「低炭素杯2016」2016年2月16、17日開催

2015年11月27日 | 催し | 官公庁

低炭素杯実行委員会(委員長:小宮山宏(株)三菱総合研究所理事長)は、2016年2月16、17日に「低炭素杯2016」を開催する。「低炭素杯2016」では、全国から選び抜かれた地球温暖化対策に取組むファイナリスト38団体(学校・企業・NPO 等)が、4分間のステージ発表で成果を競い、温暖化対策活動の日本一を目指す。
低炭素杯2016では、環境大臣賞に加え、新設された文部科学大臣賞と、企業・団体賞のラインナップもさらに充実したものとなっている。参加希望者は、プレスリリース参照のこと。

開催日程:2016年2月16日(火)13:00~17:00及び2月17日(水)13:00~16:45
会場:日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7日経ビル)
入場料:無料

「低炭素杯2016」2016年2月16、17日開催(環境省)

狩猟の魅力まるわかりフォーラム(島根県)12月20日(日)開催

2015年11月27日 | 催し | 官公庁

環境省では、将来の鳥獣保護管理の担い手確保を目的とした「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」を、今年度も全国5会場で企画し、第4回目を島根県松江市の「くにびきメッセ」で平成27年12月20日(日)に開催します(入場無料・申込み不要)。
昨年度同様、狩猟の魅力や社会的役割を実感できるプログラムが満載となり、大人気ハンター漫画「山賊ダイアリー」とのコラボ企画による来場者への豪華特典も用意している。参加希望者は、プレスリリース参照のこと。

開催日時:平成27年12月20日(日)13:00~17:00
場所:くにびきメッセ(島根県立産業交流会館)(島根県松江市学園南一丁目2番1号)

狩猟の魅力まるわかりフォーラム(島根県)12月20日(日)開催(環境省)

環境省、中間貯蔵施設へのパイロット輸送に関する動画の公開及びDVDを配布

2015年11月27日 | 教材 | 官公庁

環境省は、環境省中間貯蔵施設情報サイトにて、中間貯蔵施設への除染土壌等のパイロット輸送に関する動画を公開した。また、本動画を収めたDVDを関係自治体等に配布することとしており、これらを通じて、中間貯蔵施設への輸送に関する一層の理解を進めていくとしている。
掲載ページ:http://josen.env.go.jp/chukanchozou/

環境省、中間貯蔵施設へのパイロット輸送に関する動画の公開及びDVDを配布(環境省)

環境省、国内企業のための海外森林保全研修参加者募集開始

2015年11月27日 | 人材 | 官公庁

環境省は、2016年1月8日(金)~12日(火)に、国内の企業を対象に、フィリピン共和国で日本企業が資金提供を行い、森林再生を行っている現場を訪問する研修ツアーを実施する。この研修は、森林の保全・再生の必要性が高いフィリピン共和国における体験や、現地政府担当者等との意見交換を通じ、日本企業が海外で森林保全活動を支援することの意義と課題を検討することを目的としている。対象は、日本国内に本社又は主たる事務所を置く企業の担当者となる。参加希望者は、プレスリリース参照のこと。

環境省、国内企業のための海外森林保全研修参加者募集開始(環境省)

平成27年度「消費者教育フェスタin大分」が開催へ

2015年11月27日 | 催し | 官公庁

文部科学省は、平成27年度「消費者教育フェスタin大分」の開催について発表。
同フェスタは、同省が消費者教育の一層の推進を図るため、多様な関係者が情報を共有し、相互に連携するための場として、平成22年度より開催しているもの。
「消費者教育を通じて子供たちが身に付けていく力とは」をテーマに関係者間の情報を共有し、相互に連携することを目的として実施する。

日時:平成28年1月25日(金曜日) 9時50分~16時20分
会場:国立大学法人大分大学教育福祉科学部附属小学校・中学校(大分県大分市王子新町1番1号)
プログラム:
9時50分~10時00分 開会挨拶
10時00分~10時40分 基調講演「買い物で世の中へ発信しよう!」(横浜国立大学・西村隆男教授)
10時45分~11時45分 学校・地域における消費者教育の事例報告
コーディネーター:上村協子氏(東京家政学院大学教授)
・小学校事例【国立大学法人宮崎大学教育文化学部附属小学校】
・中学校事例【横浜市教育委員会】
・地域事例【石川県七尾市能登島公民館】
11時45分~13時00分 実践交流会・昼食
13時05分~14時50分 企業・団体によるデモンストレーション授業
中学校5限目授業(学年:1~3年生)
小学校5限目授業(学年:5~6年生)
通常授業において企業・団体によるデモンストレーション授業
休憩(15分)
15時05分~16時20分 パネルディスカッション「消費者教育を通じて子供たちが身に付けていく力とは」
コーディネーター:望月昌代氏(文部科学省初等中等教育局視学官)
パネリスト:財津庸子氏(大分大学教授、大分県消費生活審議会委員)、石川芳恵氏(大分県大分市立南大分小学校教諭)、島田広氏 (弁護士、消費者教育推進会議委員)、村上美佳子氏(大分県消費生活・男女共同参画プラザ消費生活相談員)
16時20分 終了

メイン会場は中学校の体育館、デモンストレーション授業は、各小・中学校の教室等で実施。
参加申し込みなど詳細は、報道発表資料を確認のこと。

平成27年度「消費者教育フェスタin大分」が開催へ(文部科学省)

