平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)の公募開始

2018年4月27日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)の執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が、当該補助金の公募を開始したと発表した。

当事業は、民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO2の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援する事業及び使用中の照明器具のPCB使用の有無に係る調査費、LED照明器具への交換に係る費用の一部を支援する事業に要する経費の一部を補助するもの。
公募実施期間:
[1]設備の高効率化改修による省CO2促進事業
平成30年4月27日(金)~平成30年6月14日(木)
[2]PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
平成30年4月27日(金)~平成31年1月31日(木)
公募説明会:
5月15日(火)から5月18日(金)において、東京・福岡・大阪・仙台・名古屋の5会場で開催する。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)の公募開始(環境省)

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の公募開始

2018年4月27日 | 公募 | 官公庁

環境省は、「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)の対象事業者公募を開始した。
本事業は、高効率な低炭素機器(L2-Tech認証製品、等)の導入により、CO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体において排出枠の調整を行い、事業全体として確実な排出削減を目的とし、それら低炭素機器の導入を支援するもの。

公募期間は平成30年4月27日(金)~平成30年5月29日(火)。
公募説明会は、5月8日(火)から5月14日(月)において、札幌・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の6会場で開催する。

説明会や公募方法の詳細はプレスリリース参照。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の公募開始(環境省)

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る公募を開始

2018年4月27日 | 公募 | 官公庁

環境省は、CO2削減ポテンシャル診断推進事業に係る公募を開始したと発表した。対象は次の2つの事業。

[1]CO2削減ポテンシャル診断事業
年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所がCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付する。

[2]低炭素機器導入事業
環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援する。

CO2削減ポテンシャル診断については以下のサイトを参照。
事業者のためのCO2削減対策Navi
http://co2-portal.env.go.jp/

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る公募を開始(環境省)

環境省とアサヒ飲料株式会社が「COOL CHOICE」の普及啓発で連携

2018年4月27日 | その他 | 官公庁

環境省は、低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を、関係省庁や様々な企業・団体・自治体等と連携しながら推進している。
今回、アサヒ飲料株式会社と下記のとおり連携施策を実施することとした。

アサヒ飲料株式会社は、通信販売専用のナチュラルミネラルウォーター「アサヒ おいしい水 天然水 ラベルレスボトル」の外装箱に「COOL CHOICE」及び「1回で受け取りませんかキャンペーン」のロゴを表示し5月より販売する。
また、通常、ラベルに記載している原材料名などの一括表示は外装ダンボールに記載するとともに、個々の商品への記載が必要なリサイクルマークなどはタックシールに記載し、PETボトルに貼付する。これにより、ラベルに使用する樹脂量は約90%削減となる。

環境省とアサヒ飲料株式会社が「COOL CHOICE」の普及啓発で連携(環境省)

人とペットの災害対策ガイドラインを自治体向けに配布

2018年4月27日 | その他 | 官公庁

環境省は、平成28年の熊本地震での経験を踏まえ「人とペットの災害対策ガイドライン」を作成した。
各自治体が人とペットの災害対策を検討する際の参考としてもらうため、各自治体等に配布する。
平成28年に発生した熊本地震では、被災自治体等に対する広域な支援体制の必要性や受援体制の整備、ペットを連れた被災者への対応がより重要であることが示唆された。

各自治体が地域の実情に応じて、人とペットの災害対策を検討する際の参考資料として作成している。
自治体等による飼い主への適切な普及啓発を促進するため、平常時と災害発生時に飼い主がとるべき行動を整理し、関係機関と連携しながら自治体等が自ら行う対策を、時間的な流れを追って記載している。

ガイドラインは環境省ホームページよりダウンロード可能。
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002.html

人とペットの災害対策ガイドラインを自治体向けに配布(環境省)

