高知県、「高知県レッドリスト(動物編)」2017改訂版を公開

2017年10月31日 | 報告書 | 都道府県

高知県は、県内に生息する絶滅のおそれのある動物の実態をとりまとめた「高知県レッドデータブック〔動物編〕」を平成14年1月に発行した。今回、その内容見直しをするべく、改訂作業に着手した。

今回公表のレッドリストは、レッドデータブックの基礎となるもので、絶滅のおそれのある野生動植物に関する県民の理解を深め、公共工事等における野生動植物への配慮計画、野生動植物の適切な保全と種の多様性の維持を目的とした各種事業等の基礎資料として活用されることを目的としている。

また、当面絶滅のおそれがなくレッドリストの選定種ではないが、本県の自然を代表すると考えられる種を注目種として選定した。

レッドリストの詳細はプレスリリース参照。

高知県、「高知県レッドリスト(動物編)」2017改訂版を公開(高知県)

仙台市、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトに参加 小型家電の回収拠点を拡大

2017年10月31日 | その他 | 市町村

仙台市は、東京2020大会のメダルを製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参加しており、本プロジェクトの更なる周知及び小型家電リサイクル促進・普及のため市内のスポーツ施設2カ所に、小型家電回収施設を拡大する。
市内に設置している回収ボックスから回収された携帯電話や小型パソコンから抽出された金属が東京オリンピック・パラリンピックのメダルになる。

拠点拡大は11月1日から。

仙台市、都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトに参加 小型家電の回収拠点を拡大(仙台市)

全国の国立公園ビジターセンター等で無料公衆無線LAN(Free Wi-Fi)のサービスを開始

2017年10月31日 | 施設 | 官公庁

環境省は、全国34の国立公園にある、66カ所のビジターセンターのうち55カ所において、無料で利用できる公衆無線LAN(National Park Wi-Fi)を導入し、11月1日よりサービスの提供を開始すると発表した。
平成29年度中には66カ所すべてのビジターセンターにおいて同無線LANを導入し、サービスの提供を開始する。

環境省では、日本の国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてのブランド化を図り、訪日外国人旅行者の国立公園利用者数を2020年までに1000万人まで増加させるため、「国立公園満喫プロジェクト」に取り組んでいる。
訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこととして、無料公衆無線LAN環境が整備されていないことが最も多くあげられていることから、環境省が整備した国立公園のビジターセンターについても、利便性の改善を目的として、全国34の国立公園にある全てのビジターセンター(66カ所)において、無料公衆無線LAN環境を導入することとした。

国立公園を訪れた旅行者にビジターセンターに立ち寄ってもらい、インターネットを通じた情報収集や、公園内で撮影した旬の草花、出会った動物、仲間たちと楽しんだアクティビティの写真などをSNS等で発信してもらうなど、公園利用への幅広い活用を期待している。

全国の国立公園ビジターセンター等で無料公衆無線LAN(Free Wi-Fi)のサービスを開始(環境省)

11月は「エコドライブ推進月間」 平成29年度の取組を公表

2017年10月31日 | 催し | 官公庁

環境省は、11月の「エコドライブ推進月間」の開催イベント実施等について発表した。

環境省、警察庁、経済産業省、国土交通省が参加する「エコドライブ普及連絡会」は、エコドライブシンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進し、エコドライブの普及・推進を図るため、行楽シーズンであり自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」と定めている。

平成29年度の月間中も、11月29日(水)に東京のコクヨホールにおいて「エコドライブシンポジウム」を行うほか、全国各地で地方公共団体等の主催で、イベント及び教習会・講習会の開催や、エコドライブ推進月間以外もエコドライブの普及・推進に向けた様々な活動が予定されている。

11月は「エコドライブ推進月間」 平成29年度の取組を公表(環境省)

東芝エネルギーシステムズ、「Koboパーク宮城」に自立型水素エネルギー供給システムを設置へ

2017年10月30日 | 施設 | 企業

東芝エネルギーシステムズは、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である「Koboパーク宮城」(宮城野原公園総合運動場内)内に、自立型水素エネルギー供給システムを宮城県から受注し、設置することとなった。2018年3月に運転開始予定。

当システムは、再生可能エネルギーと水素を活用して、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システムで、太陽光発電、蓄電池、水素製造装置、水素吸蔵合金タンク、純水素燃料電池等により構成されている。
水素を低圧で大量に吸収・放出できる水素吸蔵合金を利用した水素タンクを採用することにより、構成機器をコンテナ1台に格納でき、省スペース化を図るとともに施工期間も1/3に短縮可能にした。

