アメリカ環境保護庁、第1回気候リーダーシップ賞受賞者を発表

2012年2月29日 | その他 | 海外

アメリカ環境保護庁(EPA)は、気候に関する他の諸機関(ACCO、C2ES、TCR)と共に、第1回気候リーダーシップ賞の受賞者を発表。同賞は気候変動への取り組み、温室効果ガス排出削減でリーダーシップを発揮した企業、組織、個人に授与されるもので、今回は1個人、20組織に授与。これらの個人と企業は、大胆な温室効果ガス排出削減目標の設定と達成、物品輸送に起因する排出削減などの取組を通じ、効率を高め、省エネとコスト削減の方法を見いだし、汚染を削減。2/29の第1回気候リーダーシップ会議(フロリダ州フォートローダーデールにて開催)において、授賞式が行われた。個人受賞者は、サザン・カリフォルニア・エジソン社の顧客省エネ責任者ジーン・ロドリゲス氏、受賞組織にはIBM、サンディエゴ・ガス&エレクトリック、ロサンゼルス港など。

アメリカ環境保護庁、第1回気候リーダーシップ賞受賞者を発表(アメリカ合衆国環境保護庁)

ドイツ連邦内閣、野生動物生息地の再ネットワーク化を進める連邦プログラムを承認

2012年2月29日 | 制度・計画 | 海外

ドイツ連邦内閣は、ドイツ連邦環境省とドイツ連邦交通省が共同で策定した野生動物の生息地の再ネットワーク化を進める連邦プログラム承認について発表。同プログラムは、幹線道路によって分断された国内の生息地を「緑の橋」などの横断支援策の建設によって再び連結させるのが目的。連邦高速道路や連邦道における93地点に対し、連邦道路予算から中長期的に、横断支援策のための財源が拠出され、合わせて約1億8000万ユーロの投資規模を予定。ドイツ国内の道路網は、ヨーロッパ内で最も密度が高く建設されており、野生動物との衝突事故は、年間3000件以上も発生、2009年は27人が死亡している。さらに、ドイツ猟銃保護連盟の算出によると、年間25万頭の動物が同国内の道路で死亡、年間の物的損害額は、5億ユーロとなっている。生息地の孤立化は、生物多様性を大きく脅かしており、国内の74%の面積が、交通量の少ない、分断されていない空間が100平方キロメートル以下の土地となっている。さらに、ドイツ国内に生息している動物種の40%が生息を脅かされている。

ドイツ連邦内閣、野生動物生息地の再ネットワーク化を進める連邦プログラムを承認(ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省)

欧州小売業フォーラム、環境への取組をまとめた最新のモニタリング報告書を公表

2012年2月28日 | 報告書 | 海外

欧州小売業フォーラムは、資源の効率化など小売業者の環境への取組をまとめた最新のモニタリング報告書を発表。小売業界では、サプライチェーンのグリーン化等に取り組むなど、これまで以上に積極的に環境に配慮している。2010年に各小売業者が行った環境への取組は390件(前年より100件増加)で、実施例の一つ、大型スーパーマーケットのオーシャンでは梱包材の使用を約1万トン削減。また、同フォーラムがこれまで示してきた課題別報告書の提言や優良事例は、各社の取組に反映されている。現在、小売業界は欧州のGDPの13%だが、環境へのマイナス影響が大きい飲食、住宅、交通の3部門に携わっているため、小売業界のこのような取組がEU全体に環境面での大きな利益をもたらす。

欧州小売業フォーラム、環境への取組をまとめた最新のモニタリング報告書を公表(ヨーロッパ連合)

「第1回カーボン・オフセット大賞」の受賞者 決定

2012年2月28日 | その他 | 官公庁

環境省は、カーボン・オフセット推進ネットワーク(CO-Net)が主催する「第1回カーボン・オフセット大賞」の受賞者を決定について発表。環境大臣賞に(株)エスパルス、優秀賞に(株)イトーキ、東北夏祭りネットワーク及び(株)ファミリーマートの3団体を選定したほか、奨励賞に6団体を選定した。このうち、環境大臣賞を受賞した(株)エスパルスの「エスパルス エコチャレンジ」の取り組みは、2008〜2012シーズンに清水エスパルスが行うホームゲーム開催に伴って排出するCO2をブラジル産京都メカニズムクレジットでカーボン・オフセットするもの。5年間の継続取組による排出削減量の増加、サポーターや地域を巻き込んだ普及活動等を通じ、カーボン・オフセットの認知度向上に大きく寄与すると認められた。