大山隠岐国立公園の魅力紹介を目的としたオリジナルグッズの提供と配布開始

2018年4月27日 | その他 | 官公庁

環境省は、国立公園満喫プロジェクトの一環として、民間企業と相互に協力して日本の国立公園の魅力を世界に向けて発信し、国内外の利用者の拡大を図るため、国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムを開設しており、これまでに34の企業とパートナーシップを締結している。

今回、国立公園オフィシャルパートナーとなったサントリーホールディングス株式会社より、大山隠岐国立公園とその周辺地域の魅力を児童等にわかりやすく紹介し、実際に自然体験に誘導することを目的として、環境省の監修の下でオリジナルデザインの「大山隠岐国立公園冒険手帳及び大山隠岐国立公園オリジナルグッズを作成、大山隠岐国立公園周辺の6施設において5月3日より配布を開始する。

大山隠岐国立公園の魅力紹介を目的としたオリジナルグッズの提供と配布開始(環境省)

サンゴ礁保全シンポジウム及び各種関連イベントを開催

2018年4月27日 | 催し | 官公庁

環境省は、「国際サンゴ礁年」に指定された2018年に、サンゴ礁保全シンポジウムのほか、全国各地でオフィシャルサポーター同士が、または各団体とタッグを組んでさまざまなイベントを企画している。

[1]サンゴ礁保全シンポジウム
日時:5月15日
場所:筑波大学東京キャンパス(東京都文京区)
*入場無料

[2]エコライフ・フェア2018
日時:6月2日(土)・3日(日)
場所:都立代々木公園ケヤキ並木・イベント広場(東京都渋谷区)
*サンゴ礁の素晴らしさや大切さを紹介するブースを出展

[3]オフィシャルサポーターによる各種イベント
かごしま水族館、サンシャイン水族館、徳島県竹の島近海などで開催

詳細はプレスリリース参照。

サンゴ礁保全シンポジウム及び各種関連イベントを開催(環境省)

野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査(定期糞便採取調査)の結果(平成30年3月分)

2018年4月26日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、野鳥における高病原性鳥インフルエンザのサーベイランス(調査)について、平成30年3月分の定期糞便採取調査及び検査を行った。野鳥が海外から日本に高病原性鳥インフルエンザウイルスを持ち込んだ場合に早期発見することを目的に、毎年10月~翌年4月まで環境省が行っている定期的な調査。

糞の採取地は、25都道府県 28市区町で、計1,968個を採取した。
調査の結果、ガンカモ類の糞から高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認されなかった。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)を公募

2018年4月26日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)の執行団体である一般社団法人 低炭素社会創出促進協会が、当該補助金の公募を開始すると発表した。

当事業は、賃貸住宅市場への省CO2性能に優れた賃貸住宅の供給促進のため、一定の環境性能を満たす賃貸住宅を新築・改築する場合に、追加的に必要となる高効率な給湯、空調、照明設備等を導入する事業を行うために要する経費の一部を補助するもの。

公募実施期間:平成30年4月26日(木)~平成30年5月31日(木)
公募説明会:4月26日(木)から5月18日(金)において、東京・大阪・福岡・広島・名古屋・仙台・札幌の7会場で実施。

説明会および公募申込方法等詳細はプレスリリース参照。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(賃貸住宅における省CO2促進モデル事業)を公募(環境省)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会を5月・6月に開催

2018年4月26日 | 催し | 官公庁

環境省は、事業者を対象に、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告を適切に実施するとともに、省エネ法・温対法電子報告システムを活用してもらうため、5月から6月に全国10カ所で「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会」を開催する。参加には事前申し込みが必要。

日時:平成30年5月14日から6月6日(会場により異なる)
場所:札幌、仙台、東京(2回)、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡
内容:温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について、制度の概要、排出量の算定方法、報告書の記入方法、省エネ法・温対法電子報告システムの利用方法などについて説明
参加費:無料

事前申し込みの方法はプレスリリース参照。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度説明会を5月・6月に開催(環境省)

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