自然公園における法面緑化指針(案)」に対する意見募集開始

2015年1月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、自然公園において生物多様性の保全に配慮し周辺の環境と調和した自然回復を目指す法面・斜面の緑化を推進するために取りまとめた「自然公園における法面緑化指針」への意見募集について発表。
意見募集(パブリックコメント)は、1月30日(金)から3月1日(日)までの帰還に実施。
環境省では、平成25年度から学識経験者などから構成される検討会を設置し、「生物多様性に配慮した緑化植物の取扱方針(案)」を踏まえ、遺伝的多様性の保全にも配慮した「自然公園における法面緑化指針」の検討を進めている。意見は郵送、FAX、電子メールにより受付けている。意見提出方法の詳細はプレスリリースの意見募集要項を参照のこと。

自然公園における法面緑化指針(案)」に対する意見募集開始(環境省)

環境省「環境セミナー ~連携から生まれる3Rのカタチ~」3月3日開催

2015年1月30日 | 催し | 官公庁

環境省は、「環境セミナー~連携から生まれる3Rのカタチ~」の開催について発表。
産業廃棄物の更なる3Rの推進のため、新たなリサイクル技術の開発やネットワークの構築等、排出事業者と産廃処理業者との連携・協働の可能性について、意見交換を行うことが目的。
このセミナーの一環として行うワークショップは、排出事業者と優良な産廃処理業者が一同に介して意見交換を行うこれまでにない取組であり、更なる3Rの推進に向けた課題解決のためにどのように連携・協働していけばよいのか、それぞれの立場から連携の橋渡し役となる「優良さんぱいナビ」の利用状況や活用方法などについて意見交換を行う。参加希望者は、プレスリリース参照のこと。

開催日時:平成27年3月3日(火)12:30~18:10(開場12:00~)
開催場所:JR九州ホール(〒100-0005 福岡県福岡市博多区博多駅中央街1-1)
http://www.jrhakatacity-eventspace.jp/hall/

環境省「環境セミナー ~連携から生まれる3Rのカタチ~」3月3日開催(環境省)

環境省、プラスチック製品の店頭回収・リサイクルの実証事業開始

2015年1月29日 | その他 | 官公庁

環境省は、プラスチック製品の店頭回収・リサイクルの実証事業「PLA-PLUS(プラプラ)プロジェクト」の開始について発表。
実証事業は、容リ法の対象外であるため、現在多くの自治体で分別収集・リサイクルが行われず、焼却・埋め立てによる処理が行われている生活用品等のプラスチック製品の効率的な回収・リサイクルを促進するため、回収実施企業等130企業・団体の協力の下、1月29日から開始するもの。
今年度は、新たにモール等での回収も加えた形態での実証事業を行い、過年度の実証事業の成果も踏まえながら、プラスチック製品の持続可能な回収・リサイクルスキームについて検討を行っていく。

環境省、プラスチック製品の店頭回収・リサイクルの実証事業開始(環境省)

環境省、平成27年春の花粉飛散を予測(第2報)

2015年1月29日 | その他 | 官公庁

環境省は、平成27年春の花粉飛散予測(第2報)について発表。
平成26年の夏は東日本と北日本でスギやヒノキの雄花形成が多くなる気象条件になり、西日本では逆に雄花形成が少ない気象条件になった。また、平成26年春は、東北地方から関東地方、東海地方で少量飛散、四国地方及び九州地方で大量飛散年になっており、これらを踏まえると、東北地方、関東地方、甲信地方、北陸地方及び東海地方では花粉量がかなり多くなる見込みとなる。また、近畿地方及び中国地方では並かやや多くなると予測されており、一方で、四国地方及び九州地方では少なくなると予測されている。
今後の予定について ・花粉飛散の終息予測等を4月下旬頃に発表する予定。

環境省、平成27年春の花粉飛散を予測(第2報)(環境省)

平成25年度の家電4品目不法投棄台数、前年度比20.6%減少

2015年1月29日 | 報告書 | 官公庁

環境省は平成25年度の家電リサイクル法対象4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の不法投棄台数の調査結果について発表。
廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式及び液晶・プラズマ式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成25年度の全国の不法投棄台数(推計値)は92,500台(前年度116,500台)で、前年度と比較して20.6%の減少となった。
廃家電4品目の不法投棄台数の内訳(不法投棄台数の増加割合)は、エアコンが1.2%(前年度比9.6%減)、ブラウン管式テレビが68.6%(前年度比26.4%減)、液晶・プラズマ式テレビが2.8%(前年度比20.0%増)、電気冷蔵庫・冷凍庫が19.0%(前年度比4.7%減)、電気洗濯機・衣類乾燥機が8.3%(前年度比8.5%減)等となっている。
また、平成25年度廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の不法投棄台数の合計は、3,771であった。
なお、一部の違法な不用品回収業者が、回収した廃家電を不法投棄した事案も発生しており、こうしたことも家電の不法投棄増加の一因と考えられることから、環境省では、廃家電の適正なリサイクルの確保のために、違法な不用品回収業者の対策等を進めていくとしている。

