環境省、全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について公表(平成29年度)

2017年8月31日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業の推進に向けて、全国的な生息状況の動向を把握するため、統計手法を用いて、全国のニホンジカ及びイノシシの個体数の推定等を実施した。
平成27年度末の、全国(本州以南)のニホンジカの推定個体数は中央値約304万頭となり、増加が止まり減少に転じている可能性があることが明らかになった。また、平成27年度末のイノシシの推定個体数は中央値約94万頭となり、減少傾向であることが明らかになった。

環境省は今後も手法の改良を重ねながら毎年継続的に実施し、「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」に定めた目標の進捗状況の確認に活用する等により、順応的な管理を進めていくこととしている。

環境省、全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について公表(平成29年度)(環境省)

環境省、平成28年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書を公表

2017年8月31日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成28年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果の年次報告書をとりまとめ、公表した。

オゾン層の状況として、地球規模のオゾン全量は、1980年代から1990年代前半にかけて大きく減少した。その後減少傾向が緩和し、1990年代後半からはわずかな増加傾向がみられるものの、1970年代と比べて現在も少ない状態が続いている。

オゾン層破壊物質等の大気中濃度は、北半球中緯度域(北海道の観測地点)では、CFC(クロロフルオロカーボン)の大気中濃度は減少し始めているが、一方で、HFC(ハイドロフルオロカーボン)は近年急速に増加している。HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)も近年増加し続けているが、一部の冷媒種は近年その増加はゆるやかになっている。

環境省は今後、フロン類の回収および破壊の徹底に加え、新たに、フロン類およびフロン類使用製品の製造段階、業務用冷凍空調機器の使用段階におけるさらなる対策の推進を図っていく。

環境省、平成28年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書を公表(環境省)

9月はオゾン層保護対策推進月間

2017年8月31日 | 催し | 官公庁

毎年9月1日~30日の1カ月間は、「オゾン層保護対策推進月間」。1987年9月16日に「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が採択されたことにちなんで行われているもの。

環境省は、月間での取組みとして、啓発ポスターや周知のためのパンフレット作成を実施する。
ポスター
http://www.env.go.jp/earth/ozone/month/index.html
パンフレット
http://www.env.go.jp/earth/ozone/pamph/index.html

また、下記ホームページを通じた広報を実施する。
オゾン層保護対策推進月間のページ
http://www.env.go.jp/earth/ozone/month/index.html
オゾン層に関するQ&Aのページ
http://www.env.go.jp/earth/ozone/qa/index.html

最近では、フロン類を用いない製品(ノンフロン製品)の開発・普及が進んでいる。ノンフロン製品を選択することはオゾン層保護および地球温暖化防止につながる大変有意義な取り組みとなる。

9月はオゾン層保護対策推進月間(環境省)

環境省、環境経済観測調査(環境短観)の平成29年6月調査結果を公表

2017年8月31日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成22年12月から半年ごとに、国内企業を対象とした環境ビジネスの景況感に関する調査を実施しており、平成29年6月調査の結果を取りまとめた。

環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成29年6月)の業況DIは「19」と なり、平成28年12月調査(以下、前回調査)の業況DI「20」より低下したものの、環境ビジネスの業況は好調さを維持している結果となった。
特に、環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野の業況DIが全体を牽引する結果となった。全ビジネスの業況DIは「19」であり、平成28年6月以降上昇傾向が続いている。
【DI】(Diffusion Index):
ビジネスの業況などについて、「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢で質問し、「良い」と「悪い」の回答割合の差をDIという。

日本の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについて回答を求めたところ、「省エネルギー自動車」と回答する割合が最も高く、今後(半年先、10年先)発展が見込まれると考えるビジネスについては、10年先は「再生可能エネルギー」(風力発電、水力発電等。別途項目を設けている太陽光発電システムを除く。)と回答する割合が最も高かった。

環境省、環境経済観測調査(環境短観)の平成29年6月調査結果を公表(環境省)

国立環境研究所、高齢者ごみ出し支援事例集を作成・公開

2017年8月30日 | 報告書 | その他

国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センターは、全国で行われているごみ出し支援の取り組みについて、自治体、事業者、地域コミュニティの主体別に詳しく紹介した事例集を作成・公開した。全国 12 の事例関係者にヒアリング調査を行い作成したもの。
「ごみ出し支援」とは、ごみ出しが困難になった高齢者等に代わり、他の主体がごみ出しを手伝い、ごみを収集する仕組みを指す。

ごみ出し支援の活動を運営する主体(自治体、事業者、地域コミュニティ)ごとに事例を整理しており、自治体が運営する取り組みについては、ごみ収集作業を自治体が行う「直接支援型」と、地域コミュニティが行う支援活動を自治体が金銭的にバックアップする「コミュニティ支援型」に分類している。

