国交省と経産省、「LNGバンカリング国際シンポジウムin横浜」を4月3日に開催

2017年1月31日 | 催し | 官公庁

国土交通省及び経済産業省は、「LNGバンカリング国際シンポジウムin横浜」を4月3日に開催する。

2016年10月、日本を含む一般海域において、船舶から排出される硫黄酸化物(SOx)に対する規制が2020年から強化されることが国際海事機関(IMO)により決定した。これにより、重油に比べ排出ガスがクリーンなLNGを燃料とする船舶の更なる普及が見込まれるため、国土交通省港湾局では、横浜港をモデルケースとしたLNGバンカリング拠点の整備方策の策定や、国際的なLNGバンカリング拠点ネットワークの構築に向けた7ヵ国8者の港湾当局による覚書署名といった取り組みを進めているが、船会社やエネルギー事業者を含めた幅広い関係者による積極的な取り組みが必要であることから、本シンポジウムを開催する。

※LNGバンカリング:港湾において船舶の燃料としてLNG(液化天然ガス)を供給すること

【LNGバンカリング国際シンポジウムin横浜】
開催日:平成29年4月3日
会場 :横浜ロイヤルパークホテル(横浜市西区)

シンポジウム詳細及び参加申込等の詳細についてはプレスリリースを参照のこと

国交省と経産省、「LNGバンカリング国際シンポジウムin横浜」を4月3日に開催(国土交通省)

国交省、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画 認定状況を公表(平成28年12月末)

2017年1月31日 | 制度・計画 | 官公庁

国土交通省は、平成24年12月4日より運用を開始している「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度について、全国の所管行政庁の平成28年10月から12月の認定実績についての結果と一部修正、および平成28年12月末時点の、制度運用開始からの累計データをまとめ、発表した。

制度運用開始から、認定された件数は累計で、一戸建ての住宅が12,009件(戸)、共同住宅等が9,253件(戸)、複合建築物が6件(棟)、非住宅建築物が14件(棟)、総件数21,282件となった。

詳細の内訳等については、プレスリリースを確認のこと。

国交省、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画 認定状況を公表(平成28年12月末)(国土交通省)

環境省花粉観測システム(愛称:はなこさん)を2月から稼働に

2017年1月31日 | WEB | 官公庁

環境省では、花粉自動計測器を全国120地点に配置し、リアルタイムで観測した花粉の飛散状況について、毎年、情報提供している。

本年度も、「環境省花粉観測システム(愛称:はなこさん)」を稼働し、ホームページ(http://kafun.taiki.go.jp/)にて花粉飛散の情報提供を開始する。

情報提供開始:平成29年2月1日(水)10:00頃
(東北地域は2月中旬から、北海道地域は3月から提供)
ホームページ:http://kafun.taiki.go.jp/
なお、情報提供の終了は5月末の予定。

環境省花粉観測システム(愛称:はなこさん)を2月から稼働に(環境省)

環境省、COOL CHOICE連携事業でバス連携ポスターを作成

2017年1月31日 | その他 | 官公庁

環境省では、関係省庁をはじめ様々な企業・団体・自治体等と連携しながら、低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に取り組んでいる。

また、"「移動」を「エコ」に。"をテーマに、公共交通等、エコで賢い移動方法を選択し、CO2排出量の少ない移動を推進する「smart move(スマートムーブ)」キャンペーンを展開しており、このスマートムーブも「COOL CHOICE」(賢い選択)のアクションのひとつ。

公益社団法人日本バス協会とCOOL CHOICE連携事業として、スマートムーブを呼び掛けるポスター及びステッカーを作成し、全国の乗合バス事業者各社の関連施設及び車両内で掲出予定としている。

環境省、COOL CHOICE連携事業でバス連携ポスターを作成(環境省)

環境省、COOL CHOICE連携事業で鉄道連携ポスターを作成

2017年1月31日 | その他 | 官公庁

環境省では、関係省庁をはじめ様々な企業・団体・自治体等と連携しながら、低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」に取り組んでいる。

