「地中熱利用にあたってのガイドライン」の公表

2012年3月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省では、都市部のヒートアイランド現象の緩和や省エネルギー等に資するため、地下水・地盤環境の保全に配慮しつつ地中熱利用の普及促進を図ることを目的として、「地中熱利用にあたってのガイドライン」を取りまとめた。

本ガイドラインでは、現在得られている知見・研究に基づいて、地中熱利用ヒートポンプのメリットとともに、想定される地下水・地盤環境に影響を及ぼす可能性と技術の導入における留意点を提示し、熱利用効率の維持や地下水・地盤環境の保全に資するモニタリング方法等についての基本的な考え方を整理している。

ガイドラインの詳細は、環境省ホームページhttp://www.env.go.jp/water/chikasui_jiban.html
に掲載されている。

「地中熱利用にあたってのガイドライン」の公表(環境省)

平成23年の燃費の良いガソリン乗用車ベスト10について〜平成23年版「自動車燃費一覧」の公表〜

2012年3月30日 | 報告書 | 官公庁

国土交通省では、自動車ユーザーの省エネルギーへの関心を高めるとともに、燃費性能の優れた自動車の開発・普及を促進するため、毎年、燃費の良いガソリン乗用車のベスト10を公表するとともに、「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領(平成16年国土交通省告示第61号)」に基づき、自動車の燃費性能を評価して「自動車燃費一覧」として公表している。この度、平成23年のベスト10及び「自動車燃費一覧」を取りまとめた。平成23年末時点で販売されている自動車のうち、最も燃費の良いガソリン乗用車は、小型・普通自動車ではプリウス(トヨタ自動車株式会社)、軽自動車ではアルト(スズキ株式会社)であった。

平成23年の燃費の良いガソリン乗用車ベスト10について〜平成23年版「自動車燃費一覧」の公表〜(国土交通省)

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成21(2009)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

2012年3月30日 | 報告書 | 官公庁

環境省及び経済産業省は、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、「温対法」という)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成21(2009)年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りまとめを行った。報告を行った事業者(事業所)数は、特定事業所排出者が10,106事業者(特定事業所:11,358事業所)、特定輸送排出者が1,382事業者、また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億435万tCO2であった。
なお、集計結果及び開示請求の方法については、下記ページに掲載されている。
http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成21(2009)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について(環境省)

「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」の公募等について(公募期間:平成25年12月末まで)

2012年3月30日 | 公募 | 官公庁

平成24年3月9日、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。使用済小型電子機器等の再資源化を促進するためには、一般廃棄物処理を行う市区町村の積極的な参加が必要となる。そこで、この度、積極的に広域的な使用済小型電子機器等のリサイクルに取り組んでいる地域を、「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長が認定することにより、これから使用済小型電子機器等のリサイクルに取り組もうとする地域の見本とすることを目的として公募を開始した。また、すでに広域取り組んでいる秋田県と九州地域を認定することとなった。

なお、平成24年6月を目処に使用済小型電気電子機器等リサイクル社会実証事業の公募を行うことを予定しており、「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」として認定を受けていることが、社会実証事業応募の要件とされる。

応募の対象・方法ほか、応募の詳細は、下記のウェブサイトを参照のこと。

「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」の公募等について(公募期間:平成25年12月末まで)(環境省)

日本各地の太陽光発電量推定をより正確・容易に「日射量データベース」をリニューアル

2012年3月30日 | WEB | 官公庁

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ホームページで公開している「日射量データベース」をリニューアルした。このデータベースは、日本の800以上の地点における任意の角度、方位での月別、時間別の日射量を把握することができるもの。(1)太陽光発電システムの設置・施工事業者がパネルを取り付ける場合の発電量を推定するためのツール、(2)学生などが自分の住む場所や日本全体の日射量を学習する手段などとして広く活用されている。
今回のリニューアルでは、日射量のデータを最新のものに更新したことで、最近の気候を反映したより実態に即した発電量を推定することができるようになった。また、より操作・利用しやすいように表示方法を変更。さらに、これまではデータベースを利用するためには一旦ダウンロードする必要があったが、今回のリニューアルではWEB上でも直接容易に使えるように改善された。

データベースの詳細は、下記のウェブサイトを参照のこと。

日本各地の太陽光発電量推定をより正確・容易に「日射量データベース」をリニューアル(新エネルギー・産業技術総合開発機構)

「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」の公表について

2012年3月29日 | 報告書 | 官公庁

地球温暖化対策として、我が国においては地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度や一部の地方公共団体の条例に基づく各算定・報告制度が拡大しつつあるものの、これらの制度では事業者のサプライチェーンを通じた削減ポテンシャルが明らかにならず、自社以外での排出削減行動のインセンティブが働かないという問題点がある。
また、世界的にも「GHGプロトコルSCOPE3算定報告基準」が策定されるなど、事業者のサプライチェーン排出量の算定・報告に関する基準化や情報開示等の動きが活発化してきている。こうした背景を踏まえながら、事業者がサプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量を算定するためのガイドラインについて、環境省及び経済産業省が設置した調査・研究会での議論やパブリックコメントでの意見を踏まえ作成し、公表することとなった。

基本ガイドラインの入手先は、下記ページに掲載されている。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/comm.html

「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」の公表について(環境省)