平成25年度の家電4品目不法投棄台数、前年度比20.6%減少(環境省)

平成26年度の白神山地世界遺産地域及び周辺地域への入山者数9,432人減少

2015年1月29日 | その他 | 官公庁

環境省東北地方環境事務所は、平成26年度の白神山地世界遺産地域及び周辺地域への入山者数の統計について発表。
入山者数合計は、19,734人であり、昨年の調査結果と比較して9,432人の減少となった。これは、過去11年間の中で最も少ない。
減少の理由については、通行不能であったアクセス道路の開通時期が遅れた場所があったことや、昨年の豪雨によって長期にわたり通行不能となった場所があったためと推察している。

平成26年度の白神山地世界遺産地域及び周辺地域への入山者数9,432人減少(環境省東北地方環境事務所)

魚食性外来魚の侵入により資源量が減少

2015年1月29日 | その他 | その他

国立環境研究所は、農林水産省の調査によって収集・蓄積されている漁獲統計データを用いて、全国23湖沼における過去50年間の資源量の変化についてまとめた結果を発表。
これによると、近年多くの湖沼で資源量が減少していること、また、資源量の減少や不安定化を引き起こす人為的な要因のうち、魚食性外来魚の侵入の影響が大きいことが示された。この研究は、湖沼の資源量の現状と傾向を定量的に明らかにした初めての研究であり、今後の資源管理や湖沼生態系管理に活用されることが期待される。
研究成果は、2015年1月19日付けで、米国生態学会発行の学術誌「Ecological Applications」の先行オンライン版に掲載されている。

魚食性外来魚の侵入により資源量が減少(国立環境研究所)

気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロス削減の期待が高まる

2015年1月29日 | その他 | 官公庁

経済産業省は、気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロス削減の期待が高まる!~天気予報で物流を変える(中間報告)について発表。
同省では、平成26年度次世代物流システム構築事業の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取り組みとして「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施している。
同プロジェクトの一環として、株式会社Mizkanの販売している季節商品(賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する商品)の冷やし中華つゆを対象にした需要予測手法のシミュレーションを行った。その結果、 当初の目標であった5%を超えて余剰生産量(食品ロス)が一定量削減されることが示唆され二酸化炭素の削減につながる可能性が高いことが確認された。
今後、最終報告の取りまとめを予定している第3回委員会は2月に開催。

気象情報を用いたビックデータ解析で食品ロス削減の期待が高まる(経済産業省)

国立公園におけるトレイルランニング大会等の取扱いに関する説明会を開催へ

2015年1月27日 | 催し | 官公庁

環境省は、国立公園におけるトレイルランニング大会等の取扱いに関する説明会の開催について発表。
2月15日(日)及び2月17日(火)、新宿御苑インフォメーションセンターにて。
近年、自然豊かな国立公園等をフィールドとしたトレイルランニング大会等が多数開催されており、多数の参加者が一斉に狭い歩道を走行することとなる大会等について、歩道周辺の自然環境への影響、歩道の損傷及び他の公園利用者の安全で快適な利用の妨げ等が懸念されている。
今回の説明会は、環境省としてまとめたトレイルランニング大会等の取扱いについて、広く意見を伺う機会を設けるものとなっている。
参加希望者は、プレスリリースを参照のこと。

国立公園におけるトレイルランニング大会等の取扱いに関する説明会を開催へ(環境省)

モニタリングサイト1000 2013/14年ガンカモ類調査結果公表

2015年1月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省生物多様性センターは、モニタリングサイト1000の一環として実施しているガンカモ類調査で2013年9月から2014年5月にかけて実施した調査のとりまとめ結果について発表。
絶滅危惧種であるハクガン及びシジュウカラガン(ともに環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠA類)の個体数は、2004/05年の調査開始以来増加傾向にあり、2013/14年調査では、これまでの調査で最も多く記録された。両種ともかつては、ロシア極東地方から日本への飛来が多数確認されていたが、ハクガンは狩猟等によって、シジュウカラガンは繁殖地の島に毛皮の採取目的で天敵のキツネを放したことによって、日本への飛来は消滅状態となっていた。その後、両種について狩猟が禁止されたことや、長年にわたる日・米・露の専門家による飛来数復元の取組が行われており、飛来数の増加につながっていると考えられている。

モニタリングサイト1000 2013/14年ガンカモ類調査結果公表(環境省)

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