経済産業省、「ディマンドリスポンス(ネガワット取引)ハンドブック」作成

2016年12月28日 | その他 | 官公庁

経済産業省は、今後のディマンドリスポンス(ネガワット取引)の普及に向けて、「ディマンドリスポンス(ネガワット取引)ハンドブック」を作成した。

欧米で普及しているディマンドリスポンスとは、電気の需要と供給のバランスを賢く制御することを指す。特に、需要のピークが発生しそうなタイミングで、需要側が協力して一斉に需要量を抑制すること(ネガワット取引)により、ピーク需要のために用意していた発電機の建設コストや維持管理コストを削減することができる。需要家は、この取組に参加することで報酬が手に入る仕組み。日本でも「エネルギー基本計画2014」においてディマンドリスポンスの活用が取り上げられた。

ディマンドリスポンス(ネガワット取引)の実施にあたっては、実際に需要量の制御を行う電気の需要家の協力が必要となる。このハンドブックでは、ディマンドリスポンス(ネガワット取引)の概要及び参加方法などについてまとめている。

「ディマンドリスポンス(ネガワット取引)ハンドブック」は、プレスリリースからPDF形式でダウンロード可能。

経済産業省、「ディマンドリスポンス(ネガワット取引)ハンドブック」作成(経済産業省)

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布

2016年12月28日 | その他 | 官公庁

環境省は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が平成28年12月28日に公布され、平成29年1月2日から施行されることを発表した。

また、併せて、当奨励に関して実施した意見募集(パブリックコメント)の結果についても発表した。

改正の主な内容は、テンニョインコ他4種について、繁殖個体に限り、希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがないものとして譲渡し等の禁止の対象から除外した。

意見募集の結果等詳細はプレスリリース参照。

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布(環境省)

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する法律の施行状況及びその規制の在り方に係る報告書(案)に対する意見募集(パブリックコメント)を実施

2016年12月28日 | 公募 | 官公庁

中央環境審議会循環型社会部会特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会有害廃棄物等越境移動ワーキンググループ合同会議において、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する法律の施行状況及びその規制の在り方に係る議論が行われ、報告書(案)が取りまとめられた。

この報告書(案)について、環境省は平成28年12月28日(水)から平成29年1月23日(月)までの間、意見募集(パブリックコメント)を実施する。

報告書(案)、意見募集要項等詳細はプレスリリース参照。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する法律の施行状況及びその規制の在り方に係る報告書(案)に対する意見募集(パブリックコメント)を実施(環境省)

ユネスコ/日本ESD賞受賞記念 岡山ESDフォーラム2017 1月22日開催

2016年12月28日 | 催し | 官公庁

「ユネスコ/日本ESD賞受賞記念 岡山ESDフォーラム2017~新たなステージへ 共につくる持続可能な世界~」が開催される。
ユネスコ/日本ESD賞とは、世界中のESDの実践者にとってより良い取組に挑戦する動機付けと、優れた取組を世界中に広めることを目的として、2015年に日本政府の財政支援によりユネスコが創設したもの。
第2回の2016年は、全世界120件の応募の中から岡山ESD推進協議会が受賞団体の一つとして選ばれた。

日時:平成29年1月22日(日曜日)9時30分~17時00分
会場:岡山大学創立五十周年記念館(岡山県岡山市)

参加希望者は、岡山市市民協働局ESD推進課/岡山ESD推進協議会事務局に申し込む。詳細はプレスリリース参照。

ユネスコ/日本ESD賞受賞記念 岡山ESDフォーラム2017 1月22日開催(文部科学省)

「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について」への答申

2016年12月27日 | その他 | 官公庁

平成28年12月26日に開催された中央環境審議会自然環境部会(第33回)において、平成27年11月9日に環境大臣から諮問された「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について」の審議が行われた。

「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について」は、平成27年11月9日に環境大臣が中央環境審議会に対する諮問を行い、中央環境審議会自然環境部会遺伝子組換え生物等専門委員会において審議が行われていた。後、同委員会においてとりまとめられた答申案について、平成28年10月27日から11月25日まで意見募集(パブリックコメント)が実施されており、今回の審議はこれらの結果を踏まえて行われ、環境大臣へ答申された。

「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書に対応した国内措置のあり方について」への答申(環境省)

