環境省、「第2回全国ユース環境活動発表大会」開催結果を発表

2017年2月28日 | 催し | 官公庁

環境省は、第2回全国ユース環境活動発表大会(主催:環境省、独立行政法人環境再生保全機構、国連大学サステイナビリティ高等研究所)が平成29年2月4日(土)~5日(日)に国連大学にて開催され、特に優れた環境活動を行う高校生・大学生の発表に環境大臣賞が授与された、と発表した。

全国から選考された高校生と、「全国大学生環境活動コンテスト(通称:エココン)」(主催:全国大学生環境活動コンテスト実行委員会、2016年12月24日開催)で受賞した大学生が、それぞれの日頃の創造性ある環境活動について発表を行った。
高校生は当日審査が行われ、長崎県立諫早農業高校が環境大臣賞を受賞し、エココン環境大臣賞受賞の一橋大学とともに、環境大臣賞を授与された。

以下のサイトで各取組が閲覧できる。

高校生の大会出場校の取組
独立行政法人環境再生保全機構ホームページ(http://www.erca.go.jp/jfge/youth/challenge/ear_02.html)
大学生の取組
エココンホームページ(http://www.ecocon.info//2016)

環境省、「第2回全国ユース環境活動発表大会」開催結果を発表(環境省)

環境省、近隣騒音防止ポスター・カレンダーの作成及び配布を実施

2017年2月28日 | その他 | 官公庁

環境省は、平成28年6月10日(金)から10月14日(金)まで、近隣騒音防止ポスター・カレンダーのデザイン募集を実施し、全720点の応募作品の中から環境省水・大気環境局内にて厳正なる審査の上、最優秀賞1点、優秀賞12点を選定し、これらの入賞作品をもとに、「近隣騒音防止ポスター・カレンダー」を作成した。

このポスター・カレンダーは、近隣騒音に対する問題意識の向上を図ることを目的として、全国の地方公共団体に配布するほか、広く活用できるよう環境省ホームページに掲載する。

ポスター、入賞作品は以下のURLに掲載されている。
近隣騒音について http://www.env.go.jp/air/ippan/kinrin.html

環境省、近隣騒音防止ポスター・カレンダーの作成及び配布を実施(環境省)

環境省、モニタリングサイト1000サンゴ礁調査の平成28年度調査結果(速報)を発表

2017年2月28日 | その他 | 官公庁

環境省は、モニタリングサイト1000の一環として実施している「モニタリングサイト1000サンゴ礁調査」について、平成28年度の調査結果(速報)をとりまとめ、公表した。
モニタリングサイト1000:日本におけるさまざまな生態系の変化を調べるため、全国に約1,000カ所のモニタリングサイトを設置し、各生態系の基礎的な情報を長期間に渡って継続的に収集し、活用を図っていくことを目的とした重要生態系監視地域モニタリング推進事業。平成15年度から実施している。

モニタリングサイト1000サンゴ礁調査は、日本沿岸域をサンゴ礁の分布状況から、屋久島・種子島以北の「高緯度サンゴ群集域」と、トカラ列島以南のサンゴ礁地形が見られる「主なサンゴ礁域」の2海域に分け、全国に24のモニタリングサイトを設置。
平成28年度は、トカラ列島の小宝島周辺を除く、計23サイトで調査を実施した。

「高緯度サンゴ群集域」では、壱岐周辺で平均サンゴ被度が前年から10%以上減少(48%→37%)した。四国南西岸の調査地点となっている高知県大月町尻貝では、オニヒトデが準大発生となっており、注意を要する。壱岐周辺ではガンガゼによる食害が顕著に見られ、サンゴ被度が大きく減少している。

「主なサンゴ礁域」では、沖縄島周辺離島の水納島・伊是名島・伊平屋島では、サンゴの新規加入と成長により、平均サンゴ被度が10%以上増加(44%→58%) した。奄美群島から八重山諸島にかけての広い海域で、夏季の高水温が主な要因と考えられる白化現象の発生が確認された。
特に宮古島周辺及び石垣島内の2サイトでは、昨年度の白化率は0%もしくは一部の調査地点で白化現象の発生が確認されたのみであったが、今年度は大きく増加している。また、石西礁湖(石垣島と西表島の間に広がる日本最大のサンゴ礁海域)内の4サイトは、50%以上の白化率であった前年度に引き続き、90%以上の高い白化率となった。崎山湾(西表島西部)周辺も40%以上の白化率であった前年度に引き続き、90%以上の白化率となった。
サンゴ被度:調査地の海底に占める生きたサンゴ面積の割合。
白化率:少しでも白化現象が見られる群体を対象とし、白化前まで生きていたと思われるサンゴ全体(白化により死亡したサンゴ+白化したサンゴ+生きているサンゴ)に占める、白化したサンゴおよび白化により死亡したサンゴの割合。

調査結果は平成29年4月中を目処に公表予定。

環境省、モニタリングサイト1000サンゴ礁調査の平成28年度調査結果(速報)を発表(環境省)

「セイヨウオオマルハナバチの代替種の利用方針(案)」に関する意見募集

2017年2月28日 | 公募 | 官公庁

環境省と農林水産省は、セイヨウオオマルハナバチの代替種である在来種マルハナバチ(クロマルハナバチ等)の利用方針を示した、「セイヨウオオマルハナバチの代替種の利用方針(案)」を取りまとめた。

この利用方針案について、意見の募集(パブリックコメント)を実施する。

意見募集対象:「セイヨウオオマルハナバチの代替種の利用方針(案)」
意見募集期間:平成29年2月28日(火)~平成29年3月29日(水)

関連資料、意見提出方法等はプレスリリース参照。

「セイヨウオオマルハナバチの代替種の利用方針(案)」に関する意見募集(環境省)

遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回)

2017年2月28日 | 公募 | 官公庁

環境省は、遺伝子組換えイネの隔離ほ場における第一種使用等に関する承認を受けるための申請があり、承認に先立って、広く意見を募集する。

意見募集対象:2種類の遺伝子組換え生物等に対する第一種使用規程の承認申請案件
意見募集期間:平成29年2月28日(火)~平成29年3月29日(水)

関連資料、意見提出方法等はプレスリリース参照。

遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第2回)(環境省)

遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回)

2017年2月28日 | 公募 | 官公庁

環境省は、遺伝子組換えイネの隔離ほ場における第一種使用等に関する承認を受けるための申請があり、承認に先立って、広く意見を募集する。

意見募集対象:8種類の遺伝子組換え生物等に対する第一種使用規程の承認申請案件
意見募集期間:平成29年2月28日(火)~平成29年3月29日(水)

関連資料、意見提出方法等はプレスリリース参照。

遺伝子組換えイネの第一種使用等に関する承認に先立っての意見の募集(平成28年度第1回)(環境省)

自動車関連団体(JAF、日本自動車販売協会連合会、日本自動車工業会)とのCOOL CHOICE連携施策

2017年2月27日 | その他 | 官公庁

環境省では、「COOL CHOICE」のさらなる認知向上を図り、身近な生活のなかで、地球温暖化対策につながるアクションへの参加を呼びかけるため、自動車関連団体(JAF、日本自動車販売協会連合会、日本自動車工業会)と連携施策を実施する。
今回の連携施策では、「COOL CHOICE」のアクションのひとつである「エコドライブ」を呼び掛けるポスターを作成し、JAF支部・全国の自動車ディーラーの店頭・日本自動車工業会会員各社の事業所等で掲出する。

今回の連携を通して、環境省としても「エコドライブ」の推進について、さらなる普及啓発を図っていく。

自動車関連団体(JAF、日本自動車販売協会連合会、日本自動車工業会)とのCOOL CHOICE連携施策(環境省)

環境省、環境経済観測調査(平成28年12月)調査結果公表

2017年2月27日 | その他 | 官公庁

環境省は半年ごとに実施している「環境経済観測調査(環境短観)」について、平成28年12月調査の結果をとりまとめた。

環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在(平成28年12月)の業況DIは「20」となり、平成28年6月調査の業況DI「16」より上昇、全ビジネスの業況DI「15」と比べて高く、環境ビジネスの業況は好調さを維持している結果となった。特に、引き続き好調である地球温暖化対策分野の業況DIが「26」と高く、全体を牽引する結果となった。
※「DI(ディフュージョンインデックス)」(=「良い」と回答した割合-「悪い」と回答した割合)

日本の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについては、「省エネルギー自動車」と回答する割合が最も高くなった。今後(半年先、10年先)発展が見込まれると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」(風力発電、水力発電等。別途項目を設けている太陽光発電システムを除く。以下同じ)と回答する割合が最も高くなった。

今後実施したいと考えている環境ビジネスについては、「再生可能エネルギー」と回答する割合が最も高くなった。なお、「再生可能エネルギー」の回答割合は、平成23年6月調査以降、業種・企業規模を問わず最も高くなっている。

環境省、環境経済観測調査(平成28年12月)調査結果公表(環境省)

環境省、タイにて開催のアジア太平洋地域における適応計画プロセス及び適応行動の推進に関するワークショップの結果を報告

2017年2月27日 | その他 | 官公庁

環境省は、2月15日(水)・16日(木)の2日間、タイ・バンコクで「アジア太平洋地域における適応計画プロセス及び適応行動の推進に関するワークショップ(環境省とタイ天然資源環境省との共催)」が行われたと発表した。

名称:アジア太平洋地域における適応計画プロセス及び適応行動の推進に関するワークショップ
日時:平成29年2月15日(水)・16日(木)
場所:タイ・バンコク
参加者:アジア太平洋地域諸国(14カ国)の政府関係者や二国間協力機関、研究機関等(11機関)の適応計画や事業等の担当官・専門家など、計56名

このワークショップには、アジア太平洋地域各国や関係機関の担当官・専門家が参加し、同地域の適応計画の策定プロセス(NAPプロセス)、適応行動の実施に関する事例から得られる経験や教訓について共有・議論し、活発な意見交換がなされ、互いに理解を深めることができた。

詳細はプレスリリース参照。

環境省、タイにて開催のアジア太平洋地域における適応計画プロセス及び適応行動の推進に関するワークショップの結果を報告(環境省)

環境省、フィリピンにて開催の低炭素技術の開発と移転のためのワークショップの結果を報告

2017年2月27日 | その他 | 官公庁

環境省は、アジア開発銀行、フィリピン環境天然資源省、公益財団法人地球環境センターとの共催により、2月6日(月)・7日(火)の2日間、フィリピン・マニラにおいて「低炭素技術の開発と移転のための地域ワークショップ」を開催した。

名称:低炭素技術の開発と移転のためのワークショップ
日時:平成29年2月6日(月)・7日(火)
場所:フィリピン・マニラ
参加者:アジア諸国(9カ国)の政府関係者、国際協力機関や研究機関等(5機関)の担当官・専門家等及び低炭素技術の導入事例に係る我が国民間事業者等、60名程度

このワークショップには、アジア地域各国の政府関係者や我が国民間事業者が参加し、同地域における低炭素技術の開発・移転を促進するための方策や我が国の先進的な低炭素技術の導入事例に係る活発な意見交換を行い、互いに理解を深めることができた。

詳細はプレスリリース参照。

環境省、フィリピンにて開催の低炭素技術の開発と移転のためのワークショップの結果を報告(環境省)

このページのTOPへ