成田空港におけるヒアリの確認について

2018年7月31日 | その他 | 官公庁

環境省は、平成30年7月29日(日)に成田空港において発見されたアリについて、専門家による種の同定の結果、特定外来生物であるヒアリ(Solenopsis invicta)と確認されたと発表した。
このヒアリは、アメリカのダラス・フォートワース空港から成田空港に空輸された貨物の敷板で発見されたもの。働きアリ約160個体。
確認された個体については、すでに全て殺虫処理し、確認地点付近や空港内の移動ルート上では、事業者がトラップを設置している。
なお、約20個体の羽アリが同時に発見されており、うち1個体はヒアリやアカカミアリ等の特定外来生物ではないことを確認済みだが、残りの羽アリについては、種を同定中。

昨年6月の国内初確認以降、これまで国内でのヒアリの確認事例は7月31日(火)現在で13都府県、計32事例目。

成田空港におけるヒアリの確認について(環境省)

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ZEH化による集合住宅(低層・中層)における低炭素化促進事業)の2次公募を開始

2018年7月31日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による集合住宅(低層・中層)における低炭素化促進事業)の執行団体である一般社団法人 低炭素社会創出促進協会が、当該補助金の二次公募を実施すると発表した。

この事業は、低層(地上1階建~3階建)及び中層(4,5階建)の分譲集合住宅及び賃貸集合住宅において、ZEH相当となるものを新築する場合に、追加的に必要となる費用の一部を補助するもの。

公募実施期間:平成30年8月1日(水)~平成30年8月31日(金)

詳細はプレスリリース参照。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ZEH化による集合住宅(低層・中層)における低炭素化促進事業)の2次公募を開始(環境省)

シンポジウム「環境保全と両立した再生可能エネルギーの円滑な導入にむけた環境アセスメントの在り方について」を8月31日に開催

2018年7月31日 | 催し | 官公庁

環境省は、環境に適切に配慮した再生可能エネルギーの円滑な導入を目的に、シンポジウム「環境保全と両立した再生可能エネルギーの円滑な導入にむけた環境アセスメントの在り方について‐ゾーニングの活用を中心として‐」を開催する。

このシンポジウムでは、再生可能エネルギーの円滑な導入についての国の取組内容を紹介するとともに、地方公共団体や事業者の立場から現状と課題について情報提供してもらい、再生可能エネルギー、特に風力発電の円滑な導入に向けた環境アセスメントの効果的な在り方についての議論を行う。

日時:平成30年8月31日(金) 14:00~17:00
場所:法政大学 市ヶ谷キャンパス(東京都千代田区)
参加費:無料、事前申込みが必要

当日のプログラム、参加申込方法等詳細はプレスリリース参照。

シンポジウム「環境保全と両立した再生可能エネルギーの円滑な導入にむけた環境アセスメントの在り方について」を8月31日に開催(環境省)

平成30年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証対象技術の募集を開始

2018年7月31日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度の環境技術実証事業のうち、ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)において、実証対象技術を募集する。

募集する実証対象技術は次のもの。
[1]建築物(事務所、店舗、住宅など)に後付けで設置・施工することができる外皮技術であって、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させる等、ヒートアイランド対策効果が得られるもの。
[2]本技術分野の実証要領に掲載する一覧のいずれにも分類されない新規性のある外皮技術であって、ヒートアイランド対策効果が得られるもの。

応募受付期間:平成30年7月31日(火)~ 8月20日(月)

応募方法等詳細はプレスリリース参照。

平成30年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証対象技術の募集を開始(環境省)

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素機器導入事業)に係る2次公募を開始

2018年7月31日 | 公募 | 官公庁

環境省は、CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業の対象事業所の2次公募を開始する。
この事業は、CO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に要する費用の一部を支援するもの。
CO2削減ポテンシャル診断とは、事業所のエネルギー実態の定量的な把握に基づき、費用効果的な対策を提案するもの。短期間で投資回収が可能なものでも多くの対策が未着手になっている。

公募期間:平成30年8月1日(水)~平成30年8月31日(金)

詳細はプレスリリース参照。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素機器導入事業)に係る2次公募を開始(環境省)

横浜市、家庭内での省エネ普及促進動画を配信

2018年7月30日 | 教材 | 市町村

横浜市は、住宅の断熱性向上による省エネ効果や、家庭におけるスマートな省エネの普及促進を目的に制作した動画『おうち de 省エネ』、『おうち de省エネのその後』の続編となる『おうち de 省エネNEXT』をインターネット配信した。
動画は、【家電省エネ編】と【生活スタイル編】の2本の動画で、具体的な省エネ行動を紹介している。

【家電省エネ編】
家庭における消費電力の大きい4家電(冷蔵庫、照明、テレビ、エアコン)の省エネ方法とそのポイントを紹介
【生活スタイル編】
暑い季節と寒い季節、省エネポイントは裏表!それぞれの季節のポイントを紹介

