「サプライチェーン排出量関連支援」の参加事業者募集開始

2014年8月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、サプライチェーン排出量関連支援の実施について発表。
委託事業について実施しているサプライチェーンの各段階における温室効果ガス排出量の把握や管理等に係る検討の一環として、個別事業者に対して実施するもの。
関連支援の参加事業者の募集については、委託事業の受託者であるみずほ情報総研株式会社において、平成26年8月29日(金)から9月26日(金)まで行う。
詳細は、報道発表資料を参照のこと。

「サプライチェーン排出量関連支援」の参加事業者募集開始(環境省)

平成25年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書を発表

2014年8月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」(昭和63年法律第53号)に基づく、平成25年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果の年次報告書を発表。
同報告書では、オゾン層の状況や、オゾン層破壊物質等の大気中濃度について取りまとめている。報告内容の詳細は、報道発表資料を参照のこと。
環境省では、オゾン層の破壊の状況や大気中におけるオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況について引き続き監視していくとともに、オゾン層保護法に基づくオゾン層破壊物質の製造数量の規制等の取組を着実に実施していくこととしている。また、HFCについては、今後大幅な排出増加が見込まれており、昨年改正された「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき、フロン類の回収及び破壊の徹底に加え、新たに、フロン類又はフロン類使用製品の製造段階、業務用冷凍空調機器の使用段階における更なる対策の推進を図っていくとしている。

平成25年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書を発表(環境省)

環境省、平成26年6月環境経済観測調査(環境短観)公表

2014年8月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)の平成26年6月調査の結果について発表。
調査結果によれば、環境ビジネスの業況DIは「22」と、前回調査(平成25年12月)の「17」よりも増加し、全ビジネスのDI「12」と比べても高く、引き続き業況は好調さを維持している。
また、先行きについては、半年先DIが24、10年先DIが27とともに引き続き業況は良くなるとの見通しを維持しており、環境ビジネスの4大項目の中では、地球温暖化対策分野の業況DIが、全体を牽引している。
今後実施したいと考えている環境ビジネスについては、「再生可能エネルギー」が業種・企業規模を問わず最上位に挙げられている。

環境省、平成26年6月環境経済観測調査(環境短観)公表(環境省)

平成26年度温室効果ガス排出量算定方法検討会(第1回)9月12日開催

2014年8月30日 | 催し | 官公庁

環境省は、温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)等に関する検討を目的に開催する平成26年度温室効果ガス排出量算定方法検討会(第1回)について発表。同検討会は公開で行う。
日時は、平成26年9月12日(金)9:30~12:00。場所は、TKP虎ノ門ビジネスセンターカンファレンスルーム6A(東京都港区虎ノ門1-19-9 虎ノ門TBLビルディング6F)。
議題は、(1)平成26年度温室効果ガス排出量算定方法検討会について、(2)温室効果ガスインベントリ(2013年度排出量(速報値))の算定方法等について、(3)その他。

平成26年度温室効果ガス排出量算定方法検討会(第1回)9月12日開催(環境省)

環境省、水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置に係る判定結果公表

2014年8月30日 | その他 | 官公庁

環境省は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成21年法律第81号)」及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針(平成22年4月16日閣議決定)」に基づく救済に係る申請受付の判定結果について発表。
判定結果は、(1)一時金等対象該当者数:熊本県19,306人、鹿児島県11,127人、新潟県1,811人。(2)療養費対象該当者数:熊本県3,510人、鹿児島県2,418人、新潟県85人。(3)上記(1)(2)のいずれにも該当しなかった数:熊本県5,144、鹿児島県4,428人、新潟県77人であった。

環境省、水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済措置に係る判定結果公表(環境省)

「未来への五七五調メッセ―ジ」環境大臣表彰受賞作品決定

2014年8月30日 | 公募 | 官公庁

環境省は、「未来への五七五調メッセ―ジ」(ESD に関するユネスコ世界会議に向けた応援メッセ―ジ(自由俳句))環境大臣表彰受賞作品の決定について発表。
「未来への五七五調メッセ―ジ」は、11 月に日本政府とユネスコの共催による「『持続可能な開発のための教育(ESD)』に関するユネスコ世界会議の開催に向けた応援メッセ―ジ」として、その思いや願いを自由俳句に詠み込んだもの。なお、最優秀賞等受賞作品については、株式会社伊藤園のお茶のラベルに掲載し、11 月の世界会議に向けての普及啓発として活用する。

