熊本県、県庁フードドライブを実施

2018年11月30日 | その他 | 都道府県

熊本県は、「食品ロス」の削減と子ども食堂やひとり親家庭支援団体等への支援を実践するため、県職員も率先して、家庭で食べる予定がない食材を持ち寄り、フードバンク熊本に寄付する「県庁フードドライブ」に取り組んだ。
第1回は、「県庁フードドライブ」として、県庁及び広域本部、地域振興局で食品の回収を行った。
最終的には668.4kg(ダンボール52箱相当分)の食品が集まり、フードバンク熊本へ提供した。

熊本県、県庁フードドライブを実施(熊本県)

国土交通省、「省CO2先導プロジェクト2018」を決定

2018年11月30日 | 助成等 | 官公庁

国土交通省は、先導的な技術の普及啓発に寄与する、平成30年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の採択プロジェクト8件を決定した。

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)とは、省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が建築工事費等の一部を支援するもの。

平成30年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の第2回提案募集を、平成30年8月20日(月)から9月27日(木)まで実施し、13件の応募の中から、国立研究開発法人建築研究所が設置する学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員会」による評価結果を踏まえ決定した。

国土交通省、「省CO2先導プロジェクト2018」を決定(国土交通省)

花王、「第9回花王国際こども環境絵画コンテスト」審査結果を発表

2018年11月30日 | 催し | 企業

花王株式会社は、「第9回花王国際こども環境絵画コンテスト」の受賞者ならびに受賞作品を決定した。
また、「エコプロ2018」(12月6~8日、東京ビッグサイトにて開催)の会場にて受賞作品を展示し、表彰式を実施する。

このコンテストは2010年より、世界の子どもたちが身近な生活のエコと地球の環境・未来について真剣に考え、絵で表現することを通して、世界中の人々が身近な環境と暮らしを考え、行動するきっかけとなることをめざし、実施している。

テーマ:「みんなでいっしょにエコ」
応募資格:小学生および中学生
最終審査日:2018年10月24日
応募総数:12,563点 (国内848点、海外11,715点)
応募国籍数:44カ国・地域

花王、「第9回花王国際こども環境絵画コンテスト」審査結果を発表(花王株式会社)

12月から「COOL CHOICE エコ住キャンペーン」実施中

2018年11月30日 | 催し | 官公庁

環境省では、地球温暖化対策の国民運動「COOL CHOICE」として、住宅の省エネ・低炭素化推進のため、低炭素型の「製品」の1つである高断熱・省エネ住宅への買換えや省エネリフォームを呼びかける「COOL CHOICEエコ住キャンペーン」を実施している。

このキャンペーンでは、地球温暖化防止月間である12月1日から「COOL CHOICE ZEH体験宿泊事業」及び「断熱及び水回りでCOOL CHOICE体験・相談・情報発信事業」を実施する。
また今年度は、住宅の給湯によるCO2排出量の削減に向けて、節水・節湯等を呼びかけるため、「水回りでCOOL CHOICE」のロゴマークを作成し、水回りにおける省エネリフォームについて呼びかける「断熱・水回り省エネリフォーム紹介BOOK」を刷新した。

今後、12月下旬には、「賃貸・持ち家に住む人の困りごと」をテーマに1万人を対象に実施した独自調査結果を、特設WEBサイトで公開する予定。

12月から「COOL CHOICE エコ住キャンペーン」実施中(環境省)

野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果公表(平成30年10月分)

2018年11月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、野鳥における高病原性鳥インフルエンザのサーベイランス(調査)について、平成30年10月分の定期糞便採取調査及び検査を行ったところ、ガンカモ類の糞から高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認されなかったと発表した。
糞の採取地は、14都道府県16市区町で、計1,222個を採取した。

この定期糞便採取調査は、野鳥が海外から日本に高病原性鳥インフルエンザウイルスを持ち込んだ場合に早期発見することを目的に、毎年10月~翌年4月まで環境省が行っている定期的な調査。

野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果公表(平成30年10月分)(環境省)

生物多様性条約第14回締約国会議、カルタヘナ議定書第9回締約国会合及び名古屋議定書第3回締約国会合の結果を公表

2018年11月30日 | 催し | 官公庁

生物多様性条約第14回締約国会議(COP14)、カルタヘナ議定書第9回締約国会合(COP-MOP9)及び名古屋議定書第3回締約国会合(COP-MOP3)(国連生物多様性会議 エジプト シャルム・エル・シェイク2018)が、11月17日(土)~29日(木)にシャルム・エル・シェイク(エジプト)で開催された。

