佐賀市、環境学習拠点施設をリニューアルへ

2015年5月29日 | 施設 | 市町村

佐賀市は、環境学習拠点施設のリニューアル事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について発表。
同委託業務は、佐賀市清掃工場内のエコプラザを、環境学習拠点施設としてリニューアルを行うもの。公募型プロポーザル方式により、事業者を選定する。
委託期間は、契約締結の日から平成28年1月29日(金)まで。
事業費は、予算限度額36,851千円(消費税及び地方消費税を含む。)。
業務内容および応募の手続き等の詳細は、報道発表資料を確認のこと。

佐賀市、環境学習拠点施設をリニューアルへ(佐賀市)

浦添市、てだこ環境プランナー養成講座を開講へ

2015年5月29日 | 人材 | 市町村

浦添市は、環境教育プランナー養成講座「てだこ環境プランナー養成講座」の開講について発表。定員20名(定員を超えた場合は抽選)、参加費は無料(傷害保険込み)。
受講対象者は、浦添市在住または在学・在勤の18歳以上。
浦添市の自然・歴史等を学び、受講生で企画した環境教育プランを実践する講座。
環境全般についての知識習得、環境教育のポイント学習、環境教育の実践および結果のふりかえりなどの講座を通じて、講座修了後の環境教育活動へのアドバイスやサポート等の支援を行う。
募集期間は、6月1日(月)~6月30日(火)。

講座の詳細および申し込み方法等は報道発表資料を確認のこと。

浦添市、てだこ環境プランナー養成講座を開講へ(浦添市)

NPO法人ひらかた環境ネットワーク会議が環境教育サポーター養成講座「くらわんか塾」を開講

2015年5月29日 | 人材 | NPO

NPO法人ひらかた環境ネットワーク会議は、大阪府枚方市内の学校で実施する「環境出前授業」にともに取り組む人材を養成する講座「くらわんか塾」の受講者募集について発表。
日程は、平成27年6月20日(土)、6月27日(土)、7月1日(水)、7月4日(土)の全4日、6回講座(1回だけの参加も可)。
場所は、サプリ村野南館2階 環境保全研修室 他。
受講料は、全6回800円、1回分は200円。定員15名を募集する。
申込み締め切りは、平成27年6月15日(月)。ただし、定員になり次第の受付終了となる。

各講座内容は、以下の通り。
第1回:6月20日(土)10:00~12:00「出前授業ってどんなの?」
環境啓発活動としての「環境出前授業」について概要を学ぶ。
第2回:6月20日(土)13:00~15:00「伝えたいこと、共に考えたいこと」
絞り込み手法をワークショップで学ぶ。
第3回:6月27日(土)10:00~12:00「子どもたちの学びを知ろう~“水の循環・ごみの行方”について~」
子どもたちは環境についてどのような学びをしているのか、水の循環・ごみの行方を例にとり、学校で使われている「環境副読本」で見ていく。
第4回:6月27日(土)13:00~15:00「実践プログラム作りにチャレンジしてみよう」
プログラム作りの手法を学び、水の循環、ごみの行方、温暖化・エネルギー、大気のはなし、(空と雲と雨)からテーマを決め、実際にプログラムを作る。
第5回:7月1日(水)10:00~12:00 市内環境施設「環境施設を体感しよう」
子どもたちも見学に訪れる枚方市の環境関連施設“ソラパ(太陽光発電設備)”と“東部清掃工場”を見学し、子どもたちの“学び”を体験。
第6回:7月4日(土)10:00~12:00「プログラムを実践してみよう」
実際に作成したプログラムを発表し、講座の受講生を対象に模擬授業を実施。その後参加者同士でブラッシュアップ。

NPO法人ひらかた環境ネットワーク会議が環境教育サポーター養成講座「くらわんか塾」を開講(NPO法人ひらかた環境ネットワーク会議)