受賞者(敬称略)
○最優秀賞 (環境大臣賞)
「できること 関心もつこと 動くこと」(大嶋涼太/栃木県 栃木市)
○優秀賞(未来大賞)
「この地球(ほし)の 未来を託す ESD」(屋祢下千恵/千葉県 市川市)
○優秀賞
「未来とは 来るものじゃなくて 創るもの」(松橋香子/東京都 江東区)
「君の手も 未来の地球を 支える手」(岩瀬梨紗子/東京都 世田谷区)
「地域の輪 絆、知恵の輪 未来の和」(長谷川隆/兵庫県 神戸市)
「僕ら皆 地球のこども ESD」(三輪毅/東京都 世田谷区)

「未来への五七五調メッセ―ジ」環境大臣表彰受賞作品決定(環境省)

日本の四季折々の美しい風景が楽しめる国立公園制定80周年記念カレンダー完成

2014年8月29日 | 教材 | 官公庁

環境省は、国立公園制定80周年を契機に国立公園の魅力を国内および海外へ発信する取り組みの一環として作成した、国立公園カレンダー「2015 Calendar National Parks of Japan」について発表。
主に、旅行博等の国際イベント、在外公館、日本政府観光局(JNTO)を通じて海外に配布することで、海外に向けて、日本の自然風景の魅力を伝え、外国人観光客の増大を目指す。
カレンダーは、環境省職員選りすぐりの12カ所の風景をカレンダーに収め、四季折々の美しい風景を毎月楽しむことができ、国立公園の素晴らしさを存分に実感できるカレンダーとなっている。
あわせて国内でもダウンロードできるよう、環境省サイトに掲載する予定。

日本の四季折々の美しい風景が楽しめる国立公園制定80周年記念カレンダー完成(環境省)

環境省、絶滅危惧種の捕獲・採集圧に関する普及啓発チラシ及びポスターの配布

2014年8月29日 | 教材 | 官公庁

環境省は、捕獲・採集が与える影響の大きさについて広く国民一般向けの普及啓発を目的としたチラシ及びポスターを作成・配布について発表。
今後、都道府県や関係団体、(公社)日本動物園水族館協会等の協力を得て全国的に配布を行うほか、環境省のホームページ上からダウンロードして利用することができる。
ポスターダウンロード: http://www.env.go.jp/nature/yasei/rd_p/index.html

環境省、絶滅危惧種の捕獲・採集圧に関する普及啓発チラシ及びポスターの配布(環境省)

「水俣条約1周年フォーラム」10月18日実施へ

2014年8月29日 | 催し | 官公庁

環境省は、国立水俣病総合研究センターおよび熊本県、水俣市と、「水銀に関する水俣条約」の早期発効の実現に向けて開催する「水俣条約1周年フォーラム」について発表。
日時は、10月18日(土)9:30~17:45。会場は、水俣病情報センター(熊本県水俣市明神町55-10)・水俣市立水俣病資料館(熊本県水俣市明神町53)。
同フォーラムでは、水俣市内にある4つの中学校の1年生が参加して、国内外の研究者とディスカッションを交えた後、水俣条約の早期発効の実現に向けたメッセージを作成・発表するとともに、今年11月に開催される水銀に関する水俣条約政府間交渉委員会第6回会合(INC6、タイ)の会場にそのメッセージを届ける。また、国内外の水銀研究者による公開研究発表会(国立水俣病総合研究センター(NIMD)フォーラム)も併せて行う。

「水俣条約1周年フォーラム」10月18日実施へ(環境省)

環境省、循環産業の国際展開に資するCO2削減技術効果検証について発表

2014年8月29日 | その他 | 官公庁

環境省は、平成26年度日本の循環産業の国際展開に資するCO2削減技術効果検証業務に関する対象事業3件の選定について発表。
採択事業は、
・株式会社東亜オイル興業所(主な共同提案者:JFEテクノリサーチ株式会社)による、中華人民共和国瀋陽市及びその周辺における油性廃棄物の固形燃料化事業
・株式会社市川環境エンジニアリングによる、ウランバートル市における下水汚泥と食品廃棄物の混合処理発酵メタンガス回収利活用を通じたGHG排出削減事業
・日立造船株式会社(主な共同提案者:大阪市環境局、独立行政法人国立環境研究所、株式会社サティスファクトリーインターナショナル、株式会社EJビジネス・パートナーズ、株式会社エイト日本技術開発、みずほ情報総研株式会社)による、ベトナム国ホーチミン市における生ごみ循環システムの構築
の3件。

環境省、循環産業の国際展開に資するCO2削減技術効果検証について発表(環境省)

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