なごや環境学習プラン(案)を公表

2016年1月28日 | 制度・計画 | 市町村

名古屋市は、「なごや環境学習プラン(案)」の公開と、市民からの意見募集について発表。
同市では、平成26年11月に同市で開催された「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ世界会議」の成果を踏まえて、持続可能な社会の実現に向けた人づくり・人の輪づくりを環境面から進めていくため、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づいて、今後の環境学習の進め方を示す「なごや環境学習プラン(案)」を作成した。
同プランは、これまで「名古屋市環境学習等行動計画(仮称)」と呼称していたもの。
意見募集期間は、平成28年1月28日(木曜日)から平成28年2月29日(月曜日)まで(郵送の場合は2月29日必着)。提出方法等の詳細は、報道発表資料を確認のこと。

なごや環境学習プラン(案)
・本編 (PDF形式, 1.22MB): http://www.city.nagoya.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000078/78956/honpen.pdf
・概要版 (PDF形式, 2.08MB): http://www.city.nagoya.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000078/78956/gaiyo.pdf

なごや環境学習プラン(案)を公表(名古屋市)

武蔵村山市で、環境学習会「カメラで自然を切り取ろう!生き物観察会」を開催へ

2016年1月28日 | 催し | 市町村

東京都武蔵村山市は、環境学習会「カメラで自然を切り取ろう!生き物観察会」の参加者募集について発表。
同学習会では、豊かな自然が残っている狭山丘陵に生息する多種多様な生き物の観察のため、夜間の生き物の様子を見ることができるように設置した赤外線カメラの画像を見ながら、動物が活動している様子を観察する。

日時:平成27年10月25日(日) 午前9時から正午まで(雨天中止・小雨決行)
場所:都立野山北・六道山公園内里山民家(武蔵村山市岸2-32)及び周辺
定員:先着20名(応募者多数の場合は市民優先)
参加費:無料
服装:帽子・動きやすい服(長袖)・スニーカー・雨がっぱ(小雨時)
持ち物:あれば、捕獲網、虫かご、水中用虫網など。貸出もあり。
申込方法:平成27年10月1日(木)~10月14日(水)の午前9時~午後5時まで環境課の窓口及び電話での申込み。

武蔵村山市で、環境学習会「カメラで自然を切り取ろう!生き物観察会」を開催へ(武蔵村山市)

シンポジウム「希少種生息地のネコ問題」を開催へ

2016年1月27日 | 催し | 官公庁

環境省は、「希少種を脅かしているネコたち~シンポジウム:希少種生息地のネコ問題~」の開催について発表。
同シンポジウムは、ノネコ等が希少種に与える悪影響を広く啓発するとともに、今後の希少種保全のためのノネコ対策について議論することが目的。

北海道の天売島、東京都の伊豆・小笠原諸島、鹿児島県の奄美大島・徳之島、沖縄県のやんばる地域等、希少種が生息する複数の地域において、ノネコ等による捕食などが希少種の生息に大きな影響を及ぼしている。
各地域においてネコの適正飼養のための条例を制定する等、ノネコ等を発生・増加させないための種々の取組がなされているが、既に野外に生息するネコについては、捕獲後に順化、譲渡等をする場合に時間、経費、労力を要すること等から、対策が進展していない地域がある。
今回のシンポジウムでは、ノネコ等が希少種の生息に大きな影響を及ぼしている事例等を広く周知し、希少種保全におけるノネコ等の対策の必要性について共通の認識を深めるとともに、今まで各地で行われてきた取組の限界、課題等を踏まえ、奄美の事例も含め適正飼育、順化、譲渡等への協力を求め、それぞれの立場で何ができるか、何をすべきか、今後の方針などについて議論する。

