11月は「エコドライブ推進月間」平成23年度の取組を公表

2011年10月31日 | 催し | 官公庁

警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省が参加する「エコドライブ普及連絡会」は、11月のエコドライブ推進月間の事業計画について発表。エコドライブシンポジウムの開催や講習会等積極的な広報を行い、エコドライブの普及・推進を図ることが目的。平成23年度の月間中には、11/12(土)〜13(日)に政府広報ラジオ「中山秀征のジャパリズム」において、エコドライブの実践の呼びかけを行うとともに、エコドライブの具体的なポイントや効果を紹介。また、エコドライブ普及推進協議会及び交通エコロジー・モビリティ財団の主催でエコドライブシンポジウム(11/25、東京国際フォーラム・ホールD7)の開催のほか、全国各地で地方公共団体等の主催によるイベント及び教習会・講習会の開催が予定されている。

11月は「エコドライブ推進月間」平成23年度の取組を公表(環境省)

イギリス、イングランドとウェールズにおける洪水対策は改善

2011年10月31日 | 報告書 | 海外

イギリス環境省は、イングランドとウェールズにおける洪水対策の現状をまとめた報告書「ウォーターマーク訓練」を公表。同報告書は、3月に1万人の人々が参加して実施された市民緊急訓練における計画担当者や参加者からのフィードバックや、政府や自治体に対する36の対策勧告などをまとめたもの。これによると、イングランドとウェールズにおける洪水危険地域では、人々の安全を守るための緊急対策の準備は、よく進んでいることが示されている。イギリス環境省は、過去18ヶ月間において、洪水緊急対策の改善に250万ポンドを助成してきた。これらは、ボートレスキュー隊員の増員、救援手法の教育、車両や船外機、潜水器具の購入などに用いられた。

イギリス、イングランドとウェールズにおける洪水対策は改善(英国環境・食糧・農家省)

若者のための環境教育×国際交流ミーティングin清里を開催へ

2011年10月30日 | 人材 | 公益法人

財団法人キープ協会は、アメリカ大使館助成事業「若者のための『環境教育』×『国際交流』ミーティング in 清里」の開催について発表。「環境に対して自分にできることは?」「国際のさまざまな課題に自分の力を活かしたい」そんな大学生・専門学校生のための3日間の講座。「環境教育」「国際交流」2つのキーワードを軸に、教育・社会貢献・ビジネス・交流など、多様な視点での時間を過ごすプログラムで、八ヶ岳の麓の森の中で27年にわたって「環境教育」「国際交流」の実践を積み重ねてきたキープ協会が運営にあたる。日程は、第1回が12/18(日)〜20(火)の2泊3日、第2回が2012/3/5(月)〜7(水)の2泊3日、第3回が2012/3/15(木)〜17(土)の2泊3日。定員は各回15名で、申込多数の場合は抽選。参加費無料、交通費の一部補助が支給される。

若者のための環境教育×国際交流ミーティングin清里を開催へ(財団法人キープ協会)

平成22年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2011) 閣議決定

2011年10月28日 | 報告書 | 官公庁

経済産業省資源エネルギー庁は、10/28に閣議決定された平成22年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2011)の内容について発表。今後のエネルギー政策の検討の方向性として、東日本大震災、東京電力福島原子力発電所事故によって、原子力の安全性について国民の信頼が大きく損なわれ、電力・石油・ガスなどエネルギー供給に混乱が生じて日本のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになったことから、『エネルギー・環境会議』が7/29に取りまとめた「原子力発電所の停止が広範に生じた場合に起こる約1割のピーク時の電力不足のリスク」「約2割の電力コスト上昇のリスク」を最小化するために策定した当面3年間の対策についての具体化と重点化について述べている。さらに、年末を目処に基本的方針、来年中に「革新的エネルギー・環境戦略」を策定するとしている。同庁は、今後のエネルギー政策を検討するに当たって、これまでのエネルギー政策を反省して、エネルギー基本計画もゼロベースでの見直しが必要であるとしている。また原子力発電について、中長期的に依存度を可能な限り引き下げていくという方向性を目指すとともに、省エネルギーの徹底的な推進、再生可能エネルギーの開発・普及の強力な推進が重要であるとしている。

平成22年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2011) 閣議決定(経済産業省)

世界初! 全球の二酸化炭素収支の推定誤差 大幅低減に成功

2011年10月28日 | その他 | 官公庁

国立環境研究所、環境省及び宇宙航空研究開発機構は、二酸化炭素吸収排出量(正味収支)の推定誤差(不確実性)の大幅低減に成功したと発表。温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)による観測データ用いて、地上測定ネットワークデータの平成21年観測分の公表値とを併せて利用、平成21年6月から平成22年5月までの12カ月分の全球の月別・64地域別の二酸化炭素吸収排出量(正味収支)を算出しところ、月別・地域別の二酸化炭素吸収排出量(正味収支)の推定値に関する不確実性が従来よりも大幅に低減されること判明。特に、地上観測点の空白域である南米・アフリカ・中近東・アジアなどの領域における、二酸化炭素収支推定値の不確実性は年平均値で最大50%程度減少した。今後、国内外の関連分野の研究者による評価・確認を経たて後、必要に応じてデータ処理プロセスの改良をはかり、これらの二酸化炭吸収排出量(正味収支)プロダクト及びそれに基づく全球の二酸化炭素濃度3次元分布プロダクトの一般提供を行う予定としている。