また、同センターでは、高齢者を対象としたごみ出し支援の制度設計や運用の仕方をわかりやすく説明する「高齢者ごみ出し支援ガイドブック」も作成・公開している。

国立環境研究所、高齢者ごみ出し支援事例集を作成・公開(国立環境研究所)

清水港におけるヒアリの確認について(平成29年8月28日の続報)

2017年8月30日 | その他 | 官公庁

8月27日に特定外来生物であるヒアリ(Solenopsis invicta)が発見された(8月28日環境省発表)静岡県静岡市清水港新興津ターミナルにおいて、その後静岡県が調査を実施し、さらに500個体以上(有翅メス、有翅オス、サナギ、幼虫、タマゴを含む)のヒアリが確認された。

今回確認された個体については、静岡県が全て殺虫処分しており、また確認地点付近には殺虫餌(ベイト剤)を設置している。

なお、6月の国内初確認以降、これまでのヒアリの確認事例は8月30日現在で11都府県、合計15事例となっている。本件は15例目の事例の続報になる。

ヒアリが確認されたコンテナターミナル内では、すでに静岡県が殺虫餌(ベイト剤)を設置し、当分の間、これを継続するとともに、生きたヒアリがいないか目視によるモニタリングを実施する。
また、環境省は本発見地点周辺において、静岡県等と協力しながら、ヒアリ確認地点の周辺2km程度の調査を実施する予定。

清水港におけるヒアリの確認について(平成29年8月28日の続報)(環境省)

国土交通省、平成28年全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果公表 大規模屋上緑化が増加

2017年8月30日 | 報告書 | 官公庁

国土交通省は、平成28年における全国の屋上・壁面緑化の施工実績について、最近の傾向をとらえるために全国の施工企業等にアンケート調査を行い、その結果を公表した。

屋上緑化や壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成、都市の低炭素化等の観点から、全国的に取り組みが進められている。

平成28年の屋上緑化の1件あたり施工面積は254平方メートルと、平成27年と比較して約3割(62平方メートル)増えている。平成19年以降、1件あたり施工面積と、1,000平方メートル以上の屋上緑化を行った物件数は減少傾向であったが、近年は増加傾向となっており、大規模な屋上緑化が増えてきている。

全体の施工面積としては、屋上緑化は約27.6ha(東京ドーム 約6個分) 、壁面緑化は 約8.7ha(東京ドーム 約2個分)が創出されている。

国土交通省、平成28年全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果公表 大規模屋上緑化が増加(国土交通省)

環境省、象牙在庫把握キャンペーンを開始

2017年8月29日 | 催し | 官公庁

環境省は、8月31日より2年程度にわたり、象牙の管理を厳格に行うことを目的として、「象牙在庫把握キャンペーン」を開始する。

近年、アフリカでは象牙の採取を目的としたゾウの密猟や象牙の密輸があることから、国際的に象牙の管理強化が求められている。
日本国内には過去に合法的に輸入された多数の象牙が存在しており、その多くは個人が所有しているため、その全体量が把握できていないのが現状であり、全形を保持した象牙の国内在庫を把握することが必要。

環境省は、全形を保持した象牙の個人所有者に対し、チラシ及び広報紙により在庫把握を進めていることを周知し、あわせて種の保存法第20条に基づく登録を呼びかける。

環境省、象牙在庫把握キャンペーンを開始(環境省)

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の二次採択を決定

2017年8月29日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の二次採択を決定したと発表した。

当事業は、先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、ア)L2-Tech認証製品の導入、イ)L2-Tech認証製品以外でエネルギー起源二酸化炭素削減効果のある機器の導入及びウ)その他の自主的対策を組み合わせることにより事業場・工場における適切なCO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減する事を目的に、先進的で高効率な低炭素機器として環境大臣が指定するもの等の導入を支援するもの。

6月30日(金)から7月27日(木)まで公募を行い、応募案件の審査を行った結果、採択件数16件となった。

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の二次採択を決定(環境省)

清水港におけるヒアリの確認について

2017年8月28日 | その他 | 官公庁

環境省及び国土交通省は、静岡県静岡市清水港での調査において、特定外来生物であるヒアリ(Solenopsis invicta)を確認したと発表した。

当該ヒアリは、清水港新興津コンテナターミナル内に設置していたトラップ及びその周辺で発見されたもの。
発見・捕獲した個体は101個体。

確認した個体については、全て殺虫処理するとともに、確認した地点の周辺に殺虫餌(ベイト剤)を設置、加えて静岡県が専門家の指導を得て殺虫剤を用いた駆除を実施した。

今月から中国、台湾等からの定期コンテナ航路を有する68港湾におけるヒアリ調査を実施しており、本件はその調査において、8月25日に公表した広島港に続き、2例目にヒアリが確認された事例となる。

6月の国内初確認以降、これまでのヒアリの確認事例は8月28日現在で11都府県、合計15事例。

清水港におけるヒアリの確認について(環境省)

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