昭和シェル石油、環境フォト・コンテストの作品を募集

2016年5月31日 | 公募 | 企業

昭和シェル石油株式会社は、第12回昭和シェル石油 環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○(まる)と×(ばつ)」の実施及び作品募集について発表。
同コンテストは、これからもずっと残したいあなたのまちの「○(まる)」の風景と、すぐにでも改善したい「×(ばつ)」の風景の写真2枚を組み合わせ比較し、200文字以内のコメントを添え作品にするフォト・コンテスト。自身が生活の中の体験から問題を見出すことで、環境に関心を持ち、環境保全の重要性の認識に貢献することがねらい。
第12回を迎えて、毎年恒例の取り組みとして学校全体・クラス単位で応募する学校も多く、環境授業の題材や夏休みの課題として活用されている。
昨年度からは、応募対象を小学校・中学校・高等学校および高等専門学校の生徒に特化して学齢に合わせた部門を創設した結果、応募が全国から合計5,313作品になった。これにより、第1回からの累計応募数は4万件を超えている。また、各個人の表彰だけではなく団体応募の中から優秀な取り組みをした学校に対して学校団体賞を設け、表彰を行うとともに、学校団体応募に対しては、応募者全員に参加記念品を進呈している。
これまで学校団体で応募があった学校では、コンテストを環境学習活動に取り入れ、実際に様々な活動を行っている事例も見られる。
小学校の写真クラブの事例では、生徒がグループごとに行動し被写体を探すことで、対人関係を大切にすることを学ぶとともに、カメラに親しみ、写真を撮る楽しさを感じている。
高等学校の文化祭で校内コンテストを実施している例では、生徒の撮った作品を文化祭で展示して、地域からの来校者に鑑賞してもらい、感想や意見を参考にして地域と連携した環境保全活動の取り組みを開始している。

昭和シェル石油、環境フォト・コンテストの作品を募集(昭和シェル石油株式会社)

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部第1回会合が開催

2016年5月31日 | その他 | 官公庁

内閣官房内閣広報室は、5月20日に総理大臣官邸で開催された第1回「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合」及び安倍総理の談話について発表。
同会合では、「持続可能な開発目標(SDGs)の実施のための我が国の指針の策定」等についての議論を行った。伊勢志摩サミットでも大きな議題となる「持続可能な開発」に関して、議長としてG7各国のリーダーにもSDGsへの積極的な取組を呼びかけるため、日本の貢献策等について決定した。

持続可能な開発目標(SDGs)推進本部第1回会合が開催(首相官邸)

炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話を開催へ

2016年5月31日 | 催し | 官公庁

外務省は、6月16日~17日に東京で外務省、経産省、環境省との共催により開催する「炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話」について発表。
同会合は、低炭素成長の機会への投資にインセンティブを与えるため、世界経済全体に炭素市場ベースの手法や規制手法などを含む効果的な政策と行動を適用するという2015年のエルマウ・サミット首脳宣言の目標を具体化する取り組み。伊勢志摩サミット首脳宣言でもこの会合の開催を歓迎している。
会合では、今年及び昨年のG7議長国の日本とドイツが共同議長を務め、G7各国に加えて、炭素市場の活用に取り組んでいる約10の国及び国際機関から高級実務担当者が出席する予定。参加者はパリ協定の下での炭素市場の発展等について、非公式かつ自由な意見交換を行う。

炭素市場プラットフォーム第1回戦略対話を開催へ(外務省)

環境省、炭素市場(カーボンマーケット)に関する公開セミナー 開催

2016年5月31日 | 催し | 官公庁

環境省は、炭素市場に関する世界の動向について情報発信を行う「炭素市場(カーボン・マーケット)に関する公開セミナー ~パリ協定後の脱炭素社会に向けた世界の動向~」を平成28年6月18日(土)、東京で開催する。
炭素排出に価格を付けるカーボンマーケット(炭素市場)やカーボンプライシング(炭素価格付け)は、経済的インセンティブによって企業や消費者による効率的なCO2排出削減を促す有効な政策手段と期待されており、世界各国や国際機関は、こうした手法の推進に向けた様々な取組を実施している。また、2015年12月、2020年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みであるパリ協定に関するCOP21決定においても、カーボンプライシングを含め、排出削減にインセンティブを与えることの重要性が認識されている。
さらに、2016年5月に開催されたG7富山環境大臣会合においても、低炭素社会の実現に向けて、市場アプローチを含むカーボンプライシングはイノベーション及び低炭素投資の強化に効果的な手段であり、更に促進されるべき旨が強調されたことを受けて開催するもの。

環境省、炭素市場(カーボンマーケット)に関する公開セミナー 開催(環境省)