「第1回カーボン・オフセット大賞」の受賞者 決定(環境省)

環境省北海道地方環境事務所 支笏湖地区勤務の「アクティブ・レンジャー」を募集

2012年2月27日 | 人材 | 官公庁

環境省北海道地方環境事務所は、支笏湖地区で自然保護官の補佐を行う「アクティブ・レンジャー」1名の募集について発表。業務内容は、[1]支笏洞爺国立公園(支笏湖・定山渓地区)の巡視や利用者指導、[2]動植物のモニタリングや園地、登山道などの公園利用施設の現状や利用の実態に関する情報の収集・整理、[3]ホームページなどを活用した定期的な情報発信(アクティブ・レンジャー日記、ふれあい行事の募集・報告等)、[4]外来生物対策の計画、関係者との連絡調整及び防除活動の実施、[5]自然ふれあい行事等の企画・実施や学校等と連携した環境教育の企画・実践、[6]パークボランティアや自然公園指導員等の指導や連絡調整、行事の企画・実施--など。業務上必要とされる技能・経験等は、[1]野生動植物や外来生物等に関する調査や保全活動を行えること、(支笏洞爺国立公園で見られる動植物の基本的な判別ができることが望ましい)、[2]自然解説業務等をはじめとする環境教育に関する実践活動を行えること、[3]1日行程の日帰り登山(1000m級、単独行)ができること、[4]普通自動車第一種免許(雪道運転有り)及びパソコンの操作(メール、文書作成、データ整理、画像の加工等。通常使用するのはWord, Excel,PowerPoint、一太郎など)--等となっている。

環境省北海道地方環境事務所 支笏湖地区勤務の「アクティブ・レンジャー」を募集(環境省 北海道地方環境事務所)

北海道版の環境経済観測調査(平成23年12月)結果まとまる

2012年2月24日 | 報告書 | 官公庁

環境省北海道地方環境事務所は、北海道版の環境経済観測調査(平成23年12月)を取りまとめ公表した。公表によると、北海道の企業が現時点で有望と考える環境ビジネスとしては、省エネルギー自動車関連事業をあげる企業が最も多く、将来性では、太陽光発電システム、再生可能エネルギーへの期待が高かった。環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DIは+2と、全ビジネス(全産業)の同DI(-13)を上回り、一定の好況感を示した。先行きについては、全国調査と比較するとやや弱いものの、改善傾向にあった。「国内需給」、「国内提供価格」、「海外需給」、環境ビジネスに投じる「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」の各項目において、北海道の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回ったが、海外向け事業を未実施の企業における「海外進出意向」は、環境ビジネスと全ビジネスの間で違いはみられなかった。分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスは人員体制とともに業況が上昇傾向にあるが、環境汚染防止関連のビジネス(水処理ビジネスを含む)においては、10年先では業況が悪化し、設備規模、研究開発費が縮小すると見られている。一方、廃棄物処理 ・ 資源有効利用関連のビジネスにおける業況はマイナス圏で横ばいだが、10年先にかけては、設備規模、人員体制での拡大が見込まれている。

北海道版の環境経済観測調査(平成23年12月)結果まとまる(環境省 北海道地方環境事務所)

