学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について

2015年4月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について発表。
同調査は、環境省が文部科学省の協力により、学校給食から発生する食品ロスの削減等のリデュースや食品廃棄物のリサイクルに関する取組の実施状況等を把握するため、市区町村を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたもの(回答率約80%)。
平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)では、学校給食用調理施設について、食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つであり、食品廃棄物の処理実態等を調査した上で、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さを回収し、再生利用の取組を推進することが必要であるとの提言がなされている。
主な調査結果は、以下の通り。
(1)食品廃棄物の発生量:児童・生徒1人当たり約 17.2kgの食品廃棄物が発生(平成25年度)
(2)学校給食からの食品廃棄物のリサイクル率:約59%(平成25年度)
リサイクルの内容:肥料化が約40%、飼料化が約18%
(3)学校給食調理施設での食品廃棄物のリデュース・リサイクルの取組:
(リデュース)
約7割の市区町村で、食べ残しの削減を目的とした調理方法の改善やメニューの工夫を実施。調理残さの削減を目的とした調理方法の改善・メニューの工夫や、計画的な食材の調達(物資購入・管理)も一定数見られた
(リサイクル)
リサイクル飼料や肥料を学校関連の施設で使用しているほか、リサイクル飼料や肥料を使った農畜水産物を学校給食に使用する地域循環の取組事例も見られた
(4)食育・環境教育の取組:食べ残しの削減を目的とした食育・環境教育の取組(約65%の市区町村で実施)、食品廃棄物のリデュース・リサイクル等を題材に含めた特別授業・委員会活動等の実施、学校給食の食品廃棄物を利用した堆肥等を学校の教材園等で使用し作物栽培を行い学校行事内で食べる取組の実施、堆肥化施設や飼料化施設の施設見学や農家での体験学習等の実施、給食時間での指導や、給食だより等での普及啓発等の実施
(5)各市区町村における学校給食の実施状況:学校給食センタ-等の複数の学校の給食を調理する「共同調理場」のみが約50%、「単独調理場」と「共同調理場」の併用が約29%、「単独調理場」のみが約19%

<関連情報>
○「今後の食品リサイクル制度のあり方について」(中央環境審議会意見具申)について(報道発表資料)
http://www.env.go.jp/press/18788.html
○「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」(中央環境審議会答申)について(報道発表資料)http://www.env.go.jp/press/100832.html
○学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市区町村の公募について(報道発表資料)http://www.env.go.jp/press/100813.html

学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について(環境省)

「つなげよう、支えよう森里川海」公開シンポジウム5月30日開催

2015年4月30日 | 催し | 官公庁

環境省は、「つなげよう、支えよう森里川海」の考え方を広く理解してもらうため、公開シンポジウムを5月30日に開催する。
「つなげよう、支えよう森里川海」とは、自然資源を象徴する「森」「里」「川」「海」を保全してつなげること、また、それぞれに関わる人たちをつなげること、そして、都市部に住む人たちも含めて国民全体で「森里川海」の保全と関わる人たちを支えることを示している。プロジェクトチームは、官房長をチーム長として、総合政策局、自然環境局、水・大気環境局及び地球環境局の職員26名で構成しており、外部アドバイザーとして5名の有識者が参加している。参加申し込み詳細は、プレスリリース参照のこと。

開催日時:平成27年5月30日(土)13:30~16:30
場所:国際連合大学(以下「国連大学」)ウ・タント国際会議場(東京都渋谷区神宮前5-53-70)
定員:300名程度(応募者多数の場合は先着順)
参加費:無料
主催:環境省、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
協力:国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)

「つなげよう、支えよう森里川海」公開シンポジウム5月30日開催(環境省)

環境省、ニホンジカ及びイノシシの生息状況等緊急調査事業の結果公表

2015年4月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、改正鳥獣法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業の推進に向けて、都道府県による科学的・計画的な鳥獣の管理を支援するため、統計手法を用いて、ニホンジカ(都府県単位)及びイノシシ(広域ブロック単位)について、平成24年度末までの個体数の推定等を実施した。その結果、ニホンジカについてはほとんどの都府県で増加傾向であり、イノシシについては広域ブロックによって傾向が異なるものの長期的には増加傾向であることが明らかになった。
平成24年度末についてみると、全国(北海道を除く)のニホンジカの推定個体数は中央値約249万頭となり、増加傾向が続いていることが明らかになった。また、イノシシの推定個体数は中央値約89万頭となり、長期的には増加傾向であるものの、前年度からはほぼ横ばいであることが明らかになった。
ニホンジカについて平成35年度までの個体数の推移について将来予測を実施したところ、個体数を半減するためには、現行の2倍以上の捕獲を行わなければならないことが明らかになった。

環境省、ニホンジカ及びイノシシの生息状況等緊急調査事業の結果公表(環境省)