「環境パートナーシップ」の専門誌「つな環」19号発行〜特集「リオ+20 -見つめ直そう 環境と開発―」

2012年3月29日 | その他 | その他

「つな環」は、「環境パートナーシップ」の専門誌。全国各地でパートナーシップに取り組む人たちの動向・事例を中心に、新たに取り組む人たちの手助けや指針となるような情報を発信している。

この度、19号を発行。本号の特集は、「リオ+20 -見つめ直そう 環境と開発―」。

【19号の目次】
■鼎談 PART1 変わったこと・変わらないこと・次世代への期待
■鼎談 PART2 つながりをつくること -市民活動とメディアの視点から考える―
■持続可能な開発の過去・現在・未来―リオ+20を機に考える
■リオからリオ+20 -生物多様性やジェンダーの視点から
■本の紹介
■パートナーシップ・トーク
■リオ+20に向けて

各地の情報拠点、都道府県ご担当者、環境NGO/NPOを中心に無料で送付しているほか、下記のウェブサイトからPDF版もダウンロードができる。

「環境パートナーシップ」の専門誌「つな環」19号発行〜特集「リオ+20 -見つめ直そう 環境と開発―」(地球環境パートナーシッププラザ)

「小学生・中学生のエコ学習」オープンのお知らせ

2012年3月28日 | その他 | その他

このたび、「小学生・中学生のエコ学習」をオープンしました。
ECO学習ライブラリーの紹介パンフ: http://www.eeel.go.jp/panf1.pdf
「小学生・中学生のエコ学習」の紹介パンフ: http://www.eeel.go.jp/panf2.pdf
も公開しましたので、併せてご利用ください。

「小学生・中学生のエコ学習」オープンのお知らせ(環境省 ECO学習ライブラリー)

財団法人都市緑化機構〜平成24年度「調査研究活動への助成希望者」募集(受付期間:2012年5月11日まで)

2012年3月28日 | 助成等 | 公益法人

財団法人 都市緑化機構では、調査研究を助成する制度を設けている。この助成は、財団法人都市緑化機構の会員のみならず都市緑化の研究に携わっている学生、研究者に対して、研究の機会を広げるとともに、研究の内容を高めるべくその調査研究活動等に必要な費用の一部を助成している。

■対象者
助成の対象者は「緑による都市環境の改善技術に資する調査研究を行っている大学院生(オーバードクターの方を含む)」。

■申請方法
申請書を財団法人都市緑化機構ホームページからダウンロードし、必要事項をご記入の上、都市緑化機構担当者宛に郵送。

■受付期間
平成24年4月1日(金)〜5月11日(金)消印有効

■当調査研究助成における重点テーマ
・ヒートアイランド・地球温暖化の対策に資する緑化技術に関する調査研究
・生物多様性の向上に資する緑化技術に関する調査研究
・特殊空間(屋上、屋内、壁面)における緑化技術に資する調査研究
・省エネルギー、循環型社会等の実現に寄与する緑化技術に資する調査研究
・都市域における自然環境の保全・再生のための技術に資する調査研究
・その他都市緑化の向上に資する先駆的な調査研究

そのほか、詳しい募集要項等は、下記のウェブサイトを参照のこと。

財団法人都市緑化機構〜平成24年度「調査研究活動への助成希望者」募集(受付期間:2012年5月11日まで)(都市緑化機構)

林野庁「2011年木材輸入実績」を公表

2012年3月28日 | 報告書 | 官公庁

林野庁は、財務省が公表している貿易統計のうち、木材の輸入額及び輸入量をとりまとめたものを毎年公表している。木材全体の輸入額と、この内の主要品目である丸太、製材、合板、木材チップ、集成材の輸入額・輸入量について、地域別や主な輸入先国別に集計。2011年の木材輸入実績は以下のとおり。

■木材輸入額【9,997億円(前年比109%)】:
木材輸入額は増加したものの、3年連続1兆円を下回り、2007年(13,944億円)、2008年(11,579億円)よりも低い水準となりました。第1位の輸入先国は中国で、木材輸入総額の15%を占める。
■丸太【輸入量464万m3(前年比98%)、輸入額885億円(前年比101%)】 :
主な輸入先は米国及びカナダで、両国で総輸入量の66%(米国36%、カナダ30%)を占める。
■製材【輸入量684万m3(前年比107%)、輸入額2,170億円(前年比108%)】:
主な輸入先はカナダ及び欧州で、両国・地域で総輸入量の70%(カナダ34%、欧州36%)を占める。
■合板【輸入量310万m3(前年比117%)、輸入額1,593億円(128%)】:
主な輸入先はマレーシア及びインドネシアで、両国で総輸入量の81%(マレーシア48%、インドネシア32%)を占める。
■木材チップ【輸入量1,179万トン(前年比97%)、輸入額2,120億円(97%)】:
主な輸入先はオーストラリア及びチリで、両国で総輸入量の49%(オーストラリア27%、チリ22%)を占める。
■集成材【輸入量82万m3(前年比118%)、輸入額414億円(123%)】:
主な輸入先はオーストリア及びフィンランドで、両国で総輸入量の51%(オーストリア27%、フィンランド24%)を占める。また、輸入量の8割が構造用集成材。

そのほか、詳しい資料は、下記のウェブサイトよりPDFがダウンロードできる。

林野庁「2011年木材輸入実績」を公表(林野庁)

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