環境省、「地球温暖化と大気汚染による影響軽減に向けた新たな取り組み-短寿命気候汚染物質(SLCP)の影響評価とその削減対策-」を開催へ

2015年11月26日 | 催し | 官公庁

環境省環境研究総合推進費S-12プロジェクト(SLCPの環境影響評価と削減パスの探索による気候変動対策の推進の研究)では、短寿命気候汚染物質の影響評価と削減対策に関して、専門家による情報提供を行い、国民と一緒に考えるため、平成28年1月7日(木)に東京大学生産技術研究所のコンベンションホールにおいて、一般公開シンポジウムを開催する。(入場無料、申込み必要)
このシンポジウムは、平成26年5月より開始された上記プロジェクトの研究活動の一環として開催されるもの。参加希望者はプレスリリース参照のこと。

開催日時:平成28年1月7日(木) 13:00~15:00(12:30開場)
場所:東京大学生産技術研究所コンベンションホール(目黒区駒場4-6-1)

環境省、「地球温暖化と大気汚染による影響軽減に向けた新たな取り組み-短寿命気候汚染物質(SLCP)の影響評価とその削減対策-」を開催へ(環境省)

「エコチル調査5周年記念シンポジウム」平成28年1月16日(土)開催

2015年11月26日 | 催し | 官公庁

環境省と国立環境研究所は、エコチル調査5周年記念シンポジウムを平成28年1月16日(土)に日本科学未来館(東京都江東区)で開催する。
環境省及び国立環境研究所は、子どもの発育に影響を与える化学物質等の環境要因を明らかにし、次世代の子どもたちが健やかに育つことのできる環境の実現を図ることを目的として、平成22年度から「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を行っており、エコチル調査は今年度で5周年を迎える。シンポジウムの参加希望者は、プレスリリース参照のこと。

開催日時:平成28年1月16日(土)14:00~16:10(予定)
場所:日本科学未来館7F 未来館ホール(東京都江東区青海2-3-6)
http://www.miraikan.jst.go.jp/

「エコチル調査5周年記念シンポジウム」平成28年1月16日(土)開催(環境省)

「第5回カーボン・オフセット大賞」の受賞者 決定

2015年11月26日 | 催し | 官公庁

環境省は、平成27年11月26日、カーボン・オフセット推進ネットワーク(CO-Net)が主催する「第5回カーボン・オフセット大賞」の受賞者を決定し公表した。
平成27年8月5日から10月9日まで案件の応募を行った結果、33件の応募があり、環境大臣賞(1団体)、経済産業大臣賞(1団体)、農林水産大臣賞(1団体)、優秀賞(3団体)、奨励賞(6団体)、特別賞(2団体)を選定した。
このうち、環境大臣賞を受賞した株式会社 第四銀行「だいしエコアクション カーボン・オフセットプロジェクト」は、金融サービスへのカーボン・オフセットの導入による環境配慮型金融機関としての取組み行っており、同行の ATM 使用時の電力消費による CO2 の排出をカーボン・オフセットすることで、環境貢献を応援するユニークで新しい取組。同行では、「使えば使うほど環境貢献」というキャッチフレーズのもと、設置した「グリーン ATM」にて顧客サービスを提供し、ATM 稼働による電力消費から排出される CO2(20g-CO2/回)を地元新潟県で創出された森林吸収系(4 種類)および削減系(1種類)クレジットを用いてカーボン・オフセットを行い、温室効果ガスの排出削減に貢献している。
授賞式は、12月11日(金)に東京ビッグサイトで開催されるエコプロダクツ2015のイベントステージの中で行う予定。

「第5回カーボン・オフセット大賞」の受賞者 決定(環境省)

環境省、2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量の速報値を公表

2015年11月26日 | 報告書 | 官公庁

環境省と国立環境研究所は、2014年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめ公表した。2014年度の温室効果ガスの総排出量は13億6,500万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比3.0%減(2005年度比2.2%減、1990年度比7.5%増)であった。
前年度の総排出量(14億800万トン)と比べると、電力消費量の減少(省エネ等)や電力の排出原単位の改善(再生可能エネルギーの導入拡大・燃料転換等)に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、3.0%(4,300万トン)減少した。
また、2005年度の総排出量(13億9,600万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどから、2.2%(3,100万トン)減少した。
2014年度速報値の算定に用いた各種統計等の年報値について、速報値の算定時点で2014年度の値が未公表のものは2013年度の値を代用している。また、一部の算定方法については、より正確に排出量を算定できるよう見直しを行っている。このため、今回とりまとめた2014年度速報値と、来年4月に公表予定の2014年度確報値との間で差異が生じる可能性がある。なお、確報値では、森林等による吸収量についても算定、公表する予定。

環境省、2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量の速報値を公表(環境省)

沖縄県、県の環境教育等推進行動計画進捗管理(平成26年度実績)を発表

2015年11月26日 | 制度・計画 | 都道府県

沖縄県は、沖縄県環境教育等推進行動計画進捗管理(平成26年度実績)について発表。
「沖縄県環境教育等推進行動計画」(平成26年6月策定)で示した6つの施策展開:(1)情報基盤の充実と連携の強化、(2)人材育成・活用と研修等の充実、(3)場や学習機会の提供、(4)教材・プログラムの整備と活用、(5)協働取組の推進と民間団体等への支援、(6)普及啓発に基づく54の主な事業について、平成26年度事業取組内容、活動指標達成状況、事業を推進する上での課題、今後(平成27年度以降)の取組についてとりまとめたもの。

沖縄県、県の環境教育等推進行動計画進捗管理(平成26年度実績)を発表(沖縄県)

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