平成27年度オゾン層等の監視結果を報告

2016年8月31日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)」に基づき、平成27年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果を年次報告書として取りまとめ公表した。
地球規模のオゾン全量が1960年レベルまで回復する時期は、北半球の中・高緯度域で2030年ごろ、また南半球中緯度(南緯35度~南緯60度)では2055年ごろと予測される。一方、南極域の回復はほかの地域よりも遅く、1960年レベルに戻るのは21世紀末になると予測されている。

平成27年度オゾン層等の監視結果を報告(環境省)

四日市大学、学生・事務局スタッフとして参加した志摩での環境教育活動について報告

2016年8月31日 | その他 | 大学・学校法人

四日市大学は、8月17日から19日にかけて、同学教授及び学生がスタッフとして参加して実施した志摩での環境教育活動について報告。
この環境教育活動は、長良川流域子ども協議会主催による「長良川っ子集まれ!志摩の海で森・川・海を体験しよう!」。会場は、志摩市大王町ともやま公園野外活動センター、鳥羽市浦村町海の博物館。
同学から事務局スタッフとして参加したのは、環境情報学部の学生3名と東村篤教授経済学部教授(環境プランナーの有資格者)。
今回の企画は、長良川流域に住む小中学生(岐阜、愛知、三重)85名の交流と、源流から伊勢湾まで166kmに及ぶ森、山、川、海の一体関係性を理解して、将来の環境保全活動の担い手を育成することを目的として開催したもの。
小中学生の他、岐阜大学や同学の学生スタッフ22名と事務局スタッフ5名、岐阜市職員3名の総勢115名が参加。学生企画のネイチャーゲーム、海ほたる体験、磯体験、シーカヤック体験、海のクラフト体験など暑い日差しの中でフィールドワークが行われた。
同企画は、毎年、山、川、海でのフィールドワークを交互に開催、今回で9回目の実施となった。志摩・鳥羽での開催は3回目で、同学のスタッフ参加は5回目となった。この縁を通じて、同学の実施する渡鹿野島活性化、英虞湾の浄化などの周知度も高まっているという。
協議会は2008年8月に設立された団体で、構成員は長良川流域で活動する6団体(環境市民ネットワークぎふ、e-plus生涯学習研究所、メタセコイアの森の仲間たち、岐阜大学ESDクオリア、四日市大学エネルギー環境教育研究会、森と水辺の技術研究会)。オブザーバーとして、長良川流域環境ネットワーク協議会(国、関係県、流域の18市町で構成)も参加している。

四日市大学、学生・事務局スタッフとして参加した志摩での環境教育活動について報告(四日市大学)

こども教育支援財団、第8回環境教育ポスターコンクールを開催へ

2016年8月31日 | 公募 | 公益法人

公益財団法人 こども教育支援財団は、第8回環境教育ポスターコンクールの開催について発表。
同コンクールは、子どもたちが環境について考え、社会生活の中で為すべきことを考える機会を持つことで、 環境への責任ある行動をとれる態度を育成することを目的とする。
今回のテーマは、「環境をよくするための呼びかけを あなたの絵と標語で表現してみよう」
例えば、「生態系について」「動物や植物とともに生きることについて」「資源・エネルギー問題について」「地球温暖化の影響について」「環境に配慮した暮らしについて」「環境美化について」など。
募集対象は、小学生・中学生・高校生で、募集期間は平成28年8月24日(水)~10月6日(木)。
入賞者には、「文部科学大臣賞」「環境大臣賞」「金賞」「銀賞」「銅賞」「審査員賞」「特別賞」「学校賞」の各賞により表彰。
入賞作品とプロの作品(環境を守る漫画家の会)との合同展覧会を開催する。
1校あたりの応募点数に制限はない。応募者全員に参加記念品を進呈。
応募方法・応募先などの詳細は報道発表資料を確認のこと。

こども教育支援財団、第8回環境教育ポスターコンクールを開催へ(公益財団法人 こども教育支援財団)

愛媛県、環境教育・協働取組セミナー「愛顔をつなぐ環境活動応援セミナー」を開催へ

2016年8月31日 | 催し | 都道府県

愛媛県は、環境教育・協働取組セミナー「愛顔をつなぐ環境活動応援セミナー~子どもの体験と学びを豊かにするチカラを身に付ける~」の開催について発表。
同セミナーは、愛媛県「三浦保」愛基金を活用し、県民や事業者、環境活動リーダー等を対象に、環境教育や環境保全活動の担い手となる人材の育成や、人材の相互交流の促進やネットワークづくりを進めるために開催するもの。
持続可能な社会を実現するためには、将来を担うこどもたちへの環境に関する働きかけが大切で、そのために子どもたちが環境学習にふれあう機会を広げていく必要がある。セミナーでは、講演の中で「子どもの環境学習」の重要性を学ぶとともに、「子どもの環境学習」に関する事例から出された課題について、参加者の皆さんと一緒にグループワークを行う。

