EICネット、「2011環境重大ニュース」を発表

2011年12月28日 | WEB | 公益法人

EICネット(http://www.eic.or.jp/)は、「2011環境重大ニュース」を発表。同サイトでは毎年その年に注目を集めた環境関連ニュースをセレクトして解説しているが、同記事は2011年中に発表された環境ニュースを中心に選び、構成したもの。同記事では、「3.11 東日本大震災 ──復興に向けた取り組みと災害廃棄物の処理」を第1位にセレクト、次いで「福島第一原発の事故と、原子力発電の見直しおよび自然エネルギーへの期待」、第3位「小笠原諸島が世界自然遺産に登録、平泉の文化遺産登録は復興のシンボルに」…と続いた。

EICネット、「2011環境重大ニュース」を発表(EICネット)

「平成23年度除染技術実証事業」 実証試験対象技術 募集開始

2011年12月28日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、「平成23年度除染技術実証事業」の実証試験対象技術の募集について発表。同事業は、今後除染作業等に活用し得る技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認するために実施するもの。[1]除染作業効率化技術、[2]土壌等除染除去物減容化技術、[3]放射性物質に汚染された廃棄物の処理技術、[4]排水の回収及び処理関連技術、[5]除去物の運搬や一時保管等関連技術、[6]1〜5には含まれないが、除染・汚染廃棄物処理を効率的、効果的に実施していくために有効な技術--を対象に、採択事業にかかる人件費、機械装置費(原則リースによること)、消耗品費、外注費等について、助成を行う。

「平成23年度除染技術実証事業」 実証試験対象技術 募集開始(環境省)

水銀条約に関する公開セミナー 開催

2011年12月27日 | 催し | 官公庁

環境省は、「水銀条約に関する公開セミナー〜条約制定に向けた国際交渉の状況と関連動向〜」(1/27(金)、東京都千代田区の全日通霞ヶ関ビル8F大会議室にて)の開催について発表。同セミナーは、水銀条約の制定に向けた最近の国際交渉の状況や関連動向について、国内関係者の理解を深めることを目的に開催するもの。傍聴希望者は、電子メール又はファックスに「水銀条約に関する公開セミナー〜条約制定に向けた国際交渉の状況と関連動向〜 傍聴希望」と記入し、住所、氏名、勤務先、電話番号、電子メールアドレス(電子メールによる申し込みの場合)又はファックス番号(ファックスによる申し込みの場合)を明記の上、1/23の17時必着で申し込む必要がある。

水銀条約に関する公開セミナー 開催(環境省)

環境省 「廃棄物関係ガイドライン」(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン) 公表

2011年12月27日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、「廃棄物関係ガイドライン」(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン)を公表。同ガイドラインは、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係など法の施行に最低限必要な事項のみを先行的にまとめたもの。廃棄物の汚染状況の調査方法を取りまとめた「汚染状況調査方法ガイドライン」、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の収集運搬、中間処理、埋立処分方法を取りまとめた「特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン」、指定廃棄物の現場保管、収集運搬方法を取りまとめた「指定廃棄物関係ガイドライン」、除染廃棄物の現場保管方法を取りまとめた「除染廃棄物関係ガイドライン」、排ガス、排水中の事故由来放射性物質の濃度等の測定方法を取りまとめた「放射能濃度等測定方法ガイドライン」の5部構成となっている。

環境省 「廃棄物関係ガイドライン」(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン) 公表(環境省)

スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度調査 中間報告を公表

2011年12月27日 | 報告書 | 官公庁

林野庁は、スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度調査の中間報告について発表。同調査は、スギの生葉に含まれる放射性セシウムが、どの程度、葉から花粉に移行するか、その科学的知見を把握することを目的に実施したもので、福島県のスギ林132箇所及び15都県のスギ林50箇所で、H23/11/25〜H24/1/31にかけて実施しているもの。中間報告は、独立行政法人 森林総合研究所が福島県内87箇所において実施した調査結果について取りまとめたもので、スギの雄花に含まれる放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度は、最も高いスギ林で1kg(乾燥重量)あたり 約25万ベクレルだった。また福島県内4箇所で採取したスギの雄花とその内部の花粉に含まれる放射性セシウム(Cs134+Cs137)の濃度を比較したところ、およそ同レベルだった。この結果をもとに、人体が受ける放射線量を一定の前提条件を与えて試算した結果も公表され、最高値は、0.000192μSv/hrとなっている。

スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度調査 中間報告を公表(林野庁)

料理が開く学問のトビラ 大阪大学×大阪ガス「アカデミクッキング」の冬講座を開講

2011年12月27日 | 催し | 企業

大阪ガス(株)は、大阪大学との共同企画で開講する、食のテーマに関する講義と料理実習を通じて教養を深める「アカデミクッキング」の冬講座開催について発表。同講座は、大阪大学の研究者が、医学・科学・文化・芸術等の分野の講義を行うとともに、講義テーマにちなんだ課題料理を調理・試食することで、学問と料理に親しむのがねらい。2月は「愛」、3月は「歯で噛むこと」をテーマに設定。幅広い層を対象に開催する。なお、過去には、「フードマイレージから考える、地球にやさしい食」(平成23年1月)をテーマにした講座も開講されてきた。参加費は1講座当たり1人1500円。