開催日時:平成28年2月27日(土)
場所:福岡県福岡市 福岡市男女共同参画推進センター アミカス
内容:
(1)基調講演①「奄美大島・徳之島における希少種アマミノクロウサギへのノネコ、ノラネコの影響」(山田文雄 森林総合研究所 特任研究員)
(2)基調講演②「希少種生息地におけるネコ対策」(長嶺隆 NPO法人どうぶつたちの病院沖縄 理事長)
(3)基調講演③「ネコ問題の法的側面等について」(諸坂佐利 神奈川大学法学部 准教授)
(4)パネルディスカッション
コーディネーター:石井信夫 東京女子大学 教授
パネリスト:山田文雄 森林総合研究所 特任研究員、長嶺隆 NPO法人どうぶつたちの病院沖縄 理事長、諸坂佐利 神奈川大学法学部 准教授、安田直人 環境省希少種保全推進室 室長

シンポジウム「希少種生息地のネコ問題」を開催へ(環境省)

環境省、「小笠原村エコツーリズム推進全体構想」を認定

2016年1月27日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、エコツーリズム推進法に基づいて東京都小笠原村から申請のあった「小笠原村エコツーリズム推進全体構想」の認定について発表。全体構想の認定は全国で7番目となる。
同全体構想は、小笠原エコツーリズム協議会(小笠原村、小笠原村商工会、小笠原村観光協会、小笠原母島観光協会、小笠原ホエールウォッチング協会、東京都小笠原支庁、小笠原自然保護官事務所ほか)が策定したもので、エコツーリズムを推進する地域として、①陸域:父島(南島を含む)、母島、聟島(むこじま)、②海域:小笠原諸島の沿岸20マイル以内を設定。
主な自然観光資源は、オガサワラオオコウモリ、ヤコウタケ、アオウミガメ、ザトウクジラ、マッコウクジラ、ミナミハンドウイルカ、星空。
主なエコツアーとして、ホエールウォッチング、森・山のガイドツアー(動植物や地形などの観察)、スキューバダイビング、シーカヤック(カヌーによる海のツアー)、ナイトツアー(ヤコウタケやオガサワラオオコウモリ、アオウミガメの観察)、スターウォッチング(星空観賞)などをあげている。
認定書は、1月28日17時~環境省環境大臣室にて、環境大臣から小笠原村長に対して認定書の手交される予定。

■これまでに認定された全体構想の一覧
「飯能市エコツーリズム推進全体構想」(埼玉県飯能市、平成21年9月8日認定、平成27年1月16日変更認定)
「慶良間地域エコツーリズム推進全体構想」(沖縄県渡嘉敷村及び座間味村、平成24年6月27日認定)
「谷川岳エコツーリズム推進全体構想」(群馬県みなかみ町、平成24年6月29日認定)
「鳥羽エコツーリズム推進全体構想」(三重県鳥羽市、平成26年3月13日認定)
「名張市エコツーリズム推進全体構想」(三重県名張市、平成26年7月9日認定)
「南丹市美山エコツーリズム推進全体構想」(京都府南丹市、平成26年11月21日認定)
「小笠原村エコツーリズム推進全体構想」(東京都小笠原村、平成28年1月28日認定)

環境省、「小笠原村エコツーリズム推進全体構想」を認定(環境省)

平成28年度グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業、公募開始

2016年1月27日 | 助成等 | 官公庁

文部科学省は、平成28年度グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業の公募要領について発表。
同事業は、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づいて公募するもの。
ユネスコスクールの発展及びESDの推進に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業」による補助を行う。
本補助金は、「ユネスコ活動費補助金交付要綱」(平成26年3月3日 文部科学大臣決定)に基づいて交付されるもので、教育委員会及び大学等が中心となり、ユネスコ協会及び企業等の協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネスコスクールと共に「コンソーシアム」(連合体)を形成し、ESDの実践・普及及び国内外におけるユネスコスクール間の交流等を促進することを目的とする。
具体的には、コンソーシアムに置かれるESDコーディネーターにより、教育委員会、大学、ユネスコ協会及び企業等のコンソーシアムを構成する団体の活動・連携の促進、学校、社会教育施設等の域内でのESDに関する連携強化及び国内外における交流の円滑化を図ることにより、グローバルに活躍するために求められる資質・能力を育むESD活動の幅を広げ、学校に限らない広範な普及を図り、国際的視野を持つグローバル人材の裾野拡大をめざす。