文京区、非営利型環境学習・保全団体等が中心となって企画・運営する区民向けの環境講座を提供

2015年4月30日 | WEB | 市町村

東京都内62市区町村が共同で取り組むオール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」は、文京区のおける非営利型環境学習・保全団体等が中心となって企画・運営する区民向けの環境講座の取り組みについて紹介する記事の公開について発表。
同記事では、同区が毎年開催している「環境ライフ講座」(旧環境学習リーダー育成講座)や「親子環境講座」の概要と設計の背景やねらいについて具体的に紹介している。

文京区、非営利型環境学習・保全団体等が中心となって企画・運営する区民向けの環境講座を提供(オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」)

全国小中学校環境教育研究会会長の棚橋乾さんに聞く、ESDの要素を入れた環境教育のめざすところと取組みの現状

2015年4月30日 | WEB | 公益法人

一般財団法人環境イノベーション情報機構は、毎月更新しているエコチャレンジャーの最新記事公開について発表。
第40回となる今回は、全国小中学校環境教育研究会会長の棚橋乾さんのインタビュー記事を掲載。同研究会のこれまでの取り組みの経緯や環境教育とESDの関係、棚橋氏が校長先生を務める多摩市立多摩第一小学校における取り組みの実際と子どもたちの反応や成果などをまとめている。

全国小中学校環境教育研究会会長の棚橋乾さんに聞く、ESDの要素を入れた環境教育のめざすところと取組みの現状(EICネット)

持続可能な開発のための教育(ESD)に関する2015年ユネスコ/日本ESD賞の公募

2015年4月30日 | 公募 | 官公庁

文部科学省は、国際統括官付に事務局を置く日本ユネスコ国内委員会が公募する持続可能な開発のための教育(ESD)に関する2015年ユネスコ/日本ESD賞について発表。
同賞は、ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)の枠組みの中で、ESD活動に取り組んでいる団体、学校又は個人を表彰するもの。ユネスコの第195回執行委員会(2014年)で創設が承認されたもので、ESDに関するユネスコ世界会議 閣僚級会合及び全体のとりまとめ会合(2014年11月10-12日 愛知県名古屋市)で、賞の設置が正式に発表され、日本政府の支援により毎年3件の受賞者に各50,000USドルが贈られる。
ユネスコ加盟国又はユネスコと正式な協力関係にあるNGOが、推薦案件をユネスコ事務局長に提出。推薦は、候補者が行うESDに関する特定の事業に着目して行い、日本からは、3件までユネスコに推薦することができる。
選考は、ユネスコが選んだ5名から成る審査会が以下の基準により審査を行い、ユネスコ事務局長が3件の受賞を決定する。
・ESDが持続可能な開発を支える社会的な変化を促す教育として行われていること
・ESDの実践にあたり、持続可能な開発に関係する社会、経済、環境の三つの分野を一体的に取り扱っていること
・ESDに対する革新的なアプローチを実証していること
その他、費用対効果、他の実践者のモデルとなり得るかどうか、GAPの優先行動分野に貢献しているかどうか といった点が考慮される。
応募資格は、団体・学校の場合、日本国内に主たる機能(本社等)が所在すること、また個人は日本国籍を有する者または日本に永住を許可されている外国人。
提出期限は、平成27年5月15日(金曜日)18時00分必着。
応募方法の詳細は、報道発表資料を確認のこと。

持続可能な開発のための教育(ESD)に関する2015年ユネスコ/日本ESD賞の公募(文部科学省)

東京都、テーマ別環境学習講座(第1回)「再生可能エネルギーの活用と水素社会の実現に向けて」を開催へ

2015年4月28日 | 催し | 都道府県

東京都環境局は、平成27年度社会人を対象とした環境学習講座のテーマ別環境学習講座(第1回)「再生可能エネルギーの活用と水素社会の実現に向けて」開催について発表。
日程は、平成27年6月4日(木)および6月10日(水)。
1日目は東京都庁、2日目は下水道局砂町水再生センターおよび東京ガス千住見学サイトEi-WALKにて実施。
参加費無料で、定員50名を募集(定員を超えた場合は抽選)。

講座内容は以下の通り:
1日目 6月4日(木)13時30分~16時40分
「再生可能エネルギーその種類と必要性」
(講師) 公益財団法人自然エネルギー財団上級研究員 北風亮氏
「水素社会実現に向けた都の取り組み」
(講師) 東京都環境局地球環境エネルギー部職員
「水素を活用したこれからの地域エネルギー社会」
(講師)国立大学法人東京工業大学特任教授 森淳氏

2日目 6月10日(水)9時30分~17時00分
現地視察 (現地集合)
午前:再生可能エネルギーの活用の現場~下水道局砂町水再生センター~(江東区新砂3-9-1/東京メトロ東西線南砂町駅から約15分)
午後:最先端エネルギー実証・実験施設 ~東京ガス千住見学サイトEi-WALK~(荒川区南千住3-13-1/JR常磐線、東京メトロ日比谷線南千住駅から約15分)
申込み方法等は報道発表資料を確認のこと。

