「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」(GSP)報告書まとまる

2012年1月31日 | 報告書 | 官公庁

外務省は、「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」(GSP)報告書が国連事務総長に提出されたことについて発表。GSPは、2010年8月に設置され、パネル・メンバーが個人の立場から持続可能な開発を達成するためのビジョンと具体的提言について議論を重ねてきた。日本からは、鳩山由紀夫元総理がメンバーとして参加。6回の会合を経て作成されたGSPの報告書は、2012年6月にブラジルで開催されるリオ+20への重要なインプットとして期待されている。報告書では、人々が行う選択が持続可能性に大きな影響を与えるとの考えから、人々が持続可能な選択を行えるよう、人々の能力強化(エンパワーメント)が必要であるとして、人権や人間の安全保障を開発の基本と位置付けるとともに、教育、職業訓練、女性や若者の参画を促進するための提言を行っている。 また、持続可能な経済を構築するとの観点から、社会・環境の外部経済性(コスト)を価格に反映させるべきことや、経済活動において持続可能な開発を尊重すべきことを提言しているほか、GDPを超える新しい指標を2014年までに策定すべきことなどを提言している。

「地球の持続可能性に関するハイレベル・パネル」(GSP)報告書まとまる(外務省)

エコアクション21業種別ガイドライン取りまとまる

2012年1月31日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、「エコアクション21業種別ガイドライン」の策定について発表。エコアクション21は、中小企業を含む幅広い事業者が、自主的・積極的に行うための環境マネジメントシステムのこと。今回の業種別ガイドラインは、平成23年6月に策定された「エコアクション21ガイドライン 2009 年版(改訂版)」に基づき、「建設業者向け」、「産業廃棄物処理業者向け」、「食品関連事業者向け」及び「大学等高等教育機関向け」を策定している。なお、各業種別ガイドラインについては、準備が整いしだいHP( http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html )にて公表する予定。

エコアクション21業種別ガイドライン取りまとまる(環境省)

「第10回環境なんでも見本市〜いたばしde温暖化防止」開催へ

2012年1月30日 | 催し | 市町村

板橋区は、「第10回環境なんでも見本市」の開催について発表。開催日時は、2/4・5の10:00〜16:00。同見本市は、板橋区内で様々な立場から環境問題に取り組んでいる団体・企業・学校などが日ごろの環境活動を紹介するもので、「いたばしde温暖化防止〜いま見直そう!私たちの暮らし方」をテーマに、板橋区立エコポリスセンターにおいて実施するもの。入場無料。

「第10回環境なんでも見本市〜いたばしde温暖化防止」開催へ

環境省長野自然環境事務所 「アクティブ・レンジャー」を募集

2012年1月30日 | 人材 | 官公庁

環境省長野自然環境事務所は、自然保護官の補佐を行う「アクティブ・レンジャー」3名を2/17まで募集すると発表。アクティブ・レンジャーは、環境省の自然保護官を補佐し、国立公園内の巡視、調査、利用者指導、自然解説や地域のボランティアとの連絡調整などの業務を担う。国立公園等の現地管理体制の強化を目的として同省が平成17年度から本格的に導入している制度。今回募集するのは、上信越高原国立公園の戸隠・菅平地区1名、中部山岳国立公園の上高地・乗鞍・平湯地区1名及び中部山岳国立公園の立山地区1名の計3名。応募には、履歴書のほか小論文を提出する必要がある。詳細に関しては、プレスリリース添付の応募要領を参照のこと。

環境省長野自然環境事務所 「アクティブ・レンジャー」を募集(環境省 中部地方環境事務所)

環境への取組を社会的責任として実施している企業は8割超 環境にやさしい企業行動調査

2012年1月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成22年度の結果について発表。平成22年度の調査は、上場企業2384社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所4293社の計6677社に対して平成23年9月〜10月にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の43.4%(1034社)、非上場企業及び事業所の44.0%(1889社)の計2923社から有効な回答を得た。結果は、環境への取組を社会的責任として実施している企業は8割以上と、高い割合を占めていた。地球温暖化対策については、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業は約6割と、昨年度より増加。また、生物多様性保全への取組については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業が増加しており、引き続き、環境への取組を経営に取り入れる傾向がみられた。

環境への取組を社会的責任として実施している企業は8割超 環境にやさしい企業行動調査(環境省)

平成22年度「環境投資等実態調査」調査結果を公表

2012年1月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成22年度の環境投資等実態調査の結果について発表。同調査は、事業活動における環境投資等の実態を定量的に把握し、その結果を具体的な環境政策に活かしていくために平成21年度より環境省が実施しているもの。調査結果によると、従業員300名以上(一部業種については100名以上)の事業者による平成20年度の環境保全のための設備投資額の合計は1兆5237億円(昨年度1兆3652億円)と推計され、本調査による設備投資額全体の推計値(39兆382億円)に占める割合は、3.9%(昨年度3.0%)だった。内訳は、省エネルギー設備・新エネルギー設備などの地球環境保全分野が57.1%、8693億円(同昨年度49.4%、6742億円)、大気汚染防止設備や水質汚濁防止設備など公害防止分野が30.9%、4701億円(同昨年度32.8%、4479億円)、再資源化や処理・処分のための資源循環分野が7.4%、1120億円(同昨年度16.5%、2249億円)、環境負荷削減のための情報システム設備等、その他が4.6%、721億円(同昨年度1.3%、180億円)など。なお、平成24年度以降は、調査内容を見直した上で、新たに「やさしい企業行動調査」と統合して実施するとしている。

