「第1回 エコ・ファーストシンポジウム」11月25日開催

2015年10月29日 | 催し | 官公庁

環境省は、平成27年11月25日(水)に、「第1回 エコ・ファーストシンポジウム」を開催する。
今回は、エコ・ファースト制度や認定企業、その技術力等の認知度向上を図るとともに、12月にCOP21が開催される時宜を捉え、目標年次の2030年度に向けて、より一層の地球温暖化対策、低炭素社会の構築を進めることをねらい、その一翼を担うことが期待されるエコ・ファースト認定企業ならではの取組や、将来に向けた提案を広く発表する。
「エコ・ファースト制度」は、平成20年4月から始まり、様々な業界を代表する企業が環境大臣と環境保全に関する取組の約束を行っており、現在のエコ・ファースト認定企業は39社となる。
環境省は、今後もこのような発表の場を設け、エコ・ファースト認定企業との連携を一層強めて、持続可能な社会の形成に向けて協働していくとしている。

開催日時:平成27年11月25日(水) 13:00~17:00
テーマ:これからの低炭素社会~エコ・ファースト認定企業の挑戦~
場所:三田共用会議所 講堂 (東京都港区三田2丁目1番8号)

「第1回 エコ・ファーストシンポジウム」11月25日開催(環境省)

サンショウウオ、新たに国内希少野生動植物種として指定へ

2015年10月29日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、国内希少野生動植物種の指定(アマクササンショウウオ、オオスミサンショウウオ、ソボサンショウウオ、ツクバハコネサンショウウオの4種)等を行うため、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」を取りまとめた。
この政令案による改正内容について、国民の皆様から広く意見を集めるため、10月28日(水)から11月4日(水)までの間、郵送、ファックス及び電子メールにより、意見を募集する。意見提出方法の詳細はプレスリリースを参照のこと。

サンショウウオ、新たに国内希少野生動植物種として指定へ(環境省)

農林水産省、「アグリビジネス創出フェア2015」11月18~20日開催

2015年10月29日 | 催し | 官公庁

農林水産省は、平成27年11月18日(水曜日)から11月20日(金曜日)までの3日間、東京ビッグサイトにおいて、農林水産・食品産業分野の技術交流展示会「アグリビジネス創出フェア2015」を開催する。
今年度は、全国148の機関が最新の研究成果を出展するとともに、講演やセミナー、シンポジウムなど、来場者と出展者との連携を促す様々な企画を行う。出展機関名、出展内容の詳細等は、「アグリビジネス創出フェア2015」ホームページを参照のこと。http://agribiz-fair.jp/

開催日時:平成27年11月18日(水曜日)~平成27年11月20日(金曜日)
※3日間とも午前10時00分開場、午後5時00分閉場。
会場:東京ビッグサイト 東6ホール(東京都 江東区 有明 3-10-1)

農林水産省、「アグリビジネス創出フェア2015」11月18~20日開催(農林水産省)

ECOネット東京62で、東京学芸大学環境教育研究センターの取り組み事例を紹介

2015年10月29日 | WEB | その他

東京都62市区町村の共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」は、毎月更新している活動紹介(第65回)の最新記事更新について発表。
東京学芸大学環境教育研究センターが取り組む『地域資源を活用した大学教育と地域貢献を連動させた持続可能な社会づくりのための環境学習の取り組み』についてまとめている。
2005年に採択された文部科学省の現代GPをきっかけに始まった同センターの環境教育リーダー養成講座や周辺3市との協働で実施している環境教育フォーラムなどについて紹介している。

ECOネット東京62で、東京学芸大学環境教育研究センターの取り組み事例を紹介(みどり東京・温暖化防止プロジェクト「ECOネット東京62」)

NACS-J市民カレッジ「いま、改めて知る、生物多様性という言葉の奥深さ in 愛媛」を開催へ

2015年10月28日 | 催し | 公益法人

公益財団法人日本自然保護協会は、NACS-J市民カレッジ シリーズ28「いま、改めて知る、生物多様性という言葉の奥深さ in 愛媛」の開催について発表。
言葉は知っているけれど、わかるようでわからない…そんな「生物多様性」という言葉の意味を徹底解剖。「定義」や「歴史」からじっくり掘り下げて理解することで、生物多様性とは何かがはっきり見えてくることをめざす。
開催日時:2015年12月4日(金) 16:00-17:30(受付開始15:30)
会場:愛媛県美術館 研修室(愛媛県松山市堀之内 /伊予鉄道市内線「南堀端」駅下車 徒歩1分)
講師:道家哲平(日本自然保護協会 自然保護部国際担当主任、国際自然保護連合(IUCN)日本委員会 事務局長)
定員:50名(先着順)
参加費:無料