群馬県、県内大学生等を対象にした「やま・さと応縁隊」の募集を開始

2015年5月28日 | 人材 | 都道府県

群馬県は、平成27年度やま・さと応縁隊の募集開始について発表。
県では、平成24年度から「やま・さと応縁隊」として、若者ならではの視点と大学等の専門性を活用し、中山間地域の活性化を支援している。平成27年度は、募集範囲を短期大学や専門学校に広げ、新たな発想による活動提案を募る。
平成27年6月~平成28年2月(予定)で、群馬県内の中山間地域等において、地域資源の調査や活用、情報発信を通じて、中山間地域の農業農村活性化に資する活動を行う。
応募資格は、群馬県内に常設しているキャンパスを有する大学、短期大学、専門学校で、教員と複数の学生によって構成する「やま・さと応縁隊」として、群馬県の中山間地域等で活動調査を行うこと、および地域住民との交流活動を4日間以上実施し、活動成果を発表すること。
応募に当たっては、「企画提案書」「経費見積書」の提出が必要。
・ぐんまグリーン・ツーリズム: http://www.gunma-gt.jp/

群馬県、県内大学生等を対象にした「やま・さと応縁隊」の募集を開始(群馬県)

福島大学、大学院授業の一般公開で再生可能エネルギーの人材養成講座を開講

2015年5月27日 | 人材 | 大学・学校法人

福島大学は、平成27年度「ふくしま再生可能エネルギーイノベーション人材養成講座」(大学院授業の一般開放)の開講について発表。
県及び産業技術総合研究所、県内4大学(福島大学、日本大学工学部、会津大学、いわき明星大学)、福島工業高等専門学校、専門学校国際情報工科大学校が連携して、再生可能エネルギー分野における研究開発人材の幅広い育成を目指して開設。
受講対象は、再生可能エネルギ-に興味がある大学院生・大学生・専門学校生、または再生可能エネルギ-の研究開発などに従事又は興味があるもしくは再生可能エネルギ-関連事業に従事している者。
受講料は無料(ただし、交通費及び宿泊費は自己負担)。先着順で約30名を受け付ける。

福島県では、『再生可能エネルギ-推進ビジョン』で2040年頃を目途に県内のエネルギー需要量の100%以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すという目標を設定している。
再生可能エネルギ-の研究・開発において日本の最先端を担う産業技術総合研究所と連携したシーズ・技術開発者養成のための講義を広く一般市民に開放して、「再生可能エネルギー先駆けの地ふくしま」推進をめざす。

福島大学、大学院授業の一般公開で再生可能エネルギーの人材養成講座を開講(福島大学)

アメリカ環境保護庁、地域社会が環境と公衆衛生を改善するためのウェブサイトを公開

2015年5月27日 | WEB | 海外

アメリカ環境保護庁(EPA)は、地方自治体の職員や地域社会の住民を対象とする、環境や公衆衛生を改善するための情報サイト「Resources for Local Officials and Community Members」を起ち上げると発表した。ウェブサイトでは、環境規制の遵守から、経済活性化、公衆衛生、環境正義に至るまで、地域社会のさまざまな関心事項についてのリソースを提供する。情報源としては、地域社会のための次の3つの既存リソースを活用するという。
1)地方自治体環境支援ネットワーク。EPAが国際市郡マネジメント協会と連携して管理するネットワークで、環境の遵守と管理に関する情報を提供する。
2)全米リソースネットワーク。オバマ政権が掲げる「力強い都市と地域社会イニシアティブ」の一環として住宅都市開発省(HUD)が創設した。地域社会の経済成長と発展に寄与する実践的ソリューションを提示する。
3)EPA地域保健サイト。地域の環境衛生の状況に関する学習・改善に役立つ。
EPAは、地域のニーズに沿った情報を提供できるよう、利用者の声を集めてウェブサイトを継続的に更新していくという。