世界初! 全球の二酸化炭素収支の推定誤差 大幅低減に成功(環境省)

国連環境計画、世界人口70億人突破を機に、経済・環境等、過去20年の地球上の変遷をまとめた包括的報告書を発表

2011年10月28日 | 報告書 | 海外

国連環境計画(UNEP)は、1992年のリオ地球サミット以降20年間における地球上の様々な変遷について広範な統計データを基にまとめた包括的な報告書『環境の変遷を記録する:リオからリオ+20へ』を発表。世界の人口が70億人に達したのを機にしたもので、データに基づくグラフや“ビフォー・アフター”をわかりやすく示す衛星写真等を使用し、経済、環境、社会、地政学、技術の動向を追っている。同報告書は、権威ある地球環境の評価書である、UNEPの『第5次地球環境概況』(GEO-5)報告書の一部として作成された。GEO-5の完全版は、2012年5月に、リオデジャネイロで行われる国連持続可能な開発会議に先立ち発表される予定。

国連環境計画、世界人口70億人突破を機に、経済・環境等、過去20年の地球上の変遷をまとめた包括的報告書を発表(国連環境計画)

海岸漂着物等の発生抑制に向けた普及啓発活動 10月31日実施

2011年10月27日 | 催し | 官公庁

環境省は、海岸漂着物等の発生抑制に向けた普及啓発活動の実施について発表。10/31(月)に三重県鳥羽市答志島 鳥羽磯部漁業協同組合桃取町支所において開催。同活動は、典型的な海岸漂着物の種別である流木、漁具、生活系ごみの発生を抑制するために平成22年度に作成した流出防止ガイドラインに示した施策の効果の検証を行うために実施するもの。第2回目となる今回は、第1回で決定した、海岸漂着物(漁具)の削減のための対策の実施結果について討論し、実施上の問題点と課題を整理する予定。

海岸漂着物等の発生抑制に向けた普及啓発活動 10月31日実施(環境省)

欧州環境庁、ピレネー山脈における気候変動の現状及び潜在的影響を調査するための共同作業を実施

2011年10月27日 | 制度・計画 | 海外

欧州環境庁は、ピレネー山脈における気候変動の現状の影響と潜在的影響を調査することを目的とした、ピレネー作業共同体との共同作業の実施についての合意を発表。設置されたピレネー気候変動観測所は、ピレネー作業共同体のもとで、ピレネー山脈における気候変動のモニタリングと理解のための活動を行い、さらに科学者、政治家などの立場にある人たちの情報交換のプラットフォームの役割を果たす。欧州環境庁は、データ調査、情報共有、気候変動の影響、脆弱性、そして適応を評価するうえでの専門知識を提供する。共同作業を通じて、この地域の地方自治体において、もっとも脆弱な社会経済セクターや自然エリアにおける適応戦略の準備が可能となるよう支援を行う。

欧州環境庁、ピレネー山脈における気候変動の現状及び潜在的影響を調査するための共同作業を実施(ヨーロッパ連合)

環境教育等促進法について学ぼう in ちば、開催へ

2011年10月26日 | 催し | 官公庁

環境省関東地方環境事務所は、「環境教育等促進法について学ぼう in ちば」の開催について発表。11/17(木)、千葉市中央区の千葉市生涯学習センター研修室1にて。同意見交換会は、6/15に成立した「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」(環境教育等促進法)において、環境問題への市民の自発的な取組や環境教育の推進に加え、国民、民間団体、国と地方公共団体が対等の立場に立ち、協働して環境問題に取り組むことが、法律上初めて明確化されたことから、この法律の概要を知り、これからの取組を一緒に考えていくための契機とするために開催するもの。

環境教育等促進法について学ぼう in ちば、開催へ(環境省 関東地方環境事務所)

ドイツ、インターネットサイト「環境データ」をリニューアル

2011年10月26日 | WEB | 海外

ドイツ連邦環境庁は、インターネットサイト「環境データ」のリニューアルについて発表。「環境データ」は、ドイツ国内における環境の最新の状況をまとめているもの。大気汚染状況、河川や湖の汚染状況、環境法における新たな事項、環境政策における目標など、クリック一つで各テーマの背景情報から関連法、目標などを調べることができる。また、多数の参考文献やリンクもまとめられている。フラスバース連邦環境庁長官は、「市民はこのサイトでドイツ国内の環境保護に関する基本的な情報を獲得することができる」と評価している。

ドイツ、インターネットサイト「環境データ」をリニューアル(ドイツ連邦環境庁)

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