環境省、平成27年度末時点の浄化槽設置状況公表

2016年12月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成27年度における浄化槽の設置状況、法定検査受検状況等について調査を行い、その結果を取りまとめた。

浄化槽はし尿と雑排水を処理する個別分散型の汚水処理施設であり、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として整備が進められている。平成12年の浄化槽法改正により新設が禁止された単独処理浄化槽を、環境省では単独転換を推進するために補助制度の創設や転換施策を実施している。平成27年度に新たに設置された合併処理浄化槽の設置基数は119,526基。高度処理型浄化槽の新規設置基数は92,462基で、合併処理浄化槽の新規設置基数の77.4%を占める。

平成27年度における、浄化槽法第7条に基づく浄化槽の設置後等の水質検査の受検率は92.5%であり、昨年比で1.3ポイント減少した。近年は90%程度でほぼ横ばいに推移している。また、浄化槽法第11条に基づく定期検査の受検率は39.4%(合併処理浄化槽のみでは58.3%)と昨年比1.5ポイント増加(合併処理浄化槽のみでは1.2ポイント増加)といずれも増加しているが、依然低い水準にあるため、浄化槽の維持管理については、引き続き受検率向上に向けた取り組みが必要であるとしている。

環境省、平成27年度末時点の浄化槽設置状況公表(環境省)

環境省、平成28年度地域連携・低炭素水素技術実証事業の採択案件を発表

2016年12月27日 | その他 | 官公庁

環境省では、平成28年度の地域連携・低炭素水素技術実証事業について、公募に応募のあった2件について厳正な審査を行った結果、採択案件なしとしたことを発表した。

環境省では、水素の低炭素化と本格的な利活用を通じ、中長期的な地球温暖化対策を推進することを目的とし、低炭素な水素サプライチェーンの実証を行っている。

環境省、平成28年度地域連携・低炭素水素技術実証事業の採択案件を発表(環境省)

環境省、平成28年度環境技術実証事業(有機性排水処理技術分野)における実証対象技術を選定

2016年12月27日 | その他 | 官公庁

平成28年度環境技術実証事業 有機性排水処理技術分野において、実証機関である一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会により実証対象技術が1件選定され、環境省がこれを承認した。
形式的要件、実証可能性、環境保全効果等を考慮の上、技術実証検討会での検討・助言も踏まえ選定した。

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の利用者により、環境技術の購入や導入に当たり、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能とすることにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展に資することを目的とするもの。

今後、実証試験計画に沿って、実証試験を今年度末までに順次実施し、実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する。

環境省、平成28年度環境技術実証事業(有機性排水処理技術分野)における実証対象技術を選定(環境省)

環境省、「環境研究・環境技術開発の推進戦略 平成28年度フォローアップ結果」を公表

2016年12月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、「環境研究・環境技術開発の推進戦略」の、平成28年度フォローアップを実施し、その結果を公表した。

学識者からなる検討会での議論を踏まえ、環境研究・技術開発の進捗状況、関連する社会動向や政府戦略・計画等について整理した上で、重点課題別に環境研究・技術開発の今後に向けた課題等をフォローアップ結果として取りまとめた。

本フォローアップ結果は、今後の環境研究・技術開発の在り方に関する検討に活用することとしている。

環境省、「環境研究・環境技術開発の推進戦略 平成28年度フォローアップ結果」を公表(環境省)

環境省、平成27年度電気事業者別実排出係数・調整後排出係数等を公表

2016年12月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、温暖化対策法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における温室効果ガス排出量算定に用いる平成27年度の電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数等について、各電気事業者から提出された資料等に基づき、経済産業省及び環境省で確認し、官報に掲載するとともに環境省WEBサイト(報道発表資料)でも公表した。

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者は、毎年度、温室効果ガス算定排出量及び、調整後温室効果ガス排出量(京都メカニズムクレジット及び国内認証排出削減量等を反映した排出量)を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。

このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に関し、温室効果ガス算定排出量の算定においては、実排出係数及び代替値(算定が困難な場合に代替する係数)を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定においては、調整後排出係数を用いることとされ、これらの排出係数については経済産業省及び環境省において確認の上、公表することとされている。

平成26年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等について、詳細はプレスリリース参照。

環境省、平成27年度電気事業者別実排出係数・調整後排出係数等を公表(環境省)

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