シリアカヒヨドリなど外来生物法に基づき特定外来生物に指定

2017年12月28日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、シリアカヒヨドリなどを特定外来生物の指定対象種として追加した。

追加した種は、
鳥類では以下の2種、
シリアカヒヨドリ、ヒゲガビチョウ
魚類は
ガー科の全種、ガー科に属する種間の交雑種
昆虫類は以下の12種、
アカボシゴマダラのうちアカボシゴマダラ奄美亜種以外のもの、
クビアカツヤカミキリ、アングラートゥスマルバネクワガタ、
バラデバマルバネクワガタ、ギガンテウスマルバネクワガタ
カツラマルバネクワガタ、マエダマルバネクワガタ、
マキシムスマルバネクワガタ、ペラルマトゥスマルバネクワガタ、
サンダースマルバネクワガタ、タナカマルバネクワガタ、
ウォーターハウスマルバネクワガタ
となっている。

この指定追加に伴い、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正することとした。

シリアカヒヨドリなど外来生物法に基づき特定外来生物に指定(環境省)

長野市、事業所向け温暖化対策サイト 「エコステップながの」開設

2017年12月27日 | WEB | 市町村

長野市は、事業所向け温暖化対策支援サイト「エコステップながの」を開設した。
事業所を対象として、すぐに取り組め、エネルギーコスト(光熱水費)を下げる効果のある取組や、省エネ設備の導入などに際し、活用できる国や県などの補助金や融資制度を紹介している。
また、省エネの取組の余地があるか、どんな取り組みを検討すればよいか、確認できるシートも提供している。

エコステップながの
https://ecostep.nagano.jp/

長野市、事業所向け温暖化対策サイト 「エコステップながの」開設(長野市)

横浜市、家庭の水銀式体温計などの回収 期間を6月末まで延長

2017年12月27日 | その他 | 市町村

横浜市は、家庭にある不要な水銀式の体温計・血圧計・温度計について、期間限定で回収をしていたが、まだ家庭で不要な対象製品が多く見込まれることから、実施期間を平成30年6月末まで延長することとした。
市内の回収協力拠点(薬局・ドラッグストア)、区役所等379か所で回収している。

水銀式体温計等の水銀含有製品そのものは、人体や環境には影響は及ばないが、万一破損により水銀が飛散・流出すると様々な影響を及ぼす恐れがあるため、集中的に回収し、より確実に適正処理をすることが必要。

横浜市、家庭の水銀式体温計などの回収 期間を6月末まで延長(横浜市)

北海道下川町、ジャパンSDGsアワード 内閣総理大臣賞を受賞

2017年12月27日 | その他 | 市町村

北海道下川町は、「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長内閣総理大臣)」が本年度創設した「平成29年度第1回ジャパンSDGsアワード」の本部長(内閣総理大臣)賞を受賞した。
同町は「持続可能な地域社会の実現」をめざし、政府から環境未来都市の選定を受けるなどして、SDGsのコンセプトである、経済・社会・環境、3領域の統合的解決の観点で「(1)森林総合産業の構築(経済)」、「(2)地域エネルギー自給と低炭素化(環境)」、「(3)超高齢化対応社会創造(社会)」などに取り組んできた結果、人口減少緩和や森林バイオマスエネルギーによる地域熱自給率向上などの好傾向が評価された。

北海道下川町、ジャパンSDGsアワード 内閣総理大臣賞を受賞(北海道下川町)

三重県、津市と井村屋と県内の森づくり宣言書に調印

2017年12月26日 | その他 | 都道府県

三重県、津市、井村屋グループ株式会社は、同社が津市白山町佐田地内の山林で森づくり活動をスタートするにあたり、井村屋「アズキキングの森」森づくり宣言書調印式を行った。

井村屋グループ株式会社は、会社設立以来、商品の製造など、様々な場面で雲出川の水の恩恵を受けてきた。今回「企業の森」として、雲出川の源流の1つである佐田川流域にある津市白山町佐田地内における5.5haの山林で、4年3か月にわたり、広葉樹の植栽や森林整備、遊歩道の設置、さらにはビオトープづくりなどに取り組んでいく。

三重県が進める企業の森は、今回の取組で47件となる。

三重県、津市と井村屋と県内の森づくり宣言書に調印(三重県)

環境省、平成29年度スギ雄花花芽調査の結果を公表

2017年12月26日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、花粉症に関する調査研究の一環として、平成16年度からスギ雄花花芽調査を行なっている。
平成29年度のスギ雄花花芽調査の結果を取りまとめ、公表した。

本年10月末から12月にかけて、スギ雄花花芽調査を実施した結果、今年度スギ雄花の着花量については、昨年同時期と比較して全国的に昨年並みか、多い状況だった。なかでも南関東地方などでは前年の2倍を超えていた。
例年と比較しても全国的に昨年並みが多く、近畿地方、中国地方では多いか、かなり多い状況にあることが観測された。
なお、今年度のスギ雄花の着花量は地方ごとよりも都府県ごとのばらつきが目立った。

