建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを10月および11月に実施

2018年9月28日 | その他 | 官公庁

環境省、厚生労働省及び国土交通省は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)等の遵守状況の確認及び周知徹底を目的とした合同パトロールを実施する。

建設リサイクル法は完全施行されて以降、今年度で16年が経過したが、その間、法律の目的である、現場における適切な分別解体や再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してきたところ、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少が図られるなど、パトロール実施による効果は着実に上がってきている。

一方で、平成28年6月の建設業法における「解体工事業」の新設により新たに許可を取得する者が増加していることや、解体工事に伴う石綿の飛散防止及びフロン類の廃棄時回収などの広範な知識・技術が必要となっていることなど、これまで以上に現場における法の遵守徹底が重要となってきている。

実施期間:平成30年10月頃 ~ 平成30年11月頃まで
実施機関:各都道府県及び特定行政庁等の建設リサイクル法担当部局及び環境部局並びに各都道府県労働局の労働基準監督署が合同で実施

建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを10月および11月に実施(環境省)

毎年10月は「3R推進月間」 全国で取組を実施

2018年9月28日 | 催し | 官公庁

環境省は、平成14年より毎年10月を「3R推進月間」として、関係8府省(環境省、経済産業省、内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)とともに、様々な情報発信などを展開している。

全国の地方公共団体でも同様の取組が行われており、今年度は、全国59の地方公共団体(33道府県、21政令指定都市・中核市、東京5特別区)で実施する。

また、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニエンスストア5社や、日本百貨店協会加盟の百貨店80社においても、3Rの取組の輪を広げる様々な取組が実施される。

このほか、環境省においても、資源の大切さや3Rを、より多く知ってもらうため、3R行動促進イベント「Re-Style FES!」の開催や、日頃の消費行動を3R行動へ誘発する「選ぼう!3Rキャンペーン」の全国展開、メッセージを歌詞に込めたRe-Style応援ソングの配信等、様々な取組を実施していく。

毎年10月は「3R推進月間」 全国で取組を実施(環境省)

平成30年度「全国・自然歩道を歩こう月間」を実施

2018年9月28日 | 催し | 官公庁

環境省は、毎年10月1日から31日の1カ月間を「全国・自然歩道を歩こう月間」として、多くの人々が全国の長距離自然歩道をはじめ自然や文化に恵まれた自然歩道を歩くことを通じて、自然とふれあい、自然への理解を深めることを目的とした各種行事を都道府県等との協力のもと実施する。

平成4年度から実施しており、平成30年度においても、自然に親しみ、自然への理解を深めるための各種行事を全国的に展開する。

行事一覧は環境省HP(自然大好きクラブ)に掲載している。
http://www.env.go.jp/nature/nats/

平成30年度「全国・自然歩道を歩こう月間」を実施(環境省)

狩猟の魅力まるわかりフォーラム(兵庫県)を10月に開催

2018年9月28日 | 催し | 官公庁

環境省は、将来の鳥獣保護管理の担い手確保を目的とした「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」を、今年度も全国2会場で開催する。
狩猟の魅力や社会的役割を実感できるプログラムが満載で、大人気ハンター漫画「山賊ダイアリー」とのコラボ企画による来場者への豪華特典も用意している。

日時:平成30年10月28日(日)13:00~17:00
場所:神戸サンボーホール(兵庫県神戸市)
参加無料・事前申込み不要。

ハンターによるトークセッションや、狩猟ワークショップ、関連書籍展示等も実施する。

また、2回目は平成30年12月23日(日)宮崎県宮崎市にて開催予定。

狩猟の魅力まるわかりフォーラム(兵庫県)を10月に開催(環境省)

平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)を公表

2018年9月28日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、平成29年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を本格調査として実施している。
今回、初めてとなる結果(速報値)を取りまとめた。

この調査は、各世帯の世帯構成、住宅の建て方、電気、ガス等のエネルギー消費量や家電製品別の使用状況等、延べ496項目にわたって詳細に調査している。
例えば、二重サッシまたは複層ガラスの有無別でエネルギー消費量を分析すると、暖房によるエネルギー消費量は約24%少なくなっており、断熱対策の有用性が確認できる。

調査結果の詳細等はプレスリリース参照。

平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(速報値)を公表(環境省)

「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集を実施

2018年9月27日 | 公募 | 官公庁

環境省は、「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」について、広く意見募集(パブリックコメント)を実施する。