動画は下記のページで紹介している
http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/ouchi/

横浜市、家庭内での省エネ普及促進動画を配信(横浜市)

環境省とタイムズ24株式会社が「COOL CHOICE」の普及啓発で連携 エコドライブの推進

2018年7月30日 | 催し | 官公庁

環境省は、パーク24株式会社がCOOL CHOICEに賛同し、そのグループ会社でカーシェアリングサービスを展開するタイムズ24株式会社がエコドライブ選手権を開催するなど、夏の行楽シーズンにおけるエコドライブの推進を図ることとなったと発表した。

タイムズ24株式会社は、同社のカーシェア会員を対象として2018年8月1日~8月31日の期間で「エコドライブ選手権2018」を開催するなど、夏の行楽シーズンにおけるエコドライブの推進を図る。参加者はカーシェア利用時の急加速・急減速をしないエコドライブを実施した総距離数を競う。
環境省では同選手権に特別協力し、クールチョイスの情報発信を行うとともに1位の参加者には環境大臣賞を授与することとしている。

なお、タイムズ24株式会社は、エコドライブ選手権期間中、カーナビ画面や特設サイトにおいてクールチョイスのロゴマークを掲出し、カーシェア利用者への「COOL CHOICE」の更なる認知向上及びエコドライブをはじめとする温暖化対策に資するアクションへの参加を呼びかけることとしている。

環境省とタイムズ24株式会社が「COOL CHOICE」の普及啓発で連携 エコドライブの推進(環境省)

全日空国際線・国内線にて地球温暖化の意識啓発アニメを上映へ

2018年7月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、全日本空輸株式会社(ANA)の協力により、ANA国際線・国内線において「地球温暖化の意識啓発アニメ『ガラスの地球を救え!』」を上映することとなったと発表した。
国際線は8月1日から、国内線は10月1日から2019年2月末までの上映を予定している。
このアニメは、昨年(平成29年)度、小中学生を対象に、地球規模や身近な地域における地球温暖化について関心を持ち、日常生活の中で、地球温暖化対策への自分にできる取組みを考え、行動する意識を育むことを目的に、製作したもの。
主に小学校高学年向けの「地球との約束」、主に中学生向けの「私たちの未来」の2作品で構成されている。

また、ANAは昨年に引き続き、環境大臣が認定する「エコ・ファースト企業」として、資源循環型社会を実現するために、Reduce(ごみを出さないようにする)、Reuse(繰り返し使う)、Recycle(資源として再利用する)の取組(3R)を進める一環として、機内で発生する廃棄物(ビン・缶・ペットボトル)の分別化だけでなく、回収したペットボトルを原料とした再生プラスチックを国際線の機内で使用される飲料カップやサラダボウルなどに導入しており、適正なリサイクルによる環境負荷低減を推進している。

さらに、国際線の機内で使用される再生プラスチックの飲料カップに「COOL CHOICE」のロゴマークを印字する等、「COOL CHOICE」のさらなる認知度向上に取り組むとともに、環境保全の取組を積極的に進めている。

全日空国際線・国内線にて地球温暖化の意識啓発アニメを上映へ(環境省)

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域低炭素化推進事業体設置モデル事業)の公募を開始

2018年7月30日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業のうち地域低炭素化推進事業体設置モデル事業)の公募を開始すると発表した。

この事業は、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な低炭素化事業を実施する事業体を市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化(事業体の設置又は強化・拡充)に要する費用の一部を補助する。

対象となる事業は以下のとおり。

[1]地域低炭素化推進事業体の設置事業
新たに設置する小売電気事業者(電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。)又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域低炭素化推進事業を営むため、電力の小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の整備と相まって地域の低炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

[2]地域低炭素化推進事業の強化・拡充事業
電力供給を実施している小売電気事業者が地域低炭素化推進事業を新たに営むため、電力の小売電気事業の運営・管理体制(方法、システム)の強化・拡充と相まって地域の低炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

公募期間:平成30年7月30日(月)から平成30年8月31日(金)

詳細はプレスリリース参照。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域低炭素化推進事業体設置モデル事業)の公募を開始(環境省)

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(L2-Tech導入実証事業)に係る対象事業者の二次公募を開始

2018年7月30日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(L2-Tech導入実証事業)の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、当該補助金の二次公募を開始したと発表した。

この事業は、L2-Tech(先導的低炭素技術)リストに拡充予定のある先導的な設備・機器や、商用化の初期段階にある設備・機器を用いて、利便性や効用を維持しつつCO2排出量を削減する技術やシステムについて、導入実証を行う事業に要する経費の一部を支援するもの。

公募実施期間:平成30年7月30日(月)~平成30年9月7日(金)
説明会の予定はない。

詳細はプレスリリース参照。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(L2-Tech導入実証事業)に係る対象事業者の二次公募を開始(環境省)

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