和歌山県串本町、自然を生かし地域活性化 モンベルと包括連携協定

2018年1月31日 | その他 | 市町村

和歌山県串本は、株式会社モンベルと包括連携協定を締結した。
串本町は平成19年から同社と古座川カヌー体験など観光事業を中心とした連携を進めてきた。
協定の内容は、
[1]自然体験の促進による環境保全意識の醸成に関すること
[2]自然体験の促進による健康増進に関すること
[3]地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化に関すること
などとなっている。

和歌山県串本町、自然を生かし地域活性化 モンベルと包括連携協定(和歌山県串本町)

イオン、持続可能な水産物「MSC認証」を受けた赤魚を発売、日本の小売業で初めて

2018年1月31日 | その他 | 企業

イオン株式会社は、全国のグループ最大1,000店舗にて、MSC 認証赤魚を発売する。日本で MSC 認証の赤魚を販売する小売業はイオンが初。

イオンは、乱獲による資源枯渇を生まないよう、赤魚を順次カナダ、アイスランドで持続可能な漁法で漁獲された MSC 認証の原料に切り替えるとともに、新商品の開発に取り組む。

本商品を含め、イオンで販売する MSC 認証・asc 認証商品数は29魚種53品目となる。

イオン、持続可能な水産物「MSC認証」を受けた赤魚を発売、日本の小売業で初めて(イオン株式会社)

住友商事、沖縄県石垣市で電動スクーターのシェアリングサービスを開始、100台導入

2018年1月31日 | その他 | 企業

住友商事株式会社と沖縄ツーリスト株式会社は、住友商事の子会社e-SHARE石垣が展開予定であるGogoro社製バッテリー交換式電動スマートスクーターと交換式バッテリー用充電ステーションのシェアリングサービス「GO SHARE」の運営支援に関して、戦略的パートナーシップを締結した。

「GO SHARE」は、石垣島において、観光客、住民、法人への貸し出し等の幅広いニーズに応えるために、スマートスクーター100台の導入から開始し、随時増車する予定。
短期滞在者や住民には時間貸しを、長中期滞在者や法人向には日貸しや月貸し等の複数の料金プランを取り揃え、石垣島における移動手段の利便性を図る。

住友商事、沖縄県石垣市で電動スクーターのシェアリングサービスを開始、100台導入(住友商事株式会社)

資源エネルギー庁、「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定

2018年1月31日 | 催し | 官公庁

資源エネルギー庁は、エネルギー教育推進事業の一環として小学生を対象に「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストを実施した。
小学生のエネルギー問題に対する関心と当事者意識を喚起するとともに、学校や家庭・地域における実践行動を促すことを目的とし、「わたしたちのくらしとエネルギー」をテーマとして小学校の4年生~6年生の2人以上のグループを対象に実施し、優秀な作品に対して表彰を行うもの。今年度で3回目の実施となる。
今年度は720作品、2,190人の児童が応募した。

応募された作品から優れたもの8作品を、3月4日(日曜日)日本科学未来館で実施するエネルギー環境教育フォーラムにおいて作品の記者を招き表彰する。

資源エネルギー庁、「わたしたちのくらしとエネルギー」かべ新聞コンテストの受賞者を決定(資源エネルギー庁)

国土交通省、平成29年10月の宅配便再配達率を調査・公表 全国集計で15.5%

2018年1月31日 | 報告書 | 官公庁

国土交通省は、宅配便の取り扱い個数が増加する一方で、宅配便の再配達は、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させていることから、再配達削減に関する取組の成果を継続的に把握するべく、平成29年10月より宅配便再配達率の調査・公表を開始した。(調査は4月と10月の年2回を予定)
調査の結果、平成29年10月の再配達率は、都市部では17.1%、地方では13.5%、総計では15.5%となった。

国土交通省では、今後も再配達の発生状況を継続的に把握し、受取方法の多様化に資する宅配ボックスの推進や、消費者に1回での受け取りをお願いするキャンペーンの推進など、宅配便の再配達削減に取り組んでいく。