申込み方法等の詳細は、報道発表資料を確認のこと。

NACS-J市民カレッジ「いま、改めて知る、生物多様性という言葉の奥深さ in 愛媛」を開催へ(公益財団法人日本自然保護協会)

アジア太平洋地域における適応計画プロセス及び適応行動の推進に関するワークショップ10月29日(木)・30日(金)開催

2015年10月28日 | 催し | 官公庁

環境省は、タイ天然資源環境省天然資源・環境政策計画局との共催により、10月29日(木)・30日(金)の2日間、タイ・パタヤにおいて「アジア太平洋地域における適応計画の推進に関するワークショップ:国・地域・分野別のイニシアティブの統合」を開催する。
このワークショップは、アジア太平洋地域各国及び関係機関の担当官・専門家を集め、同地域における適応計画の策定プロセス(NAPプロセス)及び適応行動の実施に関する事例から得られる経験や教訓について共有・議論し、互いに理解を深めることにより、同地域におけるNAPプロセス及び適応行動の実施を促進することを目的としている。

アジア太平洋地域における適応計画プロセス及び適応行動の推進に関するワークショップ10月29日(木)・30日(金)開催(環境省)

日本政策投資銀行、「サステイナビリティボンド」を発行、日本の発行体で初の起債

2015年10月27日 | その他 | 企業

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は、第1回DBJサステイナビリティボンドの発行について発表。
サステイナビリティボンドは、近年欧米を中心に発行が急増している社会的責任投資債(SRI債)の一種。日本の発行体としては初の起債となる。
DBJは、昭和45年前後の公害対策を皮切りに、これまで40年以上にわたり、環境対策事業に対して3兆円以上の投融資実績を有している。平成16年度には、それまで培ってきた知見をもとに、「DBJ環境格付」融資の運用を開始。また、平成23年度には、「DBJ Green Building認証」制度の運用を開始し、環境や社会に配慮した取り組みを金融面からサポートしている。
今回の起債は、SRI債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、資金使途として、昨年のグリーンボンドの資金使途としたDBJ Green Building認証に環境格付融資を加え、規模も拡大したサステイナビリティボンドを発行するもの。
なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるSustainalytics PTE LTDよりオピニオンを取得している。
詳細はDBJ社会的責任投資債(SRI債)のページを参照のこと。

日本政策投資銀行、「サステイナビリティボンド」を発行、日本の発行体で初の起債(株式会社日本政策投資銀行)

自然エネルギー財団、小冊子「やっぱり自然エネルギー!」の作成を発表

2015年10月27日 | 教材 | 公益法人

公益財団法人自然エネルギー財団は、小冊子「やっぱり自然エネルギー!」の作成について発表。
同小冊子は、自然エネルギーを増やすことがなぜ大切か、その理由を、世界の動きや将来への展望も含めて、できるだけわかりやすく解説することをめざしたもの。自然エネルギーの大切さについての理解を広げる一助となることを期待するとしている。

内容は、以下の通り:
・ここまで増えた日本の自然エネルギー
自然エネルギーは、多くの国で既に電力供給の主役
・自然エネルギーを大幅に増やすべき4つの理由
理由1 電力需要をしっかり支える安心のエネルギー
理由2 これからのエネルギーコストの上昇を抑える
理由3 国と地域の経済を豊かにする純国産資源
理由4 これからの気候変動対策の主役
・知ってほしい 本当のドイツエネルギー事情

小冊子は、同財団のHPより閲覧・ダウンロード可能。
・「やっぱり自然エネルギー!」 (2.3MB): http://jref.or.jp/images/pdf/20150925/JREF_Four_Reasons.pdf
・「やっぱり自然エネルギー!」図表出典リスト(0.3MB): http://jref.or.jp/images/pdf/20150925/Four_Reasons_appendix.pdf

