平成26年度環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)におけるセミナー8月25日開催

2014年7月31日 | 催し | 官公庁

環境省は、平成26年度環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)の実証対象技術の公募に当たり、本技術分野の実証申請方法の説明に加え、環境技術に関連する政策動向や学識者による研究動向の紹介を含めたセミナーを8月25日に開催すると発表。
実証対象技術の公募は8月中旬以降に開始する予定。
タイトル:「省エネルギー照明技術の研究・実証動向」
開催日時:2014年8月25日(月)13時30分から16時15分まで(13:00開場)
開催場所:日本橋社会教育会館 8階ホール
定員:100名(要事前登録)
参加費用:無料
主催:環境省(運営:一般財団法人建材試験センター)
プログラム内容は、
(1)環境技術実証事業の概要と今後の展開
(2)建築のゼロエネルギー化に向けた照明の課題
(3)昼光照明を支える要素技術
(4)昼光導入の際の室内照度予測方法とその効果-光拡散型天窓の事例-
(5)実証試験結果報告書による性能の確認方法および本年度の実証申請について
(6)その他、質疑応答

平成26年度環境技術実証事業 地球温暖化対策技術分野(照明用エネルギー低減技術)におけるセミナー8月25日開催(環境省)

環境省「Fun to Share」一般社団法人日本野球機構と連携施策を実施

2014年7月31日 | 催し | 官公庁

環境省は、「Fun to Share」の更なる認知向上を図るため、「Fun to Share」の賛同団体であるNPB(一般社団法人日本野球機構)と連携した「クールシェア」の普及啓発施策を実施することを発表。
8月1日(金)~8月31日(日)の期間に開催される全149試合で、プロ野球12球団フランチャイズ球場において、「クールシェア」の取り組みポスターの掲出及び啓発映像を放映するとともに、12球団のファンクラブ会員へのメルマガ配信による「Fun to Share」普及啓発を実施するもの。

環境省「Fun to Share」一般社団法人日本野球機構と連携施策を実施(環境省)

環境省、容器包装リサイクル制度に関する意見募集開始

2014年7月31日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、容器包装リサイクル制度についてのパブリックコメントの実施について発表。
意見募集対象は、現在の容器包装リサイクル制度に関する意見で、平成26年8月31日まで、郵送、FAX、電子メールで受け付ける。
意見提出方法等詳細に関しては報道発表資料を確認のこと。

環境省、容器包装リサイクル制度に関する意見募集開始(環境省)

環境省、情報発信拠点「Fun to Shareラウンジ」(第2期)8月4日~8月15日まで開設

2014年7月31日 | 催し | 官公庁

環境省は、「Fun to Share」の情報発信拠点「Fun to Shareラウンジ」の第2期開設について発表。
実施期間は、平成26年8月4日(月)~8月15日(金)の10:00~20:00。
場所は、JPタワー・KITTE地下1階「Tokyo City i(東京シティアイ)」(東京都千代田区丸の内2-7-2)
展示テーマは、『「技術の力」で、低炭素社会へ』で、賛同企業・団体や地域(自治体)による豊かな低炭素社会づくりに向けた独自の知恵や技術、取組を一堂に集め、自由に触れることができる製品展示やパネル展示等、体験型のコンテンツを提供するほか、期間中ミニワークショップやメディアと連携したイベントを実施する。
気候変動(地球温暖化)に対応する新しい技術や製品、取組を紹介するほか、今身近に起こっている異常気象に適応する新しい技術・製品等を紹介する。
期間中は、J-WAVE「WONDER VISION」の公開収録(8/6 19:00~19:30)や、間伐材を使用したうちわ(1枚につき1円が森林支援になる、カーボン・オフセット付き)を各日2回、枚数限定で希望者に配布し、片面に自由に絵を描いて持ち帰ってもらうミニワークショップの実施を予定している。

環境省、情報発信拠点「Fun to Shareラウンジ」(第2期)8月4日~8月15日まで開設(環境省)

滋賀グリーン購入ネットワーク、「買うエコ大賞」(第1回)の募集で、「買える」「エコ」を応援

2014年7月29日 | 公募 | 公益法人

一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク(滋賀GPN)は、「買うエコ大賞」の創設について発表。
「滋賀県産エコ商品の普及拡大」を目的に、環境に配慮した滋賀県産の商品(原材料が滋賀県産のものも含む)またはサービスの情報を、ウェブサイトや県内メディアを活用して紹介するとともに、一般投票により消費者への理解促進を図ることが目的。
応募の中から6商品をノミネートし、約3ヶ月間かけて県民にPRし、一般投票の結果表彰する。
「買うエコ大賞」の特徴は、下記の4項目を評価する点です。(1)【環境配慮性】環境にどのように配慮されているか明確であること。(2)【地域性】滋賀県独自の風土を生かしていること。(3)【独創性】商品・サービスの使用目的に沿った機能やアイデアが優れていること。(4)【共感性】滋賀県民の共感を得られること。
対象となる商品・サービスの例として、無農薬野菜、低農薬栽培の果実を使ったジャム、間伐材製品、省包装の製品、滋賀県内で製造された省エネ家電、再生素材を使用した製品、廃油を利用した製品、カーボンオフセット付の配送システム、売上の一部を滋賀県内の環境活動に使用する製品・サービス等をあげている。詳細は募集ページを確認のこと。

滋賀グリーン購入ネットワーク、「買うエコ大賞」(第1回)の募集で、「買える」「エコ」を応援(一般社団法人滋賀グリーン購入ネットワーク)