国土交通省、平成29年10月の宅配便再配達率を調査・公表 全国集計で15.5%(国土交通省)

奈良県生駒市、自治体新電力で民間へ電力供給開始

2018年1月30日 | その他 | 市町村

奈良県生駒市は、奈良県初の自治体新電力「いこま市民パワー」が民間事業者へ電力供給を開始したと発表した。
昨年12月に53の公共施設に電力供給を開始しており、2月1日から地元銀行など6の民間施設に供給するもの。
今後は民間事業者へのさらなる供給先の拡大、また平成31年度には一般家庭への供給の開始も予定している。

奈良県生駒市、自治体新電力で民間へ電力供給開始(奈良県生駒市)

愛知県田原市、家庭系ごみの有料化制度を開始

2018年1月30日 | その他 | 市町村

愛知県田原市は、家庭系ごみの有料化制度を平成30年2月よりスタートする。
有料化対象となるごみは、従来からの「もやせるごみ」と、もやせないごみのうち「こわすごみ」となる。これらを有料化指定ごみ袋に入れる。袋は10枚入りでサイズにより50円から225円で販売する。
分別収集のためのごみの分け方出し方パンフレットは市役所サイトからダウンロード可能。
また、ごみの分別方法の検索やごみの収集日の通知機能を搭載した、スマートフォンで利用できるごみ分別アプリも配信している。

愛知県田原市、家庭系ごみの有料化制度を開始(愛知県田原市)

アサヒ飲料、自社製造炭酸飲料に国内最軽量PETボトルキャップを採用

2018年1月30日 | その他 | 企業

アサヒ飲料株式会社は、自社で製造する炭酸飲料に、炭酸飲料用として国内最軽量となるPETボトルキャップを採用し、順次、使用の拡大をしていく。
従来のキャップより役位7~10%軽量化され、年間CO2排出量も約340トンの削減が期待できる。

同社は、省資源化への取り組みとして、2011年からお茶飲料にて「ハンディエコボトル」を採用し、従来PETに比べ約1,400トンの省資源化を実現している。

アサヒ飲料、自社製造炭酸飲料に国内最軽量PETボトルキャップを採用(アサヒ飲料株式会社)

パナソニック、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の寄贈が10万台に到達

2018年1月30日 | その他 | 企業

パナソニックは、2013年より実施している世界の無電化地域に対しソーラーランタンを寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」において、寄贈台数が目標の10万台を超え、102,716台に到達したと発表した。
5年間の活動での寄贈先は、合計30ヶ国・131団体・機関となる。

当プロジェクトは、医療、教育、経済等の分野において、明かりが無いことに起因する社会課題を解決することを目的に、パナソニックが2013年2月に立ち上げたもの。
今後も活動は継続するが、国内の同社社員からの寄付で実施していたことに加え、2018年4月からは、一般からの寄付も可能なようにし、さらに活動の輪を広げる予定。

パナソニック、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の寄贈が10万台に到達(パナソニック株式会社)

環境省花粉観測システム(愛称:はなこさん)を2月1日から稼働

2018年1月30日 | WEB | 官公庁

環境省では、花粉自動計測器を全国120地点に配置し、リアルタイムで観測した花粉の飛散状況について、毎年、情報提供している。
今年は2月1日より以下のページで花粉飛散の情報提供を開始する。

環境省花粉観測システム(愛称:はなこさん)
http://kafun.taiki.go.jp/
(東北地域は2月中旬から、北海道地域は3月から提供開始)

花粉観測システムにより、
[1]花粉症の方が多く居住する都市部の花粉飛散状況、
[2]花粉の発生源である山間部の花粉飛散状況、
[3]山間部から都市部への花粉の移動を支配する風向、風速の状況、
[4]花粉の飛散に影響を与える観測地点近隣における気温、降水量の状況
等がリアルタイムで把握できる。
情報提供の終了は5月末の予定。

環境省花粉観測システム(愛称:はなこさん)を2月1日から稼働(環境省)

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