「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」(新用途製品命令)は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律(水銀汚染防止法)に基づき、既存の用途に利用する水銀使用製品(既存用途水銀使用製品)を定め、これ以外の水銀使用製品(新用途水銀使用製品)を製造・販売する場合の事業者による評価の方法、事業所管大臣への評価結果等の事前届出の手続等を定めている。

今回、既存用途水銀使用製品として新たに存在が判明した6製品及びその用途を追加するとともに、既に既存用途水銀使用製品として規定されている2製品の用途に新たに存在が判明した用途を追加するため、新用途製品命令の一部改正を予定しており、その改正案について、広く御意見を募集(パブリックコメント)することとなった。

意見募集対象:新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案(新旧対照表)
意見募集期間:平成30年9月27日(木)から平成30年10月26日(金)

資料、意見提出方法等詳細はプレスリリース参照。

「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集を実施(環境省)

平成29年度の大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を公表

2018年9月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、国際的な水銀の排出状況及び濃度レベルの推移が国内の環境に及ぼす影響の把握等を目的に、大気中にガス状で存在する金属水銀及び酸化態水銀、並びに粒子状水銀の濃度と、降水中の総水銀濃度について測定を実施した。
測定地点は、国内の発生源による影響を直接受けにくい地点(バックグラウンド地点)である沖縄県の辺戸岬と秋田県の男鹿半島。

平成29年度の調査においては、大気中水銀濃度及び降水中水銀濃度は、指針値等を十分下回るとともに、これまでの調査結果と大きな乖離はなかった。

また、辺戸岬では、水銀以外の大気中金属濃度についても調査を行ったところ、水銀と同様に、これまでの調査結果と大きな乖離はなく、指針値が設定されている金属元素については、その指針値を十分下回る値であった。

調査結果の詳細等はプレスリリース参照。

平成29年度の大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を公表(環境省)

「大気環境配慮型SS」認定給油所が54件に

2018年9月27日 | 施設 | 官公庁

環境省及び資源エネルギー庁では、大気汚染物質の原因物質のひとつである燃料蒸発ガスを回収する機能を有する計量機の普及を促進するため、当該計量機を設置した給油所(SS:ガソリンスタンド)に対して、回収率に応じた「大気環境配慮型SS(愛称e→AS(イーアス))」認定制度を創設し、7月18日から申請の受付を開始した。

今回申請された給油所を審査した結果、59件の給油所を認定することとした。うち54件は回収率75%以上のAランクとなっている。

今後、カーナビ等でもe→ASを検索できるようになる予定。
なお、e→ASの認定申請の受付は、現在も継続して行っている。

「大気環境配慮型SS」認定給油所が54件に(環境省)

家電リサイクル法に基づく立入検査を9月に全国で一斉に実施

2018年9月27日 | その他 | 官公庁

環境省及び経済産業省は、家電4品目のインターネット販売を行う事業者をはじめとした小売業者に対し、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく立入検査を全国で一斉に実施し、指導を行った。

家電リサイクル法は、家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)の小売販売を行う「小売業者」について、排出者からの廃家電4品目の引取り、引き取った廃家電4品目の製造業者等への引渡し、収集運搬料金の公表などの義務を定めており、環境省及び経済産業省では、小売業者の家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、同法第53条に基づく立入検査を実施している。
また今年度は立入検査等の特別強化年度と位置づけ、小売業者の義務履行について一層の徹底を図っている。

9月26日に、小売業者に対する立入検査を20件実施し、そのうち、14件の立入検査において、延べ35件の不適正事項について指導等を行った。指導等事項の内訳では、家電リサイクル券の取扱いについての指導が16件と約半数を占めていた。

家電リサイクル法に基づく立入検査を9月に全国で一斉に実施(環境省)

京都府宇治市、オープン型宅配ボックス設置の実証実験を開始

2018年9月26日 | その他 | 市町村

京都府宇治市は、環境省における「宅配の再配達削減に向けた実証事業」の一環として、市内に複数のオープン型宅配ボックスを設置し、宅配便の再配達削減に向けた実証実験を実施する。

オープン型宅配ボックスとは、駅、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、公共施設などに設置され、不特定多数の消費者が受取り可能な宅配ボックスのこと。

宇治市内の公共施設、商業施設等に15台程度設置され、再配達の削減効果を検証することとしている。
10月より順次開始し、2月末で終了する。

京都府宇治市、オープン型宅配ボックス設置の実証実験を開始(京都府宇治市)

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