平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を閣議決定

2016年5月31日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書は、本日5月31日(火)に閣議決定され、国会に提出されたことを発表した。
本年の白書は「地球温暖化対策の新たなステージ」をテーマとし、COP21におけるパリ協定の採択等により、国際的な地球温暖化対策が新たなステージに入ったことを踏まえ、地球温暖化対策に関する国際的な動向、我が国の地球温暖化対策の状況及び今後の取組の方向性等を紹介してる。
また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から5年が経過したことを踏まえつつ、被災地における環境の回復の状況や復興に関する取組を紹介している。
これらに加え、持続可能な開発のための2030アジェンダについて概説し、それと関係の深い重要な課題に関する取組として、森里川海をつなぎ支えるための取組、資源循環を通じた環境・経済・社会の統合的向上等についても取り上げている。
これらの白書は、購入可能な市販版のほか、6月下旬以降、環境省ウェブサイト掲載される予定。

平成28年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を閣議決定(環境省)

環境省、"環境と社会によい暮らし"「第4回グッドライフアワード」募集開始

2016年5月31日 | 公募 | 官公庁

環境省は、"環境と社会によい暮らし"を発掘することを目的として、「第4回グッドライフアワード」を実施する。
地域や個人、NPO、学校、企業等の様々な主体で実践されている"環境と社会によい暮らし"やこれを支える取組を募集・表彰するもの。
グッドライフアワード実行委員会において選考を行い、優れた取組(10件程度)を選定した後、ウェブサイト上で行う一般投票の結果等を踏まえ、最優秀賞等を決定する。
募集期間は、平成28年6月1日(水)~平成28年9月30日(金)まで。

環境省、"環境と社会によい暮らし"「第4回グッドライフアワード」募集開始(環境省)

環境省、「エコライフ・フェア2016」を開催

2016年5月31日 | 催し | 官公庁

環境省は、毎年6月の環境月間に全国各地で行われる行事の一大イベントとして、6月4日(土)・5日(日)に「エコライフ・フェア2016」を開催する。
今年のテーマは、「地球がすき。未来がたのしみ。」。
地球温暖化対策、生物多様性の保全、3Rの推進、震災からの復旧復興をはじめとする環境問題について、丸川環境大臣も参加するステージイベント、展示ブース、ワークショップ、復興マルシェ等など。
代々木公園 ケヤキ並木(NHKホール前)/イベント広場で開催される。入場は無料。

環境省、鳥インフルエンザウイルス保有状況調査結果を公表

2016年5月31日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成28年4月分の野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果について公表した。
糞の採取は、12道県16市町(942個を採取)行い、高病原性鳥インフルエンザウイルスの保有状況を検査した結果、すべて陰性だった。
この調査は、野鳥が海外から日本に高病原性鳥インフルエンザウイルスを持ち込んだ場合に早期発見することを目的に、毎年10月~翌年4月まで定期的に行っている。

環境省、鳥インフルエンザウイルス保有状況調査結果を公表(環境省)

環境省、環境測定分析統一精度管理調査結果を公表

2016年5月31日 | その他 | 官公庁

環境省は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上等を目的として、環境測定分析統一精度管理調査を実施し、平成28年度環境測定分析検討会において、平成27年度の調査結果を取りまとめ公表した。
分析機関からの回答は、地方公共団体が86機関、民間団体が271機関。
模擬大気試料1(PM2.5抽出液試料)中のイオン成分については、良好な結果だった。
有害大気汚染物質としての追跡調査であった模擬大気試料2(捕集管吸着物試料)中のアルデヒド類(ホルムアルデヒド及びアセトアルデヒド)については、平成26年度の揮発性有機化合物よりも回答数は大幅に増加し、精度も良好な結果だった。
底質試料中のフタル酸エステル類については、項目により精度は異なるものの、全体的には相応な(もしくは良好な)精度であった。
環境省は、調査結果の説明会を、本年7月に東京及び大阪で、8月に福岡において開催する。

環境省、環境測定分析統一精度管理調査結果を公表(環境省)

環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定結果を公表

2016年5月31日 | 制度・計画 | 官公庁

環境大臣は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定を平成28年5月31日に行い、判定結果を通知した。
医療費等の申請に係る96件、特別遺族弔慰金等の請求に係る8件について医学的判定を行い、これらのうち石綿を吸入することにより当該指定疾病にかかったかどうか判定できなかったものについては、(独)環境再生保全機構から申請者又は医療機関に対して判定に必要な資料の提出を求め、改めて判定を行う。
※うち31件(医療費等:28件、特別遺族弔慰金等:3件)は、これまでに石綿を吸入することにより当該指定疾病にかかったかどうか判定できないとされ、機構から申請者又は医療機関に対して判定に必要な資料を求めていたものについて、改めて判定を行ったもの。

環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定結果を公表(環境省)

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