事業背景として、これまでユネスコスクールを推進拠点として、持続可能な開発のための教育(ESD)を普及・促進してきた結果、ユネスコスクールは900校を超えるまでになっているものの、ユネスコスクールが集中して存在している地域があるのに対して、全くない県が数県あるといった地域的偏在がみられるほか、本来、平和や国際的な連携を実現する学校の国際的なネットワークの構築をユネスコスクールでは意図しているのに対して、現状では、国外はおろか国内の交流も十分進んでいるとは言えない状況にあることなどがあげられる。
このため、今後、教育委員会、大学、ユネスコ協会及び企業等が地域一体となって連携する方策を講じるとともに、ユネスコスクールの地域におけるESDの推進拠点としての役割を強化し、国内外のユネスコスクール等との交流を促進し、ESDをより一層推進していく必要がある。

申請は、都道府県教育委員会又は市町村教育委員会、大学若しくはNPO等、コンソーシアムを構成する団体から1団体が代表して行うことが必要。なお、申請時点で全ての構成団体の長の了解を得ていることが必要。
補助対象事業は、我が国のユネスコスクールの発展及びESDの推進に寄与するものであり、直接又は間接に営利を目的としないものに限る。また、補助対象事業として、コンソーシアムの形成、国内外のユネスコスクールとの交流(例: 訪問交流、インターネットを活用した交流等)やユネスコスクール以外の学校でのESD活動の実施などの活動実施、ESDコーディネーターの配置・活動を行うものであること。
詳細については公募要領を確認のこと。

平成28年度グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業、公募開始(文部科学省)

文科省、第8期環境エネルギー科学技術委員会(第3回)の配付資料を公開

2016年1月27日 | 制度・計画 | 官公庁

文部科学省は、第8期環境エネルギー科学技術委員会(第3回)の配付資料を公開。
同委員会は、去る平成28年1月5日(火曜日)15時00分~17時00分に開催。場所は、文部科学省東館15階特別会議室において実施したもの。
議題は、
(1)気候変動適応研究推進プログラムの事後評価について
(2)環境エネルギー科学技術をめぐる最近の状況について
(3)地球環境情報プラットフォーム構築の今後の進め方に
(4)今後の気候変動研究の在り方について
(5)今後の環境エネルギー科学技術の研究開発の方向性に
(6)その他

文科省、第8期環境エネルギー科学技術委員会(第3回)の配付資料を公開(文部科学省)

文科省、「次世代の学校・地域」創生プラン~学校と地域の一体改革による地域創生~を公表

2016年1月27日 | 報告書 | 官公庁

文部科学省は、「次世代の学校・地域」創生プラン~学校と地域の一体改革による地域創生~の策定について発表。
同プランは、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう、中央教育審議会の3つの答申の内容の具体化の強力な推進をめざすもの。

中央教育審議会の3つの答申(平成27年12月21日)は、
・「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」
・「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」
・「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について~学び合い、高め合う教員養成コミュニティの構築に向けて~」

詳細資料については、以下の資料を確認のこと。
・資料1「次世代の学校・地域」創生プラン~学校と地域の一体改革による地域創生~(PDF:382KB): http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/01/__icsFiles/afieldfile/2016/01/26/1366426_1.pdf
・資料2「次世代の学校・地域」創生プラン(馳プラン)(PDF:245KB): http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/01/__icsFiles/afieldfile/2016/01/26/1366426_2.pdf
・資料3「次世代の学校・地域」創生プラン(馳プラン)~中教審3答申の実現に向けて~(PDF:374KB): http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/01/__icsFiles/afieldfile/2016/01/26/1366426_3.pdf

文科省、「次世代の学校・地域」創生プラン~学校と地域の一体改革による地域創生~を公表(文部科学省)

