ドローン物流の検証実験を福島県南相馬市及び福島県双葉郡浪江町で実施

2018年10月31日 | その他 | 官公庁

環境省は、ドローンによる荷物配送モデルの早期実用化に向け、郵便局間配送をドローンで行う検証実験を福島県南相馬市及び福島県双葉郡浪江町で実施すると発表した。

協議会名:郵便事業配送効率化協議会
検証実験地域:福島県南相馬市、福島県双葉郡浪江町
代表事業者名:株式会社自律制御システム研究所
検証実施予定日:11月5日(月)~6日(火)
飛行経路:福島県南相馬市 小高郵便局~双葉郡浪江町 浪江郵便局(約9km)

この検証実験は、過疎地域等における小型無人機を使用した荷物配送の早期の実用化を図ることにより、非効率な小口輸送を代替しCO2排出量の削減を実現するため、国土交通省と連携し、「過疎地域等における小型無人機を使用した配送実用化推進事業」として実施。

この事業により、ドローン物流についての知見が整理され、山間部の過疎地域等におけるドローン物流の早期実用化が期待される。

ドローン物流の検証実験を福島県南相馬市及び福島県双葉郡浪江町で実施(環境省)

11月は「エコドライブ推進月間」 平成30年度の取組を公表

2018年10月31日 | 催し | 官公庁

環境省は、11月の「エコドライブ推進月間」に開催するイベント実施等について発表した。

環境省、警察庁、経済産業省、国土交通省が参加する「エコドライブ普及連絡会」は、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、エコドライブの普及・推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」と定めている。

今年も「エコドライブ推進月間」を中心に、全国各地で地方公共団体等の主催によるイベント及び教習会・講習会など158件が実施される。

各イベントの詳細はプレスリリース参照。

11月は「エコドライブ推進月間」 平成30年度の取組を公表(環境省)

群馬県、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」小型家電回収1000個達成

2018年10月30日 | その他 | 都道府県

群馬県は、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」の使用済小型家電回収ボックスでの回収家電数が1000個に達したと発表した。
県庁舎内に設置した回収ボックスでの平成30年5月24日から10月29日までの110日間(土日・祝日を除く)で達成した。一日平均約9.1個となる。
なお、「第20回ぐんま環境フェスティバル」会場で回収した個数は909個なので、合計1,909個となる。
ちなみに、1909個の回収から、金メダル、銀メダルであれば約3分の1個、銅メダルであれば約30個が製作できる。
今後平成31年3月29日まで同庁舎内にて回収は継続し、県では、引き続き協力を呼び掛けている。

群馬県、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」小型家電回収1000個達成(群馬県)

環境省、食品ロス削減に向けた「食品ロスポータルサイト」を開設

2018年10月30日 | WEB | 官公庁

環境省は、家庭等から発生する食品ロス削減のため「食品ロスポータルサイト」を開設した。
このサイトは、消費者、自治体、事業者などが、身の回りの食品ロスについて知り、削減するために有用な情報を分かりやすくまとめている。

食品ロスポータルサイト(環境省)
http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

また、地方自治体等の食品ロス削減に向けた取組を支援するため、「7日でチャレンジ!食品ロスダイアリー」と「自治体職員向け食品ロス削減のための取組マニュアル」を公開した。

詳細はプレスリリース参照。

環境省、食品ロス削減に向けた「食品ロスポータルサイト」を開設(環境省)

平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(二次公募)の採択結果を発表

2018年10月30日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に応募のあった技術開発・実証事業(二次公募)のうち、6件を選定し、採択すると発表した。

この事業は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、該当の技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組であり、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

詳細はプレスリリース参照。

平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(二次公募)の採択結果を発表(環境省)

環境省、「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」を公表

2018年10月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要となるポイント等を「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」として作成、公表した。

このガイドラインは、都市化や気候変動の進展により、災害による影響が激甚化しているアジア・太平洋地域における災害廃棄物対策を支援するため、国内の災害廃棄物対策に関するノウハウに加え、実態調査等を通じて得られた諸外国のニーズに基づき取りまとめたもの。

ガイドラインはプレスリリースから閲覧可能。

環境省、「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」を公表(環境省)

平成30年度地域の環境課題解決に向けたSDGs人材研修 募集開始

2018年10月30日 | 人材 | 官公庁

環境省では、様々な職種の社会人を対象に、環境保全や地域づくり等に取組んでいる団体の現場で、地域のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)をテーマにしたフィールドワーク型の研修を実施する。
「仕事や個人の時間を通じて社会貢献がしたい」、「社会のために何か挑戦したい」という思いをもった参加者が、地域との出会いを通じてその思いを実現させ、社会変革の担い手になることを期待している。

研修は、事前研修、現地研修、事後研修で構成され、現地研修は北海道、広島県、愛媛県のうち1か所に1泊2日で参加する。

詳細はプレスリリース参照。

平成30年度地域の環境課題解決に向けたSDGs人材研修 募集開始(環境省)

環境省、東京メトロ34駅にて小型家電の回収を開始

2018年10月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」における小型家電の回収活動として、東京メトロ34駅に小型家電リサイクル回収ボックスを設置する。

・回収期間:平成30年11月1日~平成31年3月31日(予定)
・回収対象品目:使用済み携帯電話、スマートフォンのみ
・主催:東京2020組織委員会
・協力:東京地下鉄株式会社

詳細はプレスリリース参照。

環境省、東京メトロ34駅にて小型家電の回収を開始(環境省)

埼玉県、食品ロス削減の取り組み 登録店が400店舗超える

2018年10月29日 | その他 | 都道府県

埼玉県は、食品ロス削減に取り組む県内の飲食店や食品小売店等を「彩の国エコぐるめ協力店」として登録している。
今回、新たに株式会社ハイデイ日高104店舗、株式会社大戸屋25店舗を登録し、彩の国エコぐるめ協力店は414店舗となった。
登録店舗には、登録証(ステッカー)を贈呈するとともに、店舗での取組を県のホームページで紹介している。
「彩の国エコぐるめ事業」ホームページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0507/eco-gourmet.html

今後も登録店舗を募り、県ホームページでの店舗紹介等の広報を行うことで、飲食店等から発生する食品ロスの削減のムーブメントを盛り上げていく。

埼玉県、食品ロス削減の取り組み 登録店が400店舗超える(埼玉県)

佐川急便、JR北海道と貨客混載事業に取り組んでいくことで合意

2018年10月29日 | その他 | 企業

佐川急便株式会社と北海道旅客鉄道株式会社は、宅配便を旅客列車で運ぶ貨客混載事業に取り組んでいくことに合意した。

今回事業展開を想定している範囲は、JR北海道が管轄する宗谷線稚内駅~幌延駅間で、旅客列車に宅配便と旅客を混載して輸送することを検討している。
天塩郡幌延町で1日に配達する荷物を宗谷線の客車内に積み込み、稚内駅から幌延駅まで運ぶ。幌延町を担当するドライバーが駅で配達荷物を受け取り、配達を行う。

佐川急便、JR北海道と貨客混載事業に取り組んでいくことで合意(SGホールディングス株式会社)

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