アメリカ環境保護庁、地域社会が環境と公衆衛生を改善するためのウェブサイトを公開(アメリカ環境保護庁(EPA))

アメリカ環境保護庁ら、海洋ゴミを削減するためのツールキットを公開

2015年5月27日 | 教材 | 海外

アメリカ環境保護庁(EPA)らは、大学キャンパス等の施設でプラスチック廃棄物を減らし、海洋ゴミの発生や沿岸汚染を軽減するための手順を示した「海洋ゴミ・キャンパス・ツールキット」を公開した。このツールキットは、EPAの助成を受けたプロダクト・スチュワードシップ協会が、海沿いに立地するカルフォルニア大学(UC)の3箇所のキャンパスで2年間にわたり実施した試験プロジェクトに基づくもの。例えば、UCサンタバーバラ校では、地元のサンドイッチ店と連携してプラスチック袋の使用量を97%減らし、給水所の利用を促進することで6万以上の使い捨てペットボトルを削減したという。
ツールキットの内容は、キャンパスの廃プラスチック排出量を計算する排出量計算機、使い捨てプラスチックの発生源削減計画、環境に優しい製品への転換によるキャンパスの購買行動の変革、キャンパス規模のプラスチック廃棄物削減方針の確立等となっている。このツールキットを他大学も利用することで、沿岸流域の海洋ゴミ削減に寄与することが期待されている。

アメリカ環境保護庁ら、海洋ゴミを削減するためのツールキットを公開(アメリカ環境保護庁(EPA))

平成26年度食料・農業・農村白書を公表 強い農業の創造、農村の振興を図る取組などを紹介

2015年5月26日 | 報告書 | 官公庁

農林水産省は、「平成26年度食料・農業・農村白書」の閣議決定について発表。
今回の白書は、人口減少社会における農村の活性化や本年3月末に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画の概要のほか、食料の安定供給の確保、強い農業の創造、農村の振興を図る取組等について、全国の様々な事例も紹介しつつ記述している。
また、東日本大震災からの復旧・復興状況等について記述している。

平成26年度食料・農業・農村白書を公表 強い農業の創造、農村の振興を図る取組などを紹介(農林水産省)

平成26年度 水産白書 閣議決定

2015年5月26日 | 報告書 | 官公庁

水産庁は、「平成26年度水産の動向」及び「平成27年度水産施策」(「平成26年度水産白書」)の国会提出案件の閣議決定について発表。
水産白書は、持続可能な漁業を目指し13年に制定された「水産基本法」に基づき作成されるもの。
今回の水産白書では、日本周辺水域の漁業資源の持続的な利用について特集するとともに、日本の水産業をめぐる動きをはじめ、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために進めている各般の施策について、わかりやすく記述している。

平成26年度 水産白書 閣議決定(水産庁)

京エコロジーセンター、「自然エネルギー学校・京都2015」受託候補者を、公開型プロポーザル方式で募集

2015年5月26日 | 人材 | 市町村

京都市の環境学習・環境保全活動の拠点施設「京(みやこ)エコロジーセンター」は、「自然エネルギー学校・京都2015」受託候補者の公開型プロポーザル方式による募集について発表。
この事業は、様々な自然エネルギーの最新動向を知ると共に、自然エネルギーの導入と地域活性化を結び付けることによって、自然エネルギーを普及・啓発するための担い手を育てることを目的に開催するもの。
業務内容は、
講座運営(当日実施に必要な資料作成・印刷・備品の準備等を含む)、コーディネート、講座実施に向けた担当職員との事前及び事後評価に関する打合せ、議事録作成、講座チラシの作成と配布、実施報告書作成、その他、事業実施にあたり必要な作業(申込受付業務・参加費徴収事務・記録等を含む)。
公募内容等の詳細は、報道発表資料を確認のこと。

京エコロジーセンター、「自然エネルギー学校・京都2015」受託候補者を、公開型プロポーザル方式で募集(京エコロジーセンター)

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