国交省 平成22年度全国屋上・壁面緑化施工面積調査結果を発表

2011年8月31日 | 報告書 | 官公庁

国土交通省は、平成22年度全国の屋上・壁面緑化施工面積に関するアンケート調査の結果を発表。同調査は、屋上緑化及び壁面緑化の施工に関わっている主な企業等を対象に施工面積の実績について郵便書面にて調査したもの。調査対象は、全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど計435社で、224社から回答があった(回答率51.5%)。調査結果によると、屋上緑化は平成22年中に少なくとも新たに約27.2ha(サッカーコート約38面分)整備された。また、壁面緑化は平成22年中に少なくとも新たに約7.2ha(サッカーコート約10面分)整備された。これにより、累計施工面積は、平成12年から平成22年の11年間で、少なくとも屋上緑化は約304.1ha、壁面緑化は約39.4haが整備された。なお、屋上・壁面緑化は、都市におけるヒートアイランド現象の緩和、美しく潤いのある都市空間の形成等の観点から注目されている。

国交省 平成22年度全国屋上・壁面緑化施工面積調査結果を発表(国土交通省)

ドイツ、再生可能エネルギーによる電力供給が20%超に、世論調査でも94%の人々が再生可能エネルギーの拡張を支持

2011年8月30日 | 報告書 | 海外

ドイツ連邦環境省は、2011年前期の電力供給に占める再生可能エネルギーの割合が20%を超えたことを公表。レトゲン大臣は、「再生可能エネルギーの拡張に対する投資の拡大は、再生可能エネルギーが安定し、信頼のおけるエネルギー源に成長したことを裏付けている。特に、再生可能エネルギー源でエネルギー生産を可能にするための多様な技術の開発において、ドイツ企業は世界の先駆者となっている」と述べた。また、世論調査の結果として、94%の人々が再生可能エネルギーの更なる拡張を重要であり、ほぼ80%の人々が再生可能エネルギー普及による電力料金への上乗せ額は適していると回答したことを公表。レトゲン大臣は、「我々のエネルギー政策が歓迎されている」とコメントした。

ドイツ、再生可能エネルギーによる電力供給が20%超に、世論調査でも94%の人々が再生可能エネルギーの拡張を支持(ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省)

アメリカ環境保護庁、高層集合住宅にもエネルギースター認定を開始

2011年8月30日 | 制度・計画 | 海外

アメリカ環境保護庁(EPA)は、エネルギースターの認定を高層集合住宅にも適用すると発表。新築あるいは大規模改修を施した高層集合住宅にまで認定対象を拡大することで、省エネの取り組みを全米に広げ、不動産オーナーに資産価値の向上を図る機会を提供する。これまでは戸建住宅と低層の集合住宅だけが認証対象となっていた。エネルギースターの認定を受けるには、EPAが定める省エネガイドラインに適合し、さらにアメリカ暖房冷凍空調学会の規格による建物の省エネ性能を15%以上上回ることを建築中の現場試験により認証することが必要。エネルギースターは、エネルギーを節約することで温室効果ガスの削減を目指す制度で、1992年にEPAが創設。現在60品目以上の製品に加え、新築家屋や商業・産業ビルといった建物も認証を受けている。この制度により昨年は180億ドル相当の省エネが実現し、自動車3300万台の排出相当分の温室効果ガスが削減された。

アメリカ環境保護庁、高層集合住宅にもエネルギースター認定を開始(アメリカ合衆国環境保護庁)

東京都が首都大学東京と連携した中小企業向け環境学習講座「循環型社会に向けて 〜省資源と省エネ〜」を開催へ

2011年8月29日 | 人材 | 都道府県

東京都は、公立大学法人首都大学東京と連携した環境学習講座の秋講座開講について発表。講義、企業等の取組事例視察(中央防波堤ごみ処理施設、スーパーエコタウン)、事例研究を通して、循環型社会について学ぶ。同講座は、都内中小企業等を対象に、都が平成22年度より開講しているもの。事業者が環境問題への理解を深め、自発的・自立的に環境配慮した事業活動を行えるようになることがもねらい。日程は、11/8(火)・11/10(木)・11/15(火)のいずれも13:30〜17:00。場所は、首都大学東京 秋葉原キャンパス(秋葉原ダイビル12階)など。定員・費用は、抽選で50人・無料(交通費等は自己負担)。

東京都が首都大学東京と連携した中小企業向け環境学習講座「循環型社会に向けて 〜省資源と省エネ〜」を開催へ(東京都)