料理が開く学問のトビラ 大阪大学×大阪ガス「アカデミクッキング」の冬講座を開講(大阪ガス)

環境教育プログラム開発支援サービスの新コンテンツ「環境ジレンマボードゲーム」開発

2011年12月26日 | 教材 | 企業

凸版印刷株式会社は、ゲームを通じて環境問題への理解を深めることができる新しいコンテンツ「環境ジレンマボードゲーム」の開発について発表。NPO早稲田環境教育推進機構との共同開発によるもので、企業が社会に対して提供する環境教育プログラムの開発支援サービスとして同社が進める事業によるもの。今回のコンテンツは、「エネルギーと自身の暮らし」など身近な話題を題材に、地球環境に配慮した行動を促すための方法等について、ボードゲームを通じて考えていくもの。ボードゲームでは、家庭内の快適性を追求することと、環境に配慮した行動をとることの間に生まれる「ジレンマ」を体感。ゲームを通じて、自身が環境に配慮した行動をするだけでなく、周囲の人の協力を促すことについて考えるきっかけを作る。NPO早稲田環境教育推進機構の調査によると、「子どもが環境教育を受けて、家族に伝えること」は、家庭で取り組む省エネ行動への波及効果が最も高いとされ、新コンテンツの活用によって、家族や地域などコミュニティ内における環境サイエンス教育の連鎖を図る。同社では、これまでに開発してきた環境教育プログラム「環境アート教育」「環境サイエンス教育」等も含めた教育プログラムの提供をはじめ、顧客企業のオリジナル・プログラムの開発から運用まで支援する。

環境教育プログラム開発支援サービスの新コンテンツ「環境ジレンマボードゲーム」開発(凸版印刷)

生物多様性条約事務局とイオン環境財団、「2012年生物多様性みどり賞」への活動を開始

2011年12月23日 | 助成等 | 海外

生物多様性条約事務局(SCBD:モントリオール)は、公益財団法人イオン環境財団との提携で実施する「2012年生物多様性みどり賞」が、国連生物多様性の10年(2011〜2020)の目標実現に重要な手段となるとの声明を発表。同賞は、イオン環境財団の設立20周年で国際生物多様性年でもあった2010年に創設されたもので、地域・世界レベルで生物多様性の保全や持続可能な利用に顕著に貢献し、人々の認識向上に影響力のあった個人3名に授与される。賞の創設を機に、同年10月の名古屋でのCOP10開催時には、同財団とSCBDとの間で、青少年を対象にした啓発活動や国連生物多様性年の取組推進に向けた覚書が署名された。2011/12/20に開かれた同賞実行委員会第1回会合では、2012年10月のCOP11(インド、ハイデラバード)で授賞式を行うことなどが決定した。

生物多様性条約事務局とイオン環境財団、「2012年生物多様性みどり賞」への活動を開始(生物多様性条約)

「エコチル調査」一周年記念シンポジウムを開催へ

2011年12月22日 | 催し | 官公庁

環境省は、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」一周年記念シンポジウムの開催について発表。1/22(日)に、東京都中央区銀座の時事通信ホールにて。同シンポジウムは、エコチル調査の重要性について、広く国民の皆さまに知ってもらうとともに、子どもの健康と環境について理解を深めることを目的とするもの。参加希望者は、プレスリリース添付の参加申込書に必要事項を記入の上、1/12までにE-mail、FAXまたは郵送にて申し込むことが必要。

「エコチル調査」一周年記念シンポジウムを開催へ(環境省)

韓国、世論は従量制食品廃棄物課金制度を支持

2011年12月22日 | 制度・計画 | 海外

韓国環境部は、国民の多くが食品廃棄問題の重要性を認識し、従量制課金制度が必要だと考えているとの世論調査結果について発表。同調査は、19歳以上の成人1000人に食文化向上と従量制食品廃棄物課金制度について意見を求めたもの。結果は、回答者の84.6%が、食品廃棄量を減らすために同制度が必要と答え、制度が導入されていない地域の住民の77%が払う意志があると回答。2012年末までの同制度の全国導入には、65.5%が賛成、10.9%が反対。食品廃棄量を減らす方法としては、家庭では必要な量だけ調理し、食品を計画的に購入すべきと回答。韓国全体で食品廃棄量を20%減量すると、1600億ウォン以上のコストと、177万トンの温室効果ガスが削減可能。環境部は、同調査によって国民の従量制課金制度への高い関心について認識したことから、同制度を根付かせ食文化を改善する取り組みを急ぐとしている。

韓国、世論は従量制食品廃棄物課金制度を支持(韓国環境省)

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