本システムにより、平常時には球場入口に設置予定の電子表示板等に電源を供給し、災害時には、地域ラジオ局「Rakuten. FM TOHOKU」が災害情報を発信するための電力供給等に使われる予定。
災害時にライフラインが寸断された場合でも自立的に発電できる。

東芝エネルギーシステムズ、「Koboパーク宮城」に自立型水素エネルギー供給システムを設置へ(東芝エネルギーシステムズ)

資源エネルギー庁、11月から3月の冬の省エネキャンペーンを呼びかけ

2017年10月30日 | その他 | 官公庁

資源エネルギー庁は、11月から3月において冬季の省エネルギーの取組を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「冬季の省エネルギーの取組について」を決定した。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されている。
11月から3月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、省エネルギーの普及活動を行い、省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかける。

資源エネルギー庁、11月から3月の冬の省エネキャンペーンを呼びかけ(資源エネルギー庁)

資源エネルギー庁、エネルギーや資源の情報をわかりやすく解説するスペシャルサイトを開設

2017年10月30日 | WEB | 官公庁

資源エネルギー庁は、エネルギーに対する関心や理解を深めてもらうことを目的として、「スペシャルコンテンツ」サイトをオープンした。
幅広い人々に向けて、資源エネルギー庁が進めている政策やエネルギーに関する基礎知識、各種データなどを分かりやすく発信し、これからのエネルギーについて考えを深め、議論してもらう際に役立つ材料を提供していく。
「特集記事」「ショート記事」の二つのメインコンテンツを用意し、原則週1回記事を配信する。

資源エネルギー庁HPスペシャルサイトはこちら。
http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/

資源エネルギー庁、エネルギーや資源の情報をわかりやすく解説するスペシャルサイトを開設(資源エネルギー庁)

環境省、平成28年度アスベスト大気濃度調査結果を公表

2017年10月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、アスベストによる大気汚染の状況を把握し、今後のアスベスト飛散防止対策を検討するための基礎資料とするとともに、広く情報提供するため、平成17年度より毎年度、大気中のアスベスト濃度を調査している。今回、平成28年度の調査結果を取りまとめたと発表した。

平成28年度は全国36地点、82カ所で測定し、一部の解体工事の作業現場でアスベストが確認されたが、その他の地点においては、アスベスト以外の繊維を含む総繊維数濃度について、これまで調査した一般大気環境とほぼ変わらなかった。
また、平成17年度~平成28年度まで継続して調査を実施している29地点60箇所については、総繊維数濃度は低いレベルで推移している。

平成29年度も引き続き大気中のアスベスト濃度を測定する予定。

【環境省】

環境省、平成28年度アスベスト大気濃度調査結果を公表(環境省)

愛媛県、温泉利用で家庭のCO2排出減キャンペーンを実施

2017年10月27日 | 催し | 都道府県

愛媛県は、家庭部門でのCO2削減につながる賢い選択・クールチョイスを呼び掛けている「えひめクールチョイス大作戦」の一環として、「温泉でほっ!とシェアキャンペーン」を11月から展開している。
銭湯や温泉の利用を促進することで、家庭のお風呂から排出されるCO2の削減につなげようとするもの。

来年3月26日までの期間中、賛同している施設である温泉シェアスポットの多くで、入浴料の割引などが受けられるほか、抽選で省エネ家電など豪華景品が当たるスタンプラリーを実施している。
現在、温泉シェアスポットとして71の施設が登録されており、県のホームページで施設名や特典等を紹介している。

愛媛県、温泉利用で家庭のCO2排出減キャンペーンを実施(愛媛県)

イオン、アジアの小売業として初めてGSSIに参画

2017年10月27日 | その他 | 企業

イオン株式会社は、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)」に、アジアの小売業として初めて参画した。
GSSIは、各国の漁業者、水産関連企業や非政府組織などが参加し、現在世界中に多数存在する水産物に関する認証について審査認定することで、各認証制度の信頼性の担保、改善に取り組んでいる。

イオンは、GSSIをベースとしたMSC認証商品(持続可能で社会的に責任ある方法で漁獲された天然水産物)、ASC認定商品(環境や社会に配慮した養殖場で生産された水産物)の積極的な販売に取り組んでいる。

今回GSSIに参画することにより、メンバーとしてその目的達成に寄与するとともに、日本・アジア特有の魚種の持続可能性の確保に向けた情報発信、さらには、漁業者をはじめとする多様なステークホルダーとの連携により、持続可能な水産物の流通拡大につとめる。

イオン、アジアの小売業として初めてGSSIに参画(イオン株式会社)

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