DI「22」を上回り、好調さを維持する結果となった。
また、半年先、10年先ともに、環境ビジネスの業況は好調さを維持する見通し。
特に、環境汚染防止分野の業況DIが今後上昇する見込みで、一方、地球温暖化対策分野の業況DIは高い水準を維持しつつも、今後やや低下が見込まれる結果となった。
※DI(Diffusion Index)=「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合(回答割合の差)

期間:平成30年11月12日(月)~平成30年12月21日(金)
対象:全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,783社(速報値公表時点)。

環境省、環境経済観測調査(環境短観)平成30年12月調査速報値を公表(環境省)

2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者(執行団体)を募集

2018年12月26日 | 公募 | 官公庁

環境省では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用してエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を行う取組に対して支援を行っており、今回、補助金の交付の決定を受けて事業を実施する、間接補助金の執行団体を公募する。

公募実施期間:平成30年12月26日(水)~平成31年2月13日(水)17時
対象:非営利法人
内容:補助(定額)

公募対象の39事業や応募方法等詳細はプレスリリース参照。

2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者(執行団体)を募集(環境省)

平成30年度補正予算(第2号)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者(執行団体)を募集

2018年12月26日 | 公募 | 官公庁

環境省では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用してエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を行う取組に対して支援を行っており、今回、補助金の交付の決定を受けて事業を実施する、間接補助金の執行団体を公募する。

公募実施期間:平成30年12月26日(水)~平成31年1月25日(金)17時
対象:非営利法人
内容:補助(定額)
公募対象事業:
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業

平成30年度補正予算(第2号)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者(執行団体)を募集(環境省)

環境省、「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」に対する意見募集

2018年12月26日 | 公募 | 官公庁

環境省は、「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」について意見募集(パブリックコメント)を実施する。

中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会及び食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合では、今後の食品リサイクル制度のあり方について審議が進められてきた。
今回、同合同会合において、これまでの審議内容を踏まえ、「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」がとりまとめられた。

意見募集対象:「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」
意見募集期間:平成30年12月26日(水)から平成31年1月24日(木)まで

環境省、「今後の食品リサイクル制度のあり方について(案)」に対する意見募集(環境省)

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