環境省、農薬危害防止運動を実施

2016年4月28日 | 催し | 官公庁

環境省は、厚生労働省、農林水産省等と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危害防止運動」を6月から8月にかけて実施する。
農薬取締法、毒物及び劇物取締法等の関係法令に基づき、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬使用、農薬の適正販売等について周知を徹底することにより、農薬の使用に伴う人畜への危害を防止することを目的としている。
具体的には、農薬及びその取扱いに関する正しい知識の普及啓発や指導に加え、有用生物や水質への影響低減のための関係者の連携を行うとしている。

環境省、農薬危害防止運動を実施(環境省)

環境省、エコツーリズムガイドの国内実態調査を公表

2016年4月28日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、エコツーリズムの重要な担い手であるエコツアーガイドや地域コーディネーターの実態を把握するため、環境省が実施するエコツーリズム関連事業で関係のあった民間団体等に対し、アンケート調査を実施した。
その結果、ガイドは、「通年雇用が難しい」、「人材の高齢化」等の問題意識があり、「外国人観光客が増加している」との意見もあることから、若手人材の育成や外国人対応が可能なガイドの育成が求められている。
環境省は、今回の調査結果を受け、エコツーリズムガイド等養成事業により、ガイドの能力向上を図るとともに、新たに養成が求められている外国人対応ガイドの養成についても検討を進める予定としている。

環境省、エコツーリズムガイドの国内実態調査を公表(環境省)

東京都、社会人を対象としたテーマ別環境学習講座「東京湾の生き物を観察してみよう!」を開催へ

2016年4月28日 | 催し | 都道府県

東京都は、社会人を対象としたテーマ別環境学習講座「東京湾の生き物を観察してみよう!」の開催について発表。
同講座は、講義や現地視察を通じて、東京湾の生物多様性について学ぶことで、都民が環境問題への理解を深め、自発的・自立的に環境に配慮した行動を行っていくことを目的にするもの。
講座は全2回で開催。
1日目は、東京都庁において平成28年6月6日(月)午後1時30分から午後4時30分まで、「東京湾に生息する水生生物について」(講師:東京都環境科学研究所主任の橋本旬也氏と石井裕一氏)をテーマに実施。
2日目は、平成28年6月7日(火曜日)午前9時30分から午後4時30分まで、葛西海浜公園・葛西臨海公園・葛西臨海水族園において、現地視察「干潟の生き物の生息調査に参加し、東京湾の干潟の現状を知る」(講師:東京都環境科学研究所主任・橋本旬也氏と石井裕一氏、調査指導:(株)日本海洋生物研究所技術研究部環境生物グループの新井功氏、新井宏明氏、浅井貴匡氏)を実施する。
定員は50人(※定員を超えた場合は抽選)、費用は保険料として100円。
申込み方法および問合せ方法等の詳細は、報道発表資料を確認のこと。

東京都、社会人を対象としたテーマ別環境学習講座「東京湾の生き物を観察してみよう!」を開催へ(東京都)

福島県、野生生物共生センターを開所

2016年4月28日 | 施設 | 都道府県

福島県は、福島県環境創造センターの附属施設として設置した野生生物共生センター(福島県安達郡大玉村玉井字長久保67番地)の開所と、開所式の開催について発表。
これまで鳥獣保護センターで行われていた野生動物の救護、保護管理に加え、新たに野生動物の放射性物質のモニタリング及び環境教育に取り組み、生物多様性保全の意識醸成の更なる充実と、安心して暮らせる環境の創造をめざしていくとしている。
なお、平成28年4月27日(水)15時00分~15時40分に野生生物共生センターの開所式を開催する。また、開所式に引き続いて、16時終了予定で施設見学を実施する。
開所式では、式辞や来賓祝辞、来賓紹介、経過報告に引き続いて、福島県野生動物専門員の深谷規夫氏による講話「大いなる田舎の里山で野生生物の声を聞く」を実施する。

福島県、野生生物共生センターを開所(福島県)

