京都府、食べ残しゼロ推進店舗を募集

2017年6月30日 | 公募 | 都道府県

京都府は、府民や食品関係事業者、行政等が一体となり、製造された食品が、売れ残りや規格外、食べ残しなどの理由から廃棄されてしまう「食品ロス」の削減に向けた取組を進めている。

今回、京都府では、京都市が平成26年12月に創設した、食品ロス削減等の取組を実践する飲食店等を「食べ残しゼロ推進店舗」と認定する制度を京都市外にも拡大することとし、認定を希望する店舗の募集を行う。

募集期間:平成29年12月22日金曜日まで
対象事業者:京都府内(京都市を除く)で営業する飲食店 及び 料理を提供する宿泊施設

認定には、食材を使い切る工夫、食べ残しの持ち帰りができる工夫など指定された取組みを2項目以上実践していることが条件となる。
認定店舗には、認定証及びステッカー等を交付する。

京都府、食べ残しゼロ推進店舗を募集(京都府)

大分県日田市、市内施設の電力を木質バイオマス発電による電力に切り替え

2017年6月30日 | その他 | 市町村

大分県日田市は、市内の庁舎、小中学校、図書館など38の施設で、木質バイオマス発電による電力に切り替えると発表した。

日田市では、地球温暖化対策の推進として、エネルギーの地産地消に向けた再生可能エネルギーの活用促進を基本施策としている。
また、木質バイオマス発電の稼働に伴う低質材の買い支えは、森林所有者への利益還元、主伐の促進等に一定の効果を生み出すことから、伐期を過ぎた森林等の伐採・更新を進めることになる。

このため、木質バイオマス発電による電力を使用することで、再生可能エネルギーの活用を促進し、地球温暖化対策を推進するとともに、林業の活性化も図れる、としている。

今回の木質バイオマス発電による電力への切替により、昨年度の該当施設の電気料金は、約5%の削減が見込まれる。

大分県日田市、市内施設の電力を木質バイオマス発電による電力に切り替え(大分県日田市)

香川県、中小企業の省エネ取組への支援窓口開設

2017年6月30日 | 制度・計画 | 都道府県

香川県は、県内の温室効果ガス排出量が事業活動における排出が過半を占めていることから、その抑制を促進するため、「香川県省エネ相談地域プラットフォーム」を開設、中小企業等の省エネルギーへの取組みを積極的に支援していく。

省エネルギーを進めたいと考えている中小企業に対し、中小企業の支援に優れた能力・知識・経験等を有するエネルギーの専門家を派遣し、エネルギー使用の現状把握や課題の洗い出し、省エネルギーの取組に係る計画策定支援、設備の運用改善支援及び設備更新支援など、段階に応じたきめ細かな支援を実施する。
また、必要に応じて、経営に関する相談についても対応し、中小企業の自主的な省エネルギーを総合的に支援する。

香川県、中小企業の省エネ取組への支援窓口開設(香川県)

東京都、白熱電球とLED電球の交換を開始

2017年6月30日 | その他 | 都道府県

東京都は、家庭での省エネを進めるため、地域の家電店で白熱電球2個以上とLED電球1個を交換するとともに、省エネアドバイスを行う事業を開始する。
18歳以上の都内在住者が対象で、一人1回までの交換という制限がある。

家庭で使用中の白熱電球(36W以上)2個以上とLED電球(40Wまたは60W)1個と交換をする。

東京都、白熱電球とLED電球の交換を開始(東京都)

イオン、ミャンマーで13,000本の植樹を実施

2017年6月30日 | 催し | 企業

公益財団イオン環境財団は、7月8日、ミャンマー連邦共和国において、5回目となる植樹を実施する。
同国において、イオン環境財団は2013年から3年間の植樹活動に取り組んでおり、昨年から新たな3年計画で植樹を継続している。

本年ボランティア1,200名と13,000本の苗木を植樹し、同国における累計植樹本数は47,000本となる。

イオン、ミャンマーで13,000本の植樹を実施(公益財団法人イオン環境財団)

大阪市内において確認されたアカカミアリについて

2017年6月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、6月23日に大阪市住之江区内の倉庫に搬入されたコンテナの外側の側面でアリ2個体を採取し、うち1個体を同定したところ、6月29日に特定外来生物であるアカカミアリ(Solenopsis geminata)と確認された。

アカカミアリは、ヒアリに比して毒性は低いものの、今後も、大阪府や大阪市等関係者と連携協力して当該コンテナの留置地周辺の調査を実施するとともに、確認されたアカカミアリについては防除を速やかに実施する。

大阪市内において確認されたアカカミアリについて(環境省)

博多港におけるヒアリの調査状況報告について

2017年6月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、国土交通省の協力を得ながら、主要7港で専門家によるヒアリの確認調査を行っている。
6月30日、福岡県博多港において調査を行った結果、ヒアリは確認されなかった。

引き続き、東京港・横浜港・名古屋港・大阪港・神戸港・那覇港で調査を行う。

博多港におけるヒアリの調査状況報告について(環境省)

モニタリングサイト1000(里地調査)における一般サイトの募集

2017年6月30日 | 公募 | 官公庁

環境省生物多様性センターでは、モニタリングサイト1000の一環として実施している里地調査において、2018年度(平成30年度)から調査に協力してもらえる調査地(一般サイト)を募集する。

生物多様性センターは、日本におけるさまざまな生態系の変化を調べるため、全国に約1,000カ所のモニタリングサイトを設置し、各生態系の基礎的な情報を長期間に渡って継続的に収集し、活用を図っていくことを目的とした重要生態系監視地域モニタリング推進事業(モニタリングサイト1000)を平成15年度から実施している。

一般サイトとは、モニタリングサイト1000(里地調査)の中で、全国の約180か所の里地里山において、市民が調査主体となって、自ら選択した一部の調査項目についてボランティアで調査を実施するサイトのこと。5年間を一区切りとして更新しており、平成25年度から開始された第3期が今年度末に期間満了となることから、2018年度(平成30年度)から開始する第4期の一般サイトを募集する。

募集期間は、平成29年7月1日(土)から10月16日(月)。
募集対象、応募方法等詳細はプレスリリース参照。

モニタリングサイト1000(里地調査)における一般サイトの募集(環境省)

平成29年度 学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市町村の決定

2017年6月30日 | その他 | 官公庁

環境省では、食品廃棄物を継続的に発生させている学校給食に伴い発生する廃棄物について3Rの促進を図り、市町村、地域及び学校が連携して食育・環境教育活動を取り組むモデル事業を平成27年度から実施している。

今年度は、市町村からの提案を受け、山梨県甲府市 及び 京都府宇治市 の2市で事業を実施することになった。

なお、本事業については、後日二次募集を行う予定。

平成29年度 学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市町村の決定(環境省)

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の一次採択結果と二次公募

2017年6月30日 | 公募 | 官公庁

環境省では、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、平成24年度より、事業場・工場を対象に、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)を実施している。

本事業は、費用効率性の高い事業を採択するとともに、市場メカニズムを活用(排出枠取引、外部クレジット利用)することで、二酸化炭素排出量の大幅削減を達成することを目指している。

今回一次公募に応募のあった案件について審査を行い、44件を採択した。

また、本年度の対象事業者の二次公募を6月30日(金)より開始する。
公募期間は、平成29年6月30日(金)から平成29年7月27日(木)。
応募者の要件、補助対象事業、応募方法等詳細はプレスリリース参照。

平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)に係る対象事業者の一次採択結果と二次公募(環境省)

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