平成22年度「環境投資等実態調査」調査結果を公表(環境省)

イギリス気象庁、2011年の強風で風力発電量が上昇と報告

2012年1月27日 | 報告書 | 海外

イギリス気象庁は、風力発電産業向けに「風力レビュー」2011年特別版を発表。イギリスとヨーロッパ15地域での2011年を通じた風力を、前年2010年の実績、および長期的傾向のデータと比較したもの。また、イギリスのケンブリッジ、スペインのアンダルシアなど特定5地区での2011年の月平均風速を、同じく2010年および長期傾向と比較したデータも含む。同レビューは、2010年に過去3年間の風力が比較的弱かったことを受けて、イギリス気象庁が開始したもの。同レビューによると、2011年はアイスランド、イギリス諸島、デンマーク、バルト海沿岸諸国、北欧諸国等、ヨーロッパの北部、特に北西部で強い風が吹いた。特にアイスランドやイギリス諸島では、2010年と比較しそれぞれ18%、16%増の強風となった。このため、風力エネルギーによる発電量はかつてないレベルに達し、2011年12月にはイギリスの電力需要の5.3%を発電した。強風圏はヨーロッパ本土の南部近くまで達したが、南ヨーロッパでは高気圧の影響を受け、北部とは対照的に年間を通し風力は弱かったという。

イギリス気象庁、2011年の強風で風力発電量が上昇と報告

アメリカ環境保護庁、ボーイズ&ガールズクラブの教育プログラムに子ども環境健康情報を導入

2012年1月27日 | 教材 | 海外

アメリカ環境保護庁(EPA)は、全米各地のアメリカボーイズ&ガールズクラブ(BGCA)と協力し、同クラブの教育プログラムに子ども環境健康情報を導入すると発表。同カリキュラムは、BGCA所属の各クラブが中等学校生徒用に使用しているカリキュラムに合わせた9講座(各45分)で構成され、必要教材一式をキャリングケース1箱に収納。どの講座にも、参加型の活動と生徒が家庭に持ち帰ることのできる資料が含まれており、子どもに健康によい環境への関心を持たせ、自分たちの町の環境改善活動の実践を促すプログラムになっている。既に一つのコースが進行中で、これに続き、2番目のコースが夏にスタートする予定。EPAは、カリキュラムの開発と実施に10万ドルを助成。カンザスシティ都市圏のBGCAは、100年にわたり、5〜18歳の子どもたちに学習、遊び、出会いそして成長のための安全で楽しい環境を提供してきた。現在、市内の5クラブがこの環境健康情報カリキュラムに参加している。EPAでは、BGCAとの連携は弱い立場の子どもたちに日常の環境からの健康影響について教えるための好機になるとして、このプログラムに期待を寄せている。

アメリカ環境保護庁、ボーイズ&ガールズクラブの教育プログラムに子ども環境健康情報を導入(アメリカ合衆国環境保護庁)

「JNCみなまた環境大学カリキュラム提案賞」の受賞者が決定

2012年1月26日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成24年1月26日、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2011」パートナー・コンテスト「JNCみなまた環境大学カリキュラム提案賞」受賞者を決定し、発表した。同パートナー・コンテストには、8件の応募があり、大賞には、東北大学大学院工学研究科環境生態工学研究室(代表:白川百合恵氏)の「水俣のわざに学ぶ」が受賞した。また、準大賞には、明治大学商学部森永由紀教授特別テーマ実践科目「水俣病途上国への発信」の「水俣を様々な立場から多角的にとらえ、関係者とともに考える」が受賞した。なお、大賞受賞者には賞金100万円、準大賞受賞者には賞金80万円が贈呈される。

「JNCみなまた環境大学カリキュラム提案賞」の受賞者が決定(環境省)

カンムリワシ一斉カウント調査 ボランティア募集!

2012年1月26日 | 市民調査 | 官公庁

環境省那覇自然環境事務所は、石垣島及び西表島に生息しているカンムリワシの個体数の変化を把握するために、平成24年2月18日(土)、19日(日)にカンムリワシ一斉カウント調査を実施すると発表。環境省では、調査にあたってボランティア調査員を募集するとともに、より精度の高い調査を行うため、カンムリワシ調査説明・講演会を開催する。調査説明・講演会は、石垣島で2/4(土)の14時〜16時に環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター(石垣市八島町)にて、また西表島東部では2/4(土)19時〜21時に離島振興総合センター(西表島大原)にて、西表島西部では2/5(日)10時〜12時に船浦地域活性化施設(西表島船浦)にて、それぞれ開催。

カンムリワシ一斉カウント調査 ボランティア募集!(環境省 那覇自然環境事務所)

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