結果詳細はプレスリリース参照。

環境省、平成29年度スギ雄花花芽調査の結果を公表(環境省)

COOL CHOICE連携事業について(バス連携ポスター)

2017年12月26日 | その他 | 官公庁

環境省では、関係省庁をはじめ様々な企業・団体・自治体等と連携しながら、低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に取り組んでおり、その一環として、「smart move(スマートムーブ)」キャンペーンを展開している。
「smart move(スマートムーブ)」とは、”「移動」を「エコ」に。"をテーマに、公共交通等、エコで賢い移動方法を選択し、CO2排出量の少ない移動を推進すること。

今回、公益社団法人日本バス協会とCOOL CHOICE連携事業として、スマートムーブを呼び掛けるポスター及びステッカーを作成した。全国の乗合バス事業者各社の関連施設及び車両内で掲出予定。

COOL CHOICE連携事業について(バス連携ポスター)(環境省)

東京都目黒区、バイオマス由来の電力購入へ 宮城・気仙沼市の復興を支援

2017年12月25日 | その他 | 市町村

東京都目黒区は、友好都市である宮城県気仙沼市の復興を支援することと、再生可能エネルギーの活用促進に資することを目的として、みやまスマートエネルギー株式会社が供給する気仙沼産バイオマス発電由来FIT電気を、平成30年4月から購入開始することとした。
電力購入施設は発電量に見合う電気使用量の実績がある施設とし、気仙沼市と縁のある施設でさんま祭の会場となっている田道ふれあい館、自然宿泊体験教室を実施している駒場小学校及び東山中学校のほか、30施設。

発電事業者の気仙沼地域エネルギー開発株式会社は、気仙沼の森林から出る間伐材をバイオマス発電に活用し、林業の維持及び地域活性化を意識した取組を行っている。そこで、発電されたFIT電気を目黒区の施設で購入することにより、事業支援を図るとともに復興支援に寄与することを期待している。

東京都目黒区、バイオマス由来の電力購入へ 宮城・気仙沼市の復興を支援(東京都目黒区)

林野庁、「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果(確報)公表

2017年12月25日 | 報告書 | 官公庁

林野庁は、「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の平成28年度調査結果を取りまとめ公表した。
平成28年の調査では、調査対象として全国1,413事業所のうち、1,343事業所から回答があった(回答率95%)。
【木質バイオマス】バイオマス(動植物に由来する有機物)のうち木質であるものを言い、具体的には、木材チップ、木質ペレット、薪、木粉(おが粉)等を指す。

平成28年にエネルギーとして利用された木質バイオマスは、前年に比べ、薪、木粉では減少したものの、木材チップ、木質ペレットで増加した。
木材チップのうち間伐材・林地残材等に由来するものの利用量は、前年に比べて増加した。特に発電を行う事業所における利用が大きく増加(発電機のみを所有している事業所について前年比102.2%増)した。
また、発電機数は、前年に比べ8基増加しており、用途別に見ると、売電を目的としたものが16基増加した。
これらのことは、再生可能エネルギー固定価格買取制度の認定を受けた複数の木質バイオマス発電施設等が稼働を開始したことにより、間伐材・林地残材等に由来する木材チップが多量に使われ始めたことを示している。

ボイラー数は、前年に比べ27基増加した。種類別に見ると、ペレットを燃料とするものが若干減少する一方で、薪、おが粉を燃料とするものが増加(それぞれ、27基増、15基増)した。用途別に見ると、暖房のみの利用が減少(12基減)する一方で、冷暖房や給湯に利用するボイラー基数が増加(それぞれ、23基増、29基増)した。
このことは、ボイラーが従来型の暖房利用に留まらず、多様な用途に使われ始めたことを示している。

林野庁、「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果(確報)公表(林野庁)

環境省、パネルディスカッション【アップデイトふくしま】を2月10日に共催

2017年12月25日 | 催し | 官公庁

福島の環境回復が進んでいる一方、その現状に関して全国・海外の人々に正確な情報が伝わっていないことなどから、今後の福島の現状に関する情報発信に必要な視点や有効な手法などを議論し、共有する機会として、環境省は東京で開催される「パネルディスカッション【アップデイトふくしま】~知って応援。伝えて応援。~」(アップデイトふくしま実行委員会主催)を共催する。

日時:平成30年2月10日(土)13:00~17:00
場所:国連大学「ウ・タント国際会議場」(東京都渋谷区)
一般参加募集人数:200名

参加には事前申し込みが必要。当日のプログラム、申し込み方法等詳細はプレスリリース参照。

環境省、パネルディスカッション【アップデイトふくしま】を2月10日に共催(環境省)

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