11月14日(水)~15日(木)に開催された閣僚級会合(ハイレベルセグメント)では、「エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化」をテーマに議論や経験の共有がおこなわれ、「シャルム・エル・シェイク宣言」の採択が行われた。
生物多様性条約COP14では「人間と地球のための生物多様性への投資」をテーマとして、生物多様性の主流化や、生物多様性の新たな世界目標となる、ポスト2020目標の検討プロセス等、広範な事項が議論され、39の決定が採択された。
カルタヘナ議定書COP-MOP9では、カルタヘナ議定書の実施状況や課題等について、名古屋議定書COP-MOP3では、名古屋議定書の実施に関する事項について議論された。

次回、生物多様性条約第15回締約国会議、カルタヘナ議定書第10回締約国会合および名古屋議定書第4回締約国会合が、2020年第4四半期に中国で開催される予定。

生物多様性条約第14回締約国会議、カルタヘナ議定書第9回締約国会合及び名古屋議定書第3回締約国会合の結果を公表(環境省)

外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを12月から実施

2018年11月30日 | 催し | 官公庁

環境省は、消費者庁、農林水産省、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会とともに、平成30年12月から平成31年1月までの忘新年会シーズンに、外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを実施する。

環境省では、日頃のホームページ等を通じた普及啓発活動に加え、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを通じた普及啓発の実施や、各地方環境事務所でのポスターの掲示等による普及啓発を実施する。
また、消費者庁では消費者に宴会などの場での取組に関するパンフレットの作成・活用、農林水産省では本省内食堂等に食品ロス削減普及啓発三角柱POPの設置、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の会員自治体では全国27道府県、90市区町で、飲食店や街頭での消費者への啓発や、事業所への協力要請などを一斉に行う。

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会は、「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する都道府県・市区町村により、広く全国で食べきり運動等を推進し、3R(Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル))を推進すると共に、食品ロスを削減することを目的として設立されたネットワーク。

その他詳細な取組については、プレスリリース参照。

外食時の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンを12月から実施(環境省)

環境省、「自動車騒音の大きさの許容限度」を一部改正

2018年11月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、新車時の近接排気騒音値が車両の種別毎に一律に設けられた許容限度を上回る四輪自動車等に交換用マフラーを備える場合の近接排気騒音の許容限度について、騒音規制法に基づく「自動車騒音の大きさの許容限度」の一部を改正した。

今回の改正では、近接排気騒音の許容限度について、新車時の騒音から悪化しないことを確認する相対値規制を適用することとなった。

また合わせて、平成30年1月29日(月)~平成30年2月27日(火)に実施した「「自動車騒音の大きさの許容限度」の一部を改正する案」に対する意見募集の結果を公表した。詳細はプレスリリース参照。

環境省、「自動車騒音の大きさの許容限度」を一部改正(環境省)

2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)を発表

2018年11月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省と国立環境研究所は、2017年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめ、発表した。
2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,400万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比1.0%減(2013年度比8.2%減、2005年度比6.2%減)であった。
前年度からの減少要因としては、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が挙げられる。

また、今後公開する確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定。

2017年度(平成29年度)の温室効果ガス排出量(速報値)を発表(環境省)

環境省、「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」報告書及びパブリックコメント結果を公表

2018年11月30日 | 公募 | 官公庁

環境省は、「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会」報告書と、パブリックコメント結果を公表した。

環境影響評価法に基づく基本的事項とは、環境影響評価法において事業の種類ごとに主務大臣が定める基準・指針に関して、全事業種横断的に基本となるべき事項を定めたもの。

この基本的事項は5年ごとをめどにその内容全般を点検することとなっており、平成30年6月に「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」を設置し、基本的事項の見直しに必要な検討を行ってきた。
平成30年9月にはこの委員会の報告書(案)を取りまとめ、本案について、9月25日から10月24日までの間、パブリックコメントを行い、その結果を踏まえ、平成30年11月に本報告書を取りまとめ、環境省としての点検結果として公表している。

点検の結果、基本的事項の改正までは至らないが、主に発電所関係について主務省令等の中で取扱いの検討を求めるほか、運用の中で必要な対応が取られるよう周知徹底を行う。また、法改正等が必要な課題を提起し、次期法律見直し時までに対応を検討する。

環境省、「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」報告書及びパブリックコメント結果を公表(環境省)

このページのTOPへ