また、"「移動」を「エコ」に。"をテーマに、公共交通等、エコで賢い移動方法を選択し、CO2排出量の少ない移動を推進する「smart move(スマートムーブ)」キャンペーンを展開しており、このスマートムーブも「COOL CHOICE」(賢い選択)のアクションのひとつ。

国土交通省鉄道局とのCOOL CHOICE連携事業として、スマートムーブを呼び掛けるポスターを作成し、全国の駅や関連施設及び鉄道車両内で掲出予定としている。

環境省、COOL CHOICE連携事業で鉄道連携ポスターを作成(環境省)

野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果公表(平成28年12月分)

2017年1月31日 | その他 | 官公庁

環境省は、野鳥における高病原性鳥インフルエンザのサーベイランス(調査)について、平成28年12月分の定期糞便採取調査及び検査を行ったところ、ガンカモ類の糞から高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認されなかった。

なお、上記サーベイランスのうち、死亡野鳥等調査においては、11月以降、多数の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されている。

この定期糞便採取調査は、野鳥が海外から日本に高病原性鳥インフルエンザウイルスを持ち込んだ場合に早期発見することを目的に、毎年10月~翌年4月まで環境省が行っている定期的な調査。

野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果公表(平成28年12月分)(環境省)

環境省、北海道新幹線(新青森・新函館北斗)に係る環境基準達成状況を公表

2017年1月31日 | その他 | 官公庁

環境省は、北海道新幹線新青森~新函館北斗間の開業に伴い、当該区間の中から8測定地点を選定し騒音測定を行い、新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況の把握を行った。

その結果、I類型(住居地域など)の測定地点(7地点)では、1地点において環境基準が未達成であり、II類型(商工業地域など)の測定地点(1地点)では環境基準を達成していることを確認した。

環境基準が可及的速やかに達成され、又は維持されるよう、国土交通省、北海道、青森県に対し要請等を行った。

環境省、北海道新幹線(新青森・新函館北斗)に係る環境基準達成状況を公表(環境省)

平成29年度予算案における環境保全経費の総額、1兆8,784億円

2017年1月31日 | その他 | 官公庁

環境省では、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費を、環境保全経費として毎年とりまとめを行っている。平成29年度予算案における環境保全経費の総額は1兆8,784億円、前年度比12.0%減、2,552億円のマイナスとなる。

平成29年度予算案における環境保全経費の主な特徴は、「放射性物質による環境汚染の防止」の区分において、被災地の復興・創生に向けて中間貯蔵施設の整備等の予算が増額となる一方、除染実施計画に基づく面的除染を平成28年度中に完了させるよう全力で取り組んでいることから、除染に係る予算等が減額となり、環境保全経費の総額も前年度から減額となった。

その他詳細はプレスリリース参照。

平成29年度予算案における環境保全経費の総額、1兆8,784億円(環境省)

平成27年度振動規制法施行状況を公表

2017年1月31日 | その他 | 官公庁

環境省は、平成27年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況等について取りまとめ、公表した。

振動に係る苦情の件数は、平成27年度は3,011件で、前年度に比べ169件減少した。
苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、1,961件(全体の65.1%)、工場・事業場が523件(同17.4%)、道路交通が265件(同8.8%)等であった。

その他詳細はプレスリリース参照。

平成27年度振動規制法施行状況を公表(環境省)

平成27年度騒音規制法等施行状況を公表

2017年1月31日 | その他 | 官公庁

環境省は、平成27年度における騒音に係る環境基準の達成状況及び苦情の件数のほか、騒音規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況等について取りまとめ、公表した。

騒音に係る苦情の件数は、平成27年度は16,490件で、前年度に比べ620件減少した。
苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,523件(全体の33.5%)、工場・事業場が4,888件(同29.6%)、営業が1,636件(同9.9%)等であった。

その他詳細はプレスリリース参照。

平成27年度騒音規制法等施行状況を公表(環境省)

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