東京都、テーマ別環境学習講座(第1回)「再生可能エネルギーの活用と水素社会の実現に向けて」を開催へ(東京都環境局)

神奈川県、野生動物救護ボランティア講習会を開催へ

2015年4月28日 | 人材 | 都道府県

神奈川県自然環境保全センターは、野生動物救護ボランティア講習会の開催について発表。
同センターでは、野生動物救護ボランティアの協力により、けがや病気などの野生動物(哺乳類・鳥類)の救護を実施しており、救護件数は毎年500から600点(頭、羽)にも上るという。
今回、これらの野生動物のヒナや幼獣等の世話、救護動物を通じた環境教育・普及啓発活動等を担うボランティアの募集を実施する。ボランティアの登録には、1日課程の講習会修了が必要となる。

開催日時:
第1回 平成27年6月20日(土曜日)午前9時から午後4時40分
第2回 平成27年6月21日(日曜日)午前9時から午後4時40分
※どちらか都合の良い日を受講。
開催場所:神奈川県自然環境保全センター(厚木市七沢657)レクチャールーム
講習内容:野生動物救護に必要な知識、技術を講義と実習により学ぶ。
受講資格:野生動物救護に関心があり、ボランティアとして活動する意欲のある15歳以上の者(保護者同伴の場合は15歳未満でも可)。
定員:各回20名程度(応募多数の場合は抽選)
申込方法及び期限:同センターホームページの「行事のご案内」の申込みフォーム又は所定の申込書を郵送、FAXのいずれかにより平成27年6月5日(金曜日)(必着)までに申し込む。
「行事のご案内」のURL:
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p4822.html
資料請求:開催案内及び申込書を希望の場合、送付先を明記した返信用封筒を同封して請求、または同センターホームページからダウンロード。
申込み先:〒243-0121 厚木市七沢657 神奈川県自然環境保全センター自然保護課(電話:(046)248-6682 FAX:(046)248-2560)
URL:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/p4822.html
受講料:無料
主催:神奈川県自然環境保全センター、公益社団法人神奈川県獣医師会、NPO法人野生動物救護の会

神奈川県、野生動物救護ボランティア講習会を開催へ(神奈川県)

アメリカ環境保護庁、温室効果ガスインベントリ(1990-2013年)を公表、2012年から2%増加

2015年4月28日 | 報告書 | 海外

アメリカ環境保護庁(EPA)は、20回目となる2013年の温室効果ガスインベントリの結果を公表し、2012年比で2%増加、2005年比では9%減少した、と発表した。インベントリは1990年以降の各年の二酸化炭素、メタン、ハイドロフルオロカーボン等7種類の主な温室効果ガスを算定、国連気候変動枠組み条約事務局に報告してきた。2013年に排出された温室効果ガスは、二酸化炭素換算で66億7300万トンに上り、そのうち31%が発電所、27%が運輸部門、21%が産業・製造業によるものであった。2%の増加は、エネルギー消費量及び石炭発電の増加に起因するという。さらに、今年、EPAはオンライン上に新たにインベントリデータの検索ツールを公開。ユーザーは、部門や年、ガスごとにデータの閲覧・グラフ化、ダウンロードすることができる。EPAは、包括的な温室効果ガスの排出データは、排出源を知り、費用対効果の高い削減機会を特定するために重要であるとしている。

アメリカ環境保護庁、温室効果ガスインベントリ(1990-2013年)を公表、2012年から2%増加(アメリカ環境保護庁)

デンマーク、2014年のエネルギー消費量は過去32年間で最低と発表

2015年4月28日 | 報告書 | 海外

デンマークエネルギー庁は、2014年のエネルギー消費量が1983年以降で最低となったとする暫定値を発表した。
項目別の主な内容は以下の通り。
・2014年の実エネルギー消費量は4.7%減の723PJ (ペタジュール)で1983年来最低、石炭・コークス・天然ガス消費量が激減した一方、再生可能エネルギー消費量は1.6%増、
・総エネルギー消費量(気候や電力輸出入関連の燃料消費の変動に応じて調整)は2007年以降減少傾向(2010年を除く)、
・CO2・温室効果ガス(GHG)排出低減(実質のCO2排出量7.7%減・GHG総排出量5.9%減)、
・エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーのシェアは増加傾向(主に風力・太陽光発電の拡大により、前年2013年の24.4%から25.2%に増加)、
・エネルギー自給率は93%から90%に低下(1997年に自給率100%を達成したが、北海での減産により低下傾向、石油・天然ガスに関しては引き続き純輸出国)、
・一次エネルギー総生産量は3.9%減の682PJ(原油6.4%減・天然ガス3.6%減に対し、再生可能エネルギー1.9%増)

デンマーク、2014年のエネルギー消費量は過去32年間で最低と発表(デンマークエネルギー庁)

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