自然エネルギー財団、小冊子「やっぱり自然エネルギー!」の作成を発表(公益財団法人自然エネルギー財団)

大杉谷自然学校、大台町地域おこし協力隊のスタッフ募集

2015年10月27日 | 人材 | NPO

NPO法人大杉谷自然学校は、大台町地域おこし協力隊のスタッフ募集について発表。
年間を通じて、子ども向けの自然体験活動を中心に、学校教育との連携事業、大人向けエコツアー、地域の民俗習慣の記録、 動植物の調査研究、過疎高齢化の進んだ地域の活性化事業、新規事業展開など、様々な仕事にスタッフとして携わってもらうもの。
業務内容は、環境教育の実践と体験を通して、環境教育スタッフとしての技術習得、環境教育事業に関連する事務作業、地域の特色を知る事、環境教育事業についてのスキルを身につけ、段階的にプログラムの企画や実践を行い、環境教育スタッフとしての経験を積んでいく。
給料・福利厚生(以下「大台町地域おこし協力隊」の規定に準じる)として、給料:200,000 円/月額、福利厚生:健康保険、年金については個人で加入。通勤手当なし。その他研修費等活動に必要な経費は、予算の範囲内で大台町が負担。
募集要件など詳細は、報道発表資料を確認のこと。

大杉谷自然学校、大台町地域おこし協力隊のスタッフ募集(NPO法人大杉谷自然学校)

立教大学ESD研究所、文科省の研究拠点を形成する研究に選定

2015年10月27日 | その他 | 大学・学校法人

立教大学ESD研究所は、『ESDによる地域創生の評価とESD地域創生拠点の形成に関する研究』が、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(研究拠点を形成する研究)に選定されたと発表。
研究代表者は、異文化コミュニケーション研究科の阿部治教授で、参加研究者数は、同大学からは6名が参加(2015年6月現在)。
ESD研究は、環境・経済・社会・文化のあらゆる領域をカバーする学際的研究であり、その成果は同研究プロジェクトの代表者が深く関わってきた「国連持続可能な開発のための教育の10年(2005~2014)」と、所長を務める「立教大学ESD研究所」を通し、地域住民の学びやエンパワメントを通じた人づくりによる地域づくりという形で広がりを見せてきた。
しかし、ESDを通じた地域づくりでは個々の先進事例はあるものの理論化・体系化はされておらず、全国への波及展開には至っていない。同研究では、ESD先進事例についての持続可能性指標を用いた評価と、ESD地域創生拠点の形成を試みるアクションリサーチを通じて、新たな視点を加えたESD研究を発展させると共に、どの地域でもカスタマイズ可能なESD地域創生プログラムを提示し、活用を促すことを目的とする。
同研究プロジェクトの意義は、少子化や過疎高齢化、原発事故以降のエネルギー等の国内問題や、気候変動による自然災害等の国際問題が同時進行している課題先進国である日本において、国際的に活躍できるグローカル人材の育成に寄与すると共に、「ESD地域創生研究センター」の設置を通して地域におけるESD推進の基盤を形成することである。
これらの研究により期待される効果は以下の3点である。
1)ESDによる地域創生が世界に先駆けて理論化・体系化され、ESDによる持続可能な地域づくりのモデルや方法論を一般化して提示できる。また、国際的にも活用可能な、新たな持続可能性指標を開発することができる。
2)日本の課題は今後世界共通の課題と予想される。本研究や形成された拠点での活動に参画する大学院生やステークホルダーは地域でも国際的にも活躍できるグローカル人材として育成され、国内外での活躍が期待される。
3)「ESD地域創生研究センター」の設置により国際的な研究基盤とネットーワークが形成され、研究の進展や成果の世界的な公開が期待される。また、ESD地域創生プログラムの開発とESD地域創生拠点形成のためのコンサルティング活動により、日本における世界に先駆けた持続可能な社会の構築に寄与できる。
これら3つの成果により、日本のみならず、環境問題等の世界各地の持続可能性に関する課題解決に寄与することをめざす。

※「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」
本事業は、私立大学が、各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため、研究プロジェクトに対して重点的かつ総合的に補助を行う事業であり、もって国内の科学技術の進展に寄与する(文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」より)。
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/1218299.htm

立教大学ESD研究所、文科省の研究拠点を形成する研究に選定(立教大学ESD研究所)

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