環境省「環境影響評価技術ガイド(放射性物質)」公表

2015年3月30日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、事業者が環境影響評価の際に参考とする、放射性物質に係る調査等の基本的な考え方や手法、環境保全措置の内容等について、「環境影響評価技術ガイド(放射性物質)」として取りまとめ公表をした。
このガイドは、一般環境中の放射性物質に係る環境影響評価の項目の選定並びに調査・予測及び評価の手法の選定等に関する基本的な考え方や具体的な手法について、環境影響評価法の対象事業に共通する内容を中心に、主に当面の課題として対応が求められる事故由来放射性物質を対象に、現時点での知見や状況等を勘案して検討した結果を踏まえ、取りまとめたもの。実施に当たっては、このガイドを参考にした上で、個別事業ごとの事業特性や地域特性等を十分に踏まえ、最適な手法を選択することが必要としている。

環境省「環境影響評価技術ガイド(放射性物質)」公表(環境省)

モニタリングサイト1000 平成26年度シギ・チドリ類調査 秋期調査結果公表

2015年3月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省生物多様性センターは、モニタリングサイト1000の一環として実施しているシギ・チドリ類調査について、平成26年度の秋期(2014年8月~9月)に行った調査結果をとりまとめ公表した。全サイトの最大個体数の合計は53種、31,354羽で、このうち連続して調査を行っているサイトでは18,634羽といずれも2000年以来の過去最少の数となった。環境省レッドリストで絶滅危II類に掲載されているオオソリハシシギの他、ムナグロ、オバシギ、チュウシャクシギなど合計9種が調査開始以来最も少ない数となった。減少の要因について様々であると考えられるが特に東アジアにおける水辺の生息環境の悪化が懸念される。
絶滅危惧種では、ⅠA類のヘラシギが確認されましたがこの11年間で徐々に減少しており、今後の動向に注意が必要としている。

モニタリングサイト1000 平成26年度シギ・チドリ類調査 秋期調査結果公表(環境省)

平成25年度ダイオキシン類に係る環境調査結果 公表

2015年3月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめた公表した。
この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類総量の推計は、約49g-TEQ/年であり、その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約30g-TEQ/年(前年比約1g-TEQ/年 減少)、産業廃棄物焼却施設からのものが約19g-TEQ/年(前年比約7g-TEQ/年 減少)であった。これは昨年の排出量約57g-TEQ/年から約14%の削減となっている。
ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第33条第1項の規定に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(平成24年8月変更)では、当面の間、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては33g-TEQ/年、産業廃棄物においては35g-TEQ/年を目標としており、平成25年度の実績では目標を達成している。

平成25年度ダイオキシン類に係る環境調査結果 公表(環境省)

「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」策定

2015年3月30日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、中央環境審議会から意見具申がされた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」の提言を受け、「小売業者の引取義務外品の回収体制の構築に向けたガイドライン」を策定した。
今後は、市町村に対して同ガイドラインの情報提供を行うとともに、引き続き、市町村における小売業者に引取義務が課せられていない特定家庭用機器廃棄物の回収体制の構築状況についてフォローアップしていくとしている。

「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」策定(環境省)

環境省、可燃性天然ガスが発生する温泉井戸埋戻し方法を策定

2015年3月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、温泉の採取の事業を廃止した場合は、温泉法第14条の8に基づき、都道府県知事に廃止届を提出することとされている。その際の可燃性天然ガスが発生する温泉井戸の埋戻し方法を策定し公表を行った。
環境省では、平成19年に東京都渋谷区の温泉施設での温泉の採取に伴う可燃性天然ガスによる爆発事故を受けて、温泉法(昭和23年法律第125号)の改正を行った。同改正では、可燃性天然ガスによる災害防止のため、可燃性天然ガスが発生する温泉の採取を許可制とするとともに、温泉の採取の事業を廃止した場合は、同法第14条の8に基づき、その旨を都道府県知事に届け出なければならない等の改正を行った。
この改正を踏まえた同法施行規則(昭和23年厚生省令第35号)第6条の11では、温泉の採取の事業の廃止の届出に必要な事項を定めており、同第5号においては、温泉井戸の埋戻しの状況を届け出させることとしている。