開催日時:平成28年10月1日(土)13時30分~16時30分(開場13時~)
場所:愛媛県男女共同参画センター研修室(松山市山越町450)
参加費:無料
講師:特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター事務局次長の松原裕樹氏
内容:
・講演(テーマ:「子どもの環境学習について学ぼう」)
・ワークショップ(テーマ:「子どもの環境学習を考えよう」)

愛媛県、環境教育・協働取組セミナー「愛顔をつなぐ環境活動応援セミナー」を開催へ(愛媛県)

茨城県、2018年開催「第17回世界湖沼会議(いばらき霞ヶ浦2018)」の基本構想を策定

2016年8月30日 | 催し | 都道府県

茨城県は、2018年の開催する「第17回世界湖沼会議(いばらき霞ヶ浦2018)」の基本構想の策定について発表。
テーマは、「人と湖沼の共生―持続可能な生態系サービスを目指して―」
会議は、茨城県及び公益財団法人国際湖沼環境委員会(ILEC)が主催し、共催・後援に、国や流域市町村、大学、研究機関、市民団体等を予定。
会期は、平成30年10月15日(月曜日)~19日(金曜日)。
メイン会場は、つくば国際会議場で、開閉会式の他、基調講演、分科会、政策フォーラム等を実施。また、サテライト会場として、霞ヶ浦流域や涸沼沿岸等の拠点施設を利用し、環境関連行事を開催する。
同会議では、1995年の第6回会議を茨城県で開催し、「人と湖沼の調和-持続可能な湖沼と貯水池の利用をめざして-」をテーマに、湖沼の利用と環境保全、淡水資源の確保と管理、湖沼の富栄養化や化学物質の影響について議論し、人間と湖沼の調和をとるべく意見交換を行った。また、水環境保全活動の取組や環境教育に焦点をあてたことによって、多くの流域住民や市民団体が参加し、市民活動が活発になる契機となった。会議以降、市民、研究者、企業、行政4者がパートナーシップのもと水環境問題に取組み続けている。
今回の会議では、人が生物多様性の保全や回復により一層務めることで、生態系が維持される、即ち人と湖沼が互いに支えあう、共に生きていく社会づくり(方策)について議論する。また、生態系サービスを将来にわたって持続的に享受するためには、どのようなことに取組むべきなのかを、住民、農林漁業者、事業者、研究者、行政など湖沼に関わりを持つ全ての人々が、情報の共有、意見交換を行う。
会議の公用語は英語及び日本語で、市民や研究者、企業、行政担当者4,000名規模を想定。参加料は有料となる。

茨城県、2018年開催「第17回世界湖沼会議(いばらき霞ヶ浦2018)」の基本構想を策定(茨城県)

石川県で、小学生による漂着物調査と稚魚放流を実施へ

2016年8月30日 | 催し | 都道府県

石川県は、平成28年度 環境教育活動「小学生による海辺の漂着物調査と稚魚の放流」の実施について発表。
同事業は、環境教育実践活動の一環として、羽咋市、羽咋市教育委員会、クリーン・ビ-チいしかわ実行委員会、金沢星稜大学等と連携し、小学生が海辺の漂着物を回収・分別し、種類別に個数及び重量を調査するとともに、海にクロダイの稚魚を放流することにより、子供たちに「ごみを捨てない心、海の環境を守ろうとする心」を育むことを目的として実施する。

日時:平成28年8月25日(木)9:30~11:30(小雨決行)
場所:千里浜海岸 「国民休暇村能登千里浜」付近
活動者:121人(羽咋市内の小学生 6校85人ほか)
(羽咋小学校10人、粟ノ保小学校14人、瑞穂小学校11人、西北台小学校16人、邑知小学校21人、余喜小学校13人、その他36人)
内容:
(1) 概要説明
「クロダイの稚魚の放流と漂着物について」(金沢星稜大学教授・池田幸應)
(2)クロダイの稚魚1,000匹の放流(実施主体:クリ-ン・ビ-チいしかわ実行委員会)
(3) 漂着物調査(実施主体:石川県廃棄物対策課)
・波打ち際から陸地方向へ、縦横10mの区画を2列、6調査区画を設定
・調査区画内の漂着物(人工物に限る。)を区画毎に拾い集め、プラスチック類やゴム類などの8種類に分けて、個数と重量を記録する。

石川県で、小学生による漂着物調査と稚魚放流を実施へ(石川県)

東京都、社会人を対象としたテーマ別環境学習講座「サステイナブルなまちづくりをのぞいてみよう!」を開催へ

2016年8月30日 | 催し | 都道府県

東京都は、社会人を対象としたテーマ別環境学習講座「サステイナブルなまちづくりをのぞいてみよう!」の開催について発表。
同講座は、都民が環境問題への理解を深め、自発的・自立的に環境に配慮した行動を行うための支援事業として、社会人を対象に開講するもの。
今回の講座では、講義や現地視察を通じてサステイナブルなまちづくりについて学ぶ。