持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会議(第2回)、開催へ

2016年1月26日 | 催し | 官公庁

文部科学省は、持続可能な開発のための教育(ESD)をより一層推進していくことを目的に開催する、第2回持続可能な開発のための教育円卓会議について発表(同時発表:環境省)。
同円卓会議は、我が国において、持続可能な開発のための教育(ESD)をより一層推進していくため、NPO、教育機関、地方自治体、企業等の関係者が集まって、「我が国における『ESDに関するグローバル・アクション・プログラム』実施計画」(ESD国内実施計画)の作成及び実施等、今後のESD推進方策に関する意見交換を行うもの。
傍聴希望者は、あらかじめ2月2日(火)14時必着で申込が必要。
人数限りがあるため、先着順の受付となる。申し込み方法等の詳細は、報道発表資料を確認のこと。

日時:平成28年2月8日(月曜日)10時00分~12時00分
場所:虎ノ門SQUARE 4階会議室(東京都港区虎ノ門1-15-10 名和ビル4階)
議題案:
(1)我が国における「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム」実施計画(ESD国内実施計画)案について
(2)その他

持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会議(第2回)、開催へ(文部科学省)

社会人対象の環境学習講座「東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた環境先進技術と東京都の環境への取組」を開催へ

2016年1月26日 | 催し | 都道府県

東京都は、社会人を対象としたテーマ別環境学習講座「東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた環境先進技術と東京都の環境への取組」の開催について発表。
定員は200人で、参加費用は無料。定員を超えた場合は抽選となる。
参加希望者は、平成28年2月18日(木)までに東京都環境公社東京都環境科学研究所まで申込みが必要。申し込み方法等の詳細は、報道発表資料を確認のこと。

日時:平成28年2月25日(木曜日)午後1時~午後4時
場所:東京都議会議事堂1階 都民ホール
内容:
・「東京2020大会とその先に目を向けた、目指すべき東京のエネルギー源!」(講師:東京工業大学特命教授・名誉教授 柏木孝夫氏)
・「水素エネルギー利用の最先端~すでに始まっている水素活用の一端~」(講師:東京工業大学ソリューション研究機構 先進エネルギー国際研究センター(AESセンター)特任教授 森原淳氏)
・「東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた東京都の取組」(講師:環境局総務部環境政策課職員)

社会人対象の環境学習講座「東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた環境先進技術と東京都の環境への取組」を開催へ(東京都)

環境省、生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーを開催へ

2016年1月26日 | 催し | 官公庁

環境省は、2月26日に国立環境研究所と共同で開催する「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」について発表。
同セミナーは、平成15年度から国立環境研究所が毎年度開催してきたもので、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)に基づく生態毒性試験に関する技術的事項の発信等を行ってきた。平成18年度からは環境省との共催として講演内容を拡充し、国内外の化学物質審査規制も内容に加えた「生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナー」として開催している。
平成27年度は、国内外の化学物質審査規制に係る最新動向、生態毒性試験に関する技術的事項等について、行政担当者及び研究者等が説明し、東京と大阪の2か所で開催する。
セミナーは以下の3部構成により開催。
第1部(化学物質審査規制に関する動向):化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や国民等を対象に、国内外の化学物質審査規制に係る最新動向について説明。
第2部(生態毒性試験等に関する事項):主に化審法に基づく届出を行う事業者や生態毒性試験実施機関を対象とした、生態毒性試験に関する技術的な事項に関する講演を行う。
第3部(その他の事項):環境研究に興味を持つ幅広い層を対象に、国立環境研究所で取り組んでいる環境研究総合推進費に係る研究の概要を報告。
申込締切:平成28年2月24日(水)。ただし、締切前に定員に達したときは、以後の申込を受け付けないことがある。
詳細については、報道発表資料を確認のこと。

開催の概要
<大阪会場>
日時:平成28年2月26日(金)13:30~17:10(13:00開場)
場所:新梅田研修センター 新館3階 303ホール( http://www.temmacenter.com/shin_umeda/access/ )
定員:180名
参加費:無料
<東京会場>
日時:平成28年2月29日(月)13:30~17:10(13:00開場)
場所:イイノホール&カンファレンスセンター Room A( https://www.iino.co.jp/hall/access/ )
定員:200名
参加費:無料

環境省、生態影響に関する化学物質審査規制/試験法セミナーを開催へ(環境省)

このページのTOPへ