大分県、おおいたこども探険団推進事業の受託団体を募集

2016年4月28日 | 人材 | 都道府県

大分県は、環境学習を推進する団体を対象に呼びかける「おおいたこども探険団」推進事業の受託団体募集について発表。
大分県では、大分の恵み豊かな自然環境を守り、将来に継承するため、身近なごみ問題から地球温暖化問題といった地球規模に至るまでの環境課題の解決に向けて、平成15年度から「ごみゼロおおいた作戦」を展開してきた。この成果を生かし、平成28年度からはさらにステップアップさせた「おおいたうつくし作戦」を展開していく。
今回、受託団体を募集する「おおいたこども探検団」推進事業は、この取組を次世代に引き継ぐため、子どもたちが環境問題への関心や理解を深め、解決に向けて自ら考え行動する力を育むことを目的に、県内の子どもたちに対する自然体験活動など実体験を伴う年間を通じた環境学習を行う。
同事業は、企画提案書を各種団体から公募する提案競技方式(コンペ)により、事業実施主体を選定する。
公募企画は、子どもを対象に、自然体験活動など、実体験を伴う年間を通じた環境学習計画を策定し実施する活動で、(1)自然環境を保全する活動、(2)地球温暖化を防止する活動、(3)循環型社会を形成する活動、(4)その他地域での環境保全に関する活動で、他の団体等から助成を受けていないものに限る。
また、以下の2点を最低1回盛り込むことが必要。
(1)県環境教育アドバイザー等外部講師を活用した学習(企画)、(2)県内の自然体験活動の実施可能な公共施設を活用した学習(企画)。
委託予定団体数は10団体程度で、それぞれ30万円(消費税込)が上限。
応募期間は、平成28年5月31日(火)まで(必着)。
応募方法等の詳細は、報道発表資料を確認のこと。

大分県、おおいたこども探険団推進事業の受託団体を募集(大分県)

環境省、日本の国立公園ホームページの全面リニューアル

2016年4月27日 | WEB | 官公庁

環境省は、美しい日本の国立公園の魅力を国内外に発信するため、全国32箇所の国立公園を紹介する「日本の国立公園」ホームページを全面リニューアルした。
これまで、国立公園の法制度や魅力を中心に紹介してきましたが、今回のリニューアルにより、日本の国立公園を知りたい、訪れたいと思う人に必要な情報を、より分かりやすく、探しやすくした。また、英語ページの内容を日本語ページと同程度の情報量とし、海外の方にも日本の国立公園の魅力がより伝わるようにしました。

環境省、日本の国立公園ホームページの全面リニューアル(環境省)

環境省、第III期「環境経済の政策研究」各研究課題の平成27年度中間評価結果を公表

2016年4月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、持続可能な社会の形成の基礎となる「環境と経済の調和」を目指した、経済と調和した環境政策の企画・立案に資する研究や、環境政策がもたらす経済・社会への影響・効果や両者の関係等に関する研究を行う「環境経済の政策研究」を実施しており、今回、第III期(平成27年度~平成29年度)「環境経済の政策研究」の平成27年度審査・評価会を開催し、各研究課題の中間評価を公表した。
環境経済の政策研究は、グリーン成長、グリーン経済の観点から、国際的・国内的に新たな取組が求められている環境問題の諸課題について、環境と経済との関係のより深い理解に立った効果的な取組を進めるため、両者の相互関係に関する研究、環境の価値の経済的な評価手法、政策の経済学的な評価手法等、政策の企画・立案・推進を行うための基盤を提供することを目的としている。
環境省が政策ニーズを踏まえ研究課題を設定し、各課題についての具体的な研究方法、内容等について公募選定を行い、選定された研究者と行政担当者との相互情報提供等による緊密な連携により実際的な政策インプリケーションを導き出し、国内外の環境政策形成プロセスに貢献しながら研究を進めるもの。
平成 27 年度中間評価結果では、11の案件のうち、Aが4件、Bが+5件、Bが2件という結果だった。