日程:平成28年9月30日(金曜日)9時30分から16時30分
※午前から午後にかけて各自、電車等での移動がある。
場所:水素情報館「東京スイソミル」(江東区潮見)及び二子玉川ライズ(世田谷区玉川)
内容
9時30分~12時00分
・現地視察(水素情報館「東京スイソミル」の見学)
・講義「水素エネルギーで私たちの社会はどう変わる?」(首都大学東京都市環境学部教授・金村聖志氏(水素エネルギー社会構築推進研究センター長)、環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課職員)
14時00分~16時30分
・現地視察「二子玉川ライズを歩いてサステイナブルなまちづくりを体感しよう!」(東京急行電鉄株式会社都市創造本部運営事業部営業二部二子玉川営業推進課課長・都甲義教氏)
・講義「今、注目される海外のサステイナブルなまちづくり(ポートランドの事例等)」(スマートシティ企画株式会社取締役副社長・山口徹氏)
定員:50人(定員を超えた場合は抽選)

東京都、社会人を対象としたテーマ別環境学習講座「サステイナブルなまちづくりをのぞいてみよう!」を開催へ(東京都)

岡山市、ESD岡山アワード2016「グローバル賞」のWeb投票を実施(9/6まで投票受付)

2016年8月30日 | WEB | 市町村

岡山市は、ESD岡山アワード2016「グローバル賞」のWeb投票の実施について発表。9月6日17時まで投票を受け付ける。
ESD岡山アワード「グローバル賞」は、地域コミュニティにおけるESD(持続可能な開発のための教育)の事業のうち、世界のモデルとなり、ESDの普及に貢献することが期待される優良事例を表彰するもの。
応募事業95件の中から予備選考を通過した10件の授賞候補事業についてWeb投票を実施する。
投票の結果を参考にしながら、審査員による審査により、授賞事業を決定する。
投票対象事業は、以下の10件。それぞれ動画を公開している。
・学校における水の売店【国際トランスフォーメーション財団(ITF)/ケニア】
・サバ州トンゴッ郡 イムサン・コミュニティ学習センター【コミュニティ団体・パートナーズ(PASCO Trust)/マレーシア】
・統合的な教育のためのスクール・ガーデン、苗木作り【フェニックス協会/ニカラグア】
・コミュニティのためのバイオスクール【El Cantaro BioEscuela Popular/パラグアイ】
・インドネシア河川再生運動【ガジャマダ大学(インドネシア河川再生運動事務局)/インドネシア】
・マレーシア・イスカンダル地域版こどもエコライフチャレンジ【特定非営利活動法人気候ネットワーク/日本】
・私たちの暮らし方:マロダ族の声【アジア太平洋先住民ユース・ネットワーク(APIYN)/フィリピン】
・ラーニング・エクスプレス-14日間の学習プログラム【シンガポール・ポリテクニック/シンガポール】
・ブラジルの海洋島-フェルナンド・デ・ノローニャ島における持続可能な開発に向けたスピナー・イルカプロジェクト【ハシナガイルカ・センター/ブラジル】
・学校における公衆衛生・水・清潔・衛生および実践 -スワッチャ・シェール【環境教育センター(CEE)/インド】

岡山市、ESD岡山アワード2016「グローバル賞」のWeb投票を実施(9/6まで投票受付)(岡山市)

国指定鳥獣保護区特別保護地区の指定に関する意見募集

2016年8月29日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、平成28年度国指定鳥獣保護区特別保護地区の指定に関する意見の募集(パブリックコメント)を実施する。
国指定屋我地鳥獣保護区屋我地特別保護地区については、平成28年10月31日に存続期間が終了する予定ですが、必要な検討及び地元関係者との調整を行った結果、引き続き、平成28年11月1日以降も国指定鳥獣保護区特別保護地区として指定する予定。
このため、環境省は、これらの特別保護地区の指定に関する計画書(案)を取りまとめ、国民から意見を募集する。
意見提出期間は、平成28年8月26日(金) から 平成28年9月24日(土)まで。

国指定鳥獣保護区特別保護地区の指定に関する意見募集(環境省)

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画を認定

2016年8月29日 | 制度・計画 | 官公庁

環境大臣および経済産業大臣は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の第10条第3項及び第11条第1項に基づき、次のの事業者の再資源化事業計画について認定を行った。
法第10条第3項の規定に基づく認定を受けた者は、株式会社ツルオカ、株式会社青南商事、オリックス環境株式会社の3社。
法第11条第1項の規定に基づく変更の認定を受けた者は、大栄環境株式会社、スズトクホールディングス株式会社の2社。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画を認定(環境省)

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