一般公開シンポジウム「実感!地球温暖化〜温暖化予測の「翻訳」研究は何を明らかにしたか〜」 開催

2011年8月29日 | 催し | 官公庁

環境省と国立環境研究所は、10/14に東京都文京区本郷の東京大学安田講堂において環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト 一般公開シンポジウム「実感!地球温暖化〜温暖化予測の「翻訳」研究は何を明らかにしたか〜」を開催すると発表。同シンポジウムは、温暖化予測の社会活用のために行われている研究活動が最終年度を迎えることから、成果を発表するとともに、地球温暖化の予測情報を社会に、そして個々人のためにどう役立てていくことができるのかを、地球温暖化に関心を持つ市民の方々と一緒に考えていくことを目的とするもの。

一般公開シンポジウム「実感!地球温暖化〜温暖化予測の「翻訳」研究は何を明らかにしたか〜」 開催(環境省)

欧州環境庁、一般廃棄物管理の改善により大幅な温室効果ガス削減を可能とする報告書を公表

2011年8月29日 | 報告書 | 海外

欧州環境庁は、報告書「廃棄物が持つ可能性─ヨーロッパにおける一般廃棄物管理の改善により得られる過去と未来の気候への利益」を公表。欧州連合加盟国(キプロスを除く)とノルウェー、スイスを対象に調査したもので、一般廃棄物管理の改善により、2020年までにCO2換算で7800万トン(2008年の欧州総排出量の1.53%に相当)の排出量削減の可能性を示している。欧州連合全域において廃棄物排出量は増加し続けており、1995年の一般廃棄物排出量468kg/人が、2008年には524kg/人に増加。効果的な施策が実施されない限り2020年には558kg/人まで増加する見込。報告書では、廃棄物の処理、輸送を含めたライフサイクルにおける温室効果ガスの直接排出量を算出し、エネルギー回収した場合の温室効果ガス排出削減量も考慮している。3つのシナリオを示しており、埋め立て処理の全面禁止を実現する最善のシナリオでは、CO2換算で7800万トンの削減が可能としている。

欧州環境庁、一般廃棄物管理の改善により大幅な温室効果ガス削減を可能とする報告書を公表(ヨーロッパ連合)

震災被災地の公立小中学校へのエコ支援事業 助成対象校を募集

2011年8月29日 | 助成等 | 企業

日本コカ・コーラ株式会社は、財団法人コカ・コーラ教育・環境財団を通じて、東日本大震災で被災した地域の公立小中学校に対する復興支援の一環として実施するエコ支援事業の助成対象校の募集開始について発表。今回のエコ支援事業では、文部科学省の後援を受けて、特に被害の大きかった岩手県・宮城県・福島県の公立小中学校を対象に、太陽光発電および蓄電池の設置を行い、復興支援と同時に次世代を担う子どもたちへのクリーンエネルギーを通じた環境教育の実施を促進することがねらい。今回は9/1〜30までの第一募集期間で助成対象校15校程度を募集する。

震災被災地の公立小中学校へのエコ支援事業 助成対象校を募集(日本コカ・コーラ)

文科省 パンフレット「自然の恵みを活用したエコスクール」作成

2011年8月26日 | 教材 | 官公庁

文部科学省は、パンフレット「自然の恵みを活用したエコスクール」を公表。エコスクールは、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した学校施設として整備して、環境教育の教材として活用しようというもので、学校が児童生徒だけでなく地域にとっての環境・エネルギー教育の発信拠点になるとともに、地域における地球温暖化対策の推進・啓発の先導的な役割を果たすことが期待されている。今回作成したパンフレットには、学校設置者がエコスクール化に取り組む際の参考として、エコスクールに関する整備手法を紹介している。

文科省 パンフレット「自然の恵みを活用したエコスクール」作成(文部科学省)

環境経済観測調査(平成23年6月)の調査結果公表

2011年8月26日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、環境経済観測調査(平成23年6月)の結果を公表。今回の調査は、6/1〜7/8にかけて実施したもので、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定した10,497社を対象に実施。有効回答数は4,550社、有効回答率は39.6%であった。調査結果は公表によると、日本の環境ビジネスは総じて発展が見込まれており、10年先にかけて再生可能エネルギーやスマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業が有望とみみていることが判明した。また、環境ビジネスの業況DI(Diffusion Index)は+3と前回の平成22年12月調