王子HD、自然体験型環境教育プログラムの参加者募集

2018年5月31日 | 催し | 企業

王子ホールディングス株式会社は、公益財団法人日本環境教育フォーラムと協働で、王子グループの工場・社有林などを活用した、子ども向けの自然体験型環境教育プログラム「王子の森・自然学校」を、2018年7月から8月に北海道・栃木県・静岡県・広島県の4カ所で開校する。

王子グループは、国内に約700カ所、約19万ヘクタールの社有林を維持・管理し、森林の持つ公益的機能の維持に努めており、この社有林を活用した社会貢献活動として実施する。

製紙工場見学、植林や間伐、紙すき体験など、森林の育成は活用に関連したプログラムに加えて、開催地における自然の特徴を活かして、自然観察・ツリークライミング・川遊び・キャンプなどを盛り込んだ、宿泊型の自然体験型環境教育プログラムとなる。
小学4年生から6年生までを対象としており、各校20名までの抽選となっている。申込は2018年6月30日必着。

詳細はプレスリリース参照。

王子HD、自然体験型環境教育プログラムの参加者募集(王子ホールディングス株式会社)

イオン、全国約1,500店舗で「イオン ふるさとの森」植栽帯等の清掃活動を実施

2018年5月31日 | 催し | 企業

イオン株式会社は、環境月間である6月の「イオン・デー」(6月11日)に全国約1,500店舗で、「イオンの環境・社会貢献月間 クリーン&グリーン活動」として「イオンふるさとの森」植栽帯を中心とした清掃・除草活動を行う。
「イオン ふるさとの森」は1991年にマレーシアのジャスコマラッカ店で植樹をスタートして以来、国内外で継続している。2013年には、(公財)イオン環境財団の実施する植樹と合わせた植樹本数が1,000万本を突破し、2017年度末(2018年2月末)時点では、約1,166万本となっている。
イオンの植樹は、地域の自然環境に最も適した、その土地本来の樹種を数十種類とり混ぜて植える手法で行っている。
この「イオン ふるさとの森」の生物多様性保全効果について、第三者機関に依頼して行った生物相の調査により、植樹から9年程度経過した森では鳥類が周辺住宅地よりも多く飛来し、15年程度経過した森はその生息空間となっていること、また、少ない樹種でつくられた植栽との比較においても鳥類が数倍多いことが定量的なデータとして確認されている。

イオン、全国約1,500店舗で「イオン ふるさとの森」植栽帯等の清掃活動を実施(イオン株式会社)

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業)を公募

2018年5月31日 | 公募 | 官公庁

環境省は、中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業の公募を開始した。
この事業は、中小廃棄物処理施設での廃棄物エネルギーの有効活用を促進する観点から、自治体と企業が連携して先導的な廃棄物処理システム化等について評価・検証し、その成果や技術的知見を広く水平展開することを目的としている。

公募期間:平成30年5月31日(木)から6月28日(木)

国内では、中小規模(特に100t/日未満)の一般廃棄物処理施設が約半数を占めているが、これらの施設では、発電などの廃棄物エネルギーの有効活用が十分に行われておらず、温暖化対策の観点からさらなる技術的対応が必要とされている。

募集する事業内容の詳細や応募方法はプレスリリース参照。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業)を公募(環境省)

平成28年度 大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果を発表

2018年5月31日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成28年度の大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果をとりまとめ発表した。
この調査は、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、平成8年度から毎年度実施しているもの。
3歳児を対象とした調査及び小学1年生を対象とした調査を実施して、それらの調査結果についての単年度解析、並びに、平成8~28年度の3歳児調査及び平成16~28年度の6歳児調査のそれぞれを統合したデータを用いた経年・統合解析等を行った。また、平成28年度の6歳児調査回答者のうち平成24~25年度に実施した3歳児調査時に回答のあった者について追跡解析を行った。
3歳児調査の対象者は全国36地域の約8万3千人(回答者は約7万1千人)であり、6歳児調査の対象者は全国37地域の約8万2千人(回答者は約7万1千人)であった。
これらの解析の結果、呼吸器症状のうちぜん息について、3歳児調査及び6歳児調査ともに、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなる傾向はみられなかった。
大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率の経年解析においては、大気汚染によると思われるぜん息有症率の増加を示す地域はみられなかった。

環境調査における大気汚染については全般的に低下傾向にあるが、今後も大気汚染とぜん息の関連性について地域特性も踏まえて注意深く観察していく。

そのほか、詳細はプレスリリース参照。

平成28年度 大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果を発表(環境省)

地域連携・低炭素水素技術実証事業の実証を開始

2018年5月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、「使用済プラスチック由来低炭素水素を活用した地域循環型水素地産地消モデル実証事業」の本格実証を開始すると発表した。
この事業は、低炭素な水素の利活用を通じた地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギー等からの水素製造・貯蔵・輸送・利用までを一貫した実証事業として行われるもの。
使用済プラスチックをリサイクルする過程で得られる水素をパイプラインで輸送し、ホテルの定置用燃料電池で利用する、水素サプライチェーン実証であり、水素の地産地消を実現する新たなモデルとなる。
水素は、利用時にCO2を排出せず、再生可能エネルギー等のエネルギーの輸送・貯蔵等にも活用できることから、地球温暖化対策上重要なエネルギー。