環境省、可燃性天然ガスが発生する温泉井戸埋戻し方法を策定(環境省)

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表

2015年3月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省、経済産業省及び農林水産省は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づき、平成26年3月20日付けで再商品化義務を履行するよう勧告を行った事業者(7社)が、勧告に従わなかった旨を公表した。
環境省は、今後も、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合には、これらの事業者に対して再商品化を命ずるとしている。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表(環境省)

36の「自然再生事業実施計画」が策定済み 平成27年3月末時点の自然再生事業進捗状況

2015年3月30日 | 制度・計画 | 官公庁

平成27年3月27日、「自然再生推進法」を所管する農林水産省、国土交通省、環境省の3省は平成27年度末現在の自然再生事業進捗状況を公表した。
「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、NPO、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。
今回の公表では、平成27年3月現在、36の「自然再生事業実施計画」が作成されており、このうち、前回取りまとめ(平成26年3月)から平成26年度末までに新たに作成されたのは、多々良沼・城沼自然再生協議会の「多々良沼及び城沼周辺自然再生事業実施計画」の1計画となっている。

36の「自然再生事業実施計画」が策定済み 平成27年3月末時点の自然再生事業進捗状況(環境省)

検査した検体すべてで異常なし、野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果公表

2015年3月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、2月分の調査及び検査を行ったところ、ガンカモ類の糞から高病原性鳥インフルエンザウイルスは確認されなかったと公表した。
この糞便調査は、野鳥が海外から日本に高病原性鳥インフルエンザウイルスを持ち込んだ場合に早期発見することを目的に、毎年10月~翌年4月まで環境省が行っている定期的な調査となる。

検査した検体すべてで異常なし、野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況調査の結果公表(環境省)

石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果公表

2015年3月30日 | 報告書 | 官公庁

環境大臣は、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定を平成27年3月27日に行い、判定結果を通知した。
医療費等の申請に係る94件、特別遺族弔慰金等の請求に係る24件について医学的判定を行い、これらのうち石綿を吸入することにより当該指定疾病にかかったかどうか判定できなかったものについては、(独)環境再生保全機構から申請者又は医療機関に対して判定に必要な資料の提出を求め、改めて判定を行う。
※うち41件(医療費等:36件、特別遺族弔慰金等:5件)は、これまでに石綿を吸入することにより当該指定疾病にかかったかどうか判定できないとされ、機構から申請者又は医療機関に対して判定に必要な資料を求めていたものについて、改めて判定を行ったもの。

石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果公表(環境省)

平成25年度全国自動車交通騒音常時監視結果 基準超過住居は約7%

2015年3月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、全国の自動車交通騒音の状況について都道府県が平成25年度に行った常時監視の結果を取りまとめ、平成27年3月27日に発表した。
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23 年法律第105 号)に基づき、平成24年4月1日付で都道府県から一般市へ権限委譲が行われ、平成25年度は、全国828地方公共団体において、環境基準の達成状況の評価が実施された。
評価の対象は、延長46,347km、7,209千戸の住居等(※1)。
評価対象の7,209千戸のうち、昼夜(※2)いずれかが基準値を超過した住居は514千戸(約7%)であり、昼夜間ともに環境基準を超過していたのは253千戸(約4%)であった。
幹線道路に近接する3,033千戸では、昼夜いずれかが基準値を超過した住居は358千戸(約12%)であり、昼夜間ともに環境基準を超過していたのは173千戸(約6%)であった。
環境省では、環境基準の達成状況の経年変化は各年で評価の対象としている住居等の違いを考慮する必要はあるが、報告された範囲では近年緩やかな改善傾向にあるとの見解を示している。
また、全体を道路種類別に分けて集計したところ、昼間または夜間で環境基準を超過していた割合がもっとも高かったのは、都市高速道路であり、65千戸のうち8千戸(約12%)であった。

(※1)評価対象住居は道路端から50メートルの範囲にある住居。
(※2)昼:6時~22時、夜:22時~6時。

平成25年度全国自動車交通騒音常時監視結果 基準超過住居は約7%(環境省)

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