環境省、第III期「環境経済の政策研究」各研究課題の平成27年度中間評価結果を公表(環境省)

環境省、海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討

2016年4月27日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き」を策定するため、その案をとりまとめ公表し、意見を募集している。
風力等を活用した再生可能エネルギーは、地球温暖化対策に大きく貢献すると言われており、その導入を最大限推進することが国の目標とされている一方で、風力発電施設については、風車への衝突(バードストライク)をはじめとする鳥類への影響等もあることから、導入には自然環境保全との両立が必要。
しかし、風力発電施設におけるバードストライク防止に関する知見は未だ十分ではなく、依然としてオジロワシ等の希少な海ワシ類のバードストライクが発生しています。今後、風力発電施設建設計画がさらに増加することが確実であることから、円滑に風力発電施設が建設されるためにも、効果的なバードストライク防止策が明らかにされることが、緊急の課題となっている。
意見募集期間は、平成28年4月26日(火)から平成28年5月25日(水)。

環境省、海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討(環境省)

環境省、今年もクールビズを推進

2016年4月27日 | 催し | 官公庁

環境省は、平成 17年度から推進している、冷房時の室温 28℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイル「クールビズ」を今年度も推進する。
クールビズ期間を、5月1日から9月30日までとし、地球温暖化対策及び節電への取組を呼びかけていく。
日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会でも、それぞれの会員企業の店舗において、冷房温度緩和の取組を行うなど、クールビズの取組を進める。

環境省、今年もクールビズを推進(環境省)

環境省、動植物園等における種の保全や環境教育等の公的機能の推進方策についての取りまとめを公表

2016年4月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成27年度動植物園等の公的機能推進方策のあり方について発表。
動物園、水族館、植物園、昆虫園等は、種の保存、教育、調査・研究、レクリエーション等の多様な機能を有しており、近年、希少野生動植物の種の保存や環境教育・普及啓発等の場として、重要な役割を担うようになってきている。
一方で、動植物園等を種の保存、環境教育等の公的機能を担う施設として位置づける法制度は存在せず、動植物園等の社会的な位置づけが明確になっていない。このため、環境省では、平成25年度から、「動植物園等の公的機能推進方策のあり方検討会」を設置し、3年間にわたり、特に環境省として取り組むべき生物多様性の保全に係る機能の推進のあり方等について検討を進めてきた。
今回のとりまとめでは、生物多様性保全に関する動植物園等の公的機能を明確化するとともに、社会的な認知度を向上させることにより、動植物園等が実施する生物多様性保全の取組をより一層促進させるため、種の保存法の改正等により、位置づけを与えること、また、生物多様性保全に関して、一定の基準を満たした取組を行っている動植物園等に対して、種の保存法の規制運用の見直しや各種支援を講じることとしている。
対象施設の基本要件は、
(a)生物多様性保全の推進に資する活動として、希少野生動植物の保全に係る取組(生息域外保全、研究等)や環境教育・普及啓発を行う施設である
(b)動植物を実際に飼養栽培している施設で、規模、内容、専門家の有無、活動の安定性等が適切である
公的機能推進方策の方向性は、
(a)位置づけと規制運用見直し:種の保存法において、種の保存等の取組において一定の基準を満たした施設を「認定動植物園等(仮称)」に認定し、譲渡規制を適用除外とする
(b)支援施策:認定動植物園等(仮称)に財政的な支援等の実施を検討する。また、生物多様性保全に資する取組を適切に行っている施設に対しても、支援施策を展開する

・平成27年度 動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会報告書: http://www.env.go.jp/nature/report/27.html
・平成26年度 動植物園等公的機能推進方策のあり方検討調査報告書: https://www.env.go.jp/nature/report/h27-01/index.html
・平成25年度 動植物園等公的機能推進方策のあり方検討会報告書: http://www.env.go.jp/nature/report/h26-01/index.html

環境省、動植物園等における種の保全や環境教育等の公的機能の推進方策についての取りまとめを公表(環境省)

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