地域連携・低炭素水素技術実証事業の実証を開始(環境省)

サントリー、森と水をテーマにした自然体験プログラムの参加者募集

2018年5月29日 | 催し | 企業

サントリーホールディングス株式会社は、環境への取り組みの一環として実施しているサントリー水育(みずいく)「森と水の学校」の2018年の参加者を5月29日(火)から募集する。

サントリー水育「森と水の学校」は、森と水をテーマにした自然体験プログラム。次代を担う子どもたちに、水を育む森のはたらきや水を守ることの大切さを伝え、自然を愛する心を育んでもらいたいという思いから、2004年に始めた。これまでの参加者数は2万3千名以上にのぼる。

今年も「サントリー天然水」のふるさと、白州(山梨県)、奥大山(鳥取県)、阿蘇(熊本県)の3カ所で開催する。小学校3~6年生とその保護者を対象に、自然の中でのプログラムや工場見学を通じて、“水の大切さ”を体感してもらう。

日程や参加方法等詳細はプレスリリース参照。

サントリー、森と水をテーマにした自然体験プログラムの参加者募集(サントリーホールディングス株式会社)

第3回全国温泉地サミットの結果及び国民保養温泉地の指定

2018年5月29日 | 催し | 官公庁

環境省は、平成30年5月25日に第3回全国温泉地サミットを大分県別府市にて開催した。また、湯野浜温泉(山形県鶴岡市)及びみなかみ町国民保養温泉地(群馬県みなかみ町)について、国民保養温泉地に指定し、指定状交付式を行った。
サミットでは、有識者会議からの提言である「自然等の地域資源を生かした温泉地の活性化について ~『新・湯治』の推進~」及びその後の取組について説明があった。また、「新・湯治」を推進するため、温泉地や企業・団体等による「チーム 新・湯治」のキックオフを行い、チーム参加者による事例発表等が行われた。
「新・湯治」とは、平成29年7月に有識者会議により提案された、現代のライフスタイルにあった温泉地の過ごし方。温泉地周辺の地域資源を多くの人が楽しみ、温泉地に滞在することを通じて心身ともにリフレッシュすること、そして温泉地を多くの人が訪れることで、温泉地自身のにぎわいを生み出すことを目指すもの。
また、湯野浜温泉(山形県鶴岡市)及びみなかみ町国民保養温泉地(上牧・奈女沢・湯宿・川古・猿ヶ京・法師温泉)を保健休養に資する地域として、国民保養温泉地に指定した。

第3回全国温泉地サミットの結果及び国民保養温泉地の指定(環境省)

平成30年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証対象技術を募集

2018年5月29日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度環境技術実証事業のうち、ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)において、実証対象技術の募集を実施する。
この事業は、既に実用化された先進的環境技術の環境保全効果、副次的な環境影響、その他環境の観点から重要な性能を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に当たり、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするもの。

今回は、この事業のうち、ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)において、実証対象技術の募集を行う。

募集する実証対象技術:
地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム(地中熱及び地下水、下水、河川水等を熱源とし、ヒートポンプによって効率的に冷暖房を行うシステム全般)であって、以下の(A)から(C)のいずれかの実証単位に属する技術。
・実証単位(A)システム全体
・実証単位(B)地中熱・下水等専用ヒートポンプ
・実証単位(C)地中熱交換部

応募受付期間は、平成30年5月29日(火)~10月31日(水)。

応募方法等詳細はプレスリリース参照。

平成30年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム)における実証対象技術を募集(環境省)

平成30年度環境月間 全国で様々なイベントを開催へ

2018年5月29日 | 催し | 官公庁

環境省は、環境の日(6月5日)を含む6月を「環境月間」として、環境の保全に関する普及・啓発のため、関係府省庁、地方公共団体等に、各種行事の開催を呼びかけている。
環境省では、6月2日(土)及び3日(日)に、環境月間のメインイベントとして、「エコライフ・フェア2018」を都立代々木公園(東京都渋谷区)で開催するほか、様々な行事を開催する。
また、関係府省庁・都道府県・政令指定都市・東京23区が実施する各種行事は、下記のホームページで確認できる。

環境の日及び環境月間
http://www.env.go.jp/guide/envdm/index.html

平成30年度環境月間 全国で様々なイベントを開催へ(環境省)

平成30年度全国ごみ不法投棄監視ウィーク等における取組を発表

2018年5月29日 | その他 | 官公庁

環境省は、5月30日(ごみゼロの日)から6月5日(環境の日)までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」と設定し、各地域において、都道府県等の地方自治体、国の関係機関、市民、廃棄物関係団体等が連携した監視活動や清掃活動、全国一斉の陸海空パトロール等、約4,900件の事業が行われると発表した。
主な取組事例としては、全国一斉の陸海空パトロールの実施が行われる。北海道から九州までの全国8地域ブロック内で、ウィーク期間及びその前後において、関係府省庁や都道府県、政令市等の関係機関が連携して、スカイパトロール、シーパトロール及び陸上パトロールが実施される。

各取り組み詳細はプレスリリース参照。

平成30年度全国ごみ不法投棄監視ウィーク等における取組を発表(環境省)

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