九州版の環境経済観測調査(平成23年12月)結果まとまる

2012年2月24日 | 報告書 | 官公庁

環境省九州地方環境事務所は、平成24年2月24日、九州版の環境経済観測調査(平成23年12月)を公表した。公表によると、九州の企業が現時点で有望と考える環境ビジネスとしては、省エネルギー自動車関連事業をあげる企業が最も多く、将来性では、太陽光発電システム、再生可能エネルギー、スマートグリッドへの期待が高かった。環境ビジネスに係る「現在」(12月)の業況DIは+1と、全ビジネス(全産業)の同DI(-4)を上回り、一定の好況感を示した。先行きについては、全国調査と同様に改善傾向にあった。環境ビジネスに投じる「研究開発費」、「設備規模」及び「人員体制」の各項目において、九州の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを総じて上回っており環境ビジネスの業容拡大が示唆された。「海外需給」については、九州地域における環境ビジネスの需要超過が際立っていた。分類別に見ると、地球温暖化対策関連のビジネスは好況を維持していた。一方で、環境汚染防止関連のビジネスでは業況に落ち込みが見られたが、研究開発等の投資は積極的になされており、10年先にかけて業況は改善していくとみられている。廃棄物処理・資源有効利用関連のビジネスは一定の好況感を示しており、研究開発等投資も活発化していた。なお、一定数が東北6県で環境ビジネスを実施したいという意向があり、具体的には、土壌、水質浄化サービス等、環境汚染防止関連ビジネスを挙げる企業が多く見られた。

九州版の環境経済観測調査(平成23年12月)結果まとまる(環境省 九州地方環境事務所)

東北地方及び関東地方における一般家庭等で使用される薪及び薪の灰等の調査結果 公表

2012年2月24日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、東北地方及び関東地方における一般家庭等で使用される薪、薪の灰及び煙突からの排ガスに関する調査結果について発表。調査は、2/4〜12に岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉の各県65箇所で実施。岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の一部の薪の灰において8,000Bq/kgを超える放射能濃度を検出、薪では最高値1,460Bq/kg、薪の灰では最高値240,000Bq/kgであった。また、排ガスの放射能濃度は1箇所(0.4Bq/m3)を除き不検出。今回の調査結果を受けて、環境省では、薪ストーブ等を使用する場合は、その使用に伴い発生する灰が高濃度にならないよう、できる限り流通している薪(林野庁の指標値である40Bq/kg以下のもの)又は安全が確認されている薪を使用すること、やむを得ずそれ以外の薪を使用する場合には、放射性セシウムが付着している表面の部分を取り除いて使用することが望ましいこと、薪の灰については、その安全性が確認された場合を除き、庭や畑にまくことなく、市町村等が収集し、保管・処分等を行うこと--を呼びかけている。

東北地方及び関東地方における一般家庭等で使用される薪及び薪の灰等の調査結果 公表(環境省)

世界資源研究所などが、アメリカ中西部10州の産業別エネルギー使用状況を分析

2012年2月24日 | 報告書 | 海外

世界資源研究所(WRI)を中心とした研究チームは、アメリカ中西部10州における製造業の部門別エネルギー使用状況及び経済データについて分析結果を発表。同報告書は、中西部の州ごとのエネルギー使用の詳細データを公表した初めての例で、正確かつ詳細な情報を基に、州政府に対し、経済政策の一環として産業におけるエネルギー効率化への理解と機会を促すことが目的。各州の関連政策や新しい政策トレンド等も論じ、情報に基づく政策選択の基盤を提供している。中西部の製造業は、全米の製造活動の約30%を占め(2010年)、過去10年間は低迷したものの、最近ではこの地域の雇用と経済復興の推進役となっている。

世界資源研究所などが、アメリカ中西部10州の産業別エネルギー使用状況を分析(WRI)

第15回環境コミュニケーション大賞の受賞作決定

2012年2月23日 | 公募 | 官公庁

環境省と(財)地球・人間環境フォーラムは、「第15回環境コミュニケーション大賞」の受賞作品の決定について発表。「環境コミュニケーション大賞」は、優れた環境報告書等や環境活動レポート、およびテレビ環境CMを表彰することにより、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。今回は、「環境報告書部門」237点、「環境活動レポート部門」66点、「テレビ環境CM部門」16点の計319点の応募作について審査が行われた結果、「環境報告書部門」では、環境報告大賞にパナソニック(株)、持続可能性報告大賞に日本郵船(株)、地球温暖化対策報告大賞に日本興亜損害保険(株)が選ばれた。また、「環境活動レポート部門」の大賞にはMARUYAMA(株)、「テレビ環境CM部門」の大賞には大阪ガス(株)が選ばれた。

第15回環境コミュニケーション大賞の受賞作決定(環境省)

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