環境省、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の受診事業所を募集

2014年7月29日 | 公募 | 官公庁

環境省は、工場や事業場等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を支援する「経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業」の第四次募集開始について発表。
対象事業所は、平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上の事業所(工場、事業場)で工場、事業場を合わせて250事業所程度の診断実施を予定している。問い合わせ先は、公益財団法人日本環境協会。詳細はプレスリリース参照のこと。

環境省、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の受診事業所を募集(環境省)

環境省、平成26年度クールシェア連携施策を実施

2014年7月29日 | 催し | 官公庁

環境省は、クールシェアの普及啓発を目的とした連携施策の実施について発表。
クールシェアは、スーパークールビズの一環として平成24年度から始めたもので、家庭や地域で楽しみながら節電につながる取り組みを呼び掛けている。今回実施する連携施策は、以下の通り。
1)国土交通省との連携
7~9月にかけて、国土交通省と環境省が推進している、エコな鉄道をもっとエコにする「エコレールラインプロジェクト」と、鉄道を利用して訪れる観光地での「クールシェア」を同時に呼び掛けるポスターを作成し、駅貼りポスター及び中吊り広告の掲出を行う。
掲出場所は、全国107の鉄道関連企業・団体等の駅及び車内等で、約15,000枚の掲出を予定している。
2)農林水産省との連携
7~9月にかけて、農作業時の熱中症予防と「クールシェア」の普及を目的として、作業前・作業時に気をつけることなどを記載したポスターを作成し、全国の地方自治体や農業関係団体の施設等で約36,000枚掲出する。
掲出場所は、地方自治体の施設、全国のJA(全国農業協同組合連合会)事務所、農機メーカー・販売店、農業関係団体の施設等。
3)一般社団法人日本ショッピングセンター協会との連携
ショッピングセンターの省エネ・節電活動の一環として、「クールシェア」の趣旨に賛同する全国各地の会員ショッピングセンターを「クールシェアマップ」へ「クールシェアスポット」として登録する。また、「クールシェア」を実施しているショッピングセンター館内に掲示するポスターを作成する。

環境省、平成26年度クールシェア連携施策を実施(環境省)

環境省、水浴場の放射性物質に係る水質調査の結果公表

2014年7月28日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、7月25日今夏に各自治体が実施した水浴場の放射性物質に係る水質調査の結果について発表。
水浴場の放射性物質に係る水質の目安を超える値の放射性物質の検出はなかったとしている。
取りまとめ結果は、 http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-ba.html に掲載される。
今回の取りまとめの調査実施数は、25の都道府県の、422ヶ所の水浴場等。
調査項目は、水浴場の放射性物質の水質(放射性ヨウ素、放射性セシウム)および水浴場の砂浜の空間線量率。調査期間は、4月上旬~7月上旬。

環境省、水浴場の放射性物質に係る水質調査の結果公表(環境省)

環境省「水の日」(8月1日)イベントの開催及び水環境保全等に係る新プロジェクト発足

2014年7月28日 | 催し | 官公庁

環境省は、8月1日の「水の日」に合わせたイベントの開催及び水環境保全等に係る新プロジェクトの発足について発表。
「水の日」は、平成26年4月2日に制定され、7月1日に施行された「水循環基本法」第10条に定められたもの。
環境省では、同法の趣旨である、健全な水循環、水資源に関する意識の向上等を図るため、国連大学サステイナビリティ高等研究所と共催でイベントを開催する。
また、同イベントでは、大手飲料企業と連携して、健全な水循環、日本の水環境の保全の推進等を図るため、広く国民に向けて啓発等を行っていく新プロジェクトを発足するとともに、同プロジェクトに賛同する企業が各社の水資源保全に関する取組等を展示、発表する。
また会場では、「水循環政策本部」をはじめ、国土交通省、林野庁、東京都、また大手化粧品・日用品メーカーや青山学院、こどもの城などの協力・連携により水に関する幅広い情報発信を行う。
イベント等の詳細は報道発表資料を参照のこと。

環境省「水の日」(8月1日)イベントの開催及び水環境保全等に係る新プロジェクト発足(環境省)

環境省、東京湾環境一斉調査 8月6日に実施

2014年7月28日 | 催し | 官公庁

環境省は、東京湾環境一斉調査(東京湾における流域及び海域の環境一斉調査)の実施について発表。
今年度の一斉調査では、1)環境調査、2)生物調査データ収集、3)環境啓発活動等のイベントの実施の3種類があり、それぞれの実施概要は下記の通りとなる。
1)環境調査(実施基準日:8月6日(水)/予備日:9月3日(水)、※基準日の前後数日間に調査を実施する機関あり)
調査内容は、東京湾の海域又は流域河川において、下記の項目等の調査を行う。
海域では、共通項目として、溶存酸素量(DO)、水温、塩分。推奨項目として、透明度。
陸域では、共通項目として、化学的酸素要求量(COD)、水温、流量、推奨項目として、溶存酸素量(DO)。
参加機関数は128機関。
2)生物調査データ収集(実施期間:4月~9月)
調査内容は、底生生物、魚類など各参加機関が実施する生物調査データを収集。調査実施件数は、13件。
3)環境啓発活動等のイベントの実施(実施期間:7月~9月)
活動内容は、水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施。イベントの実施件数:14件。

環境省、東京湾環境一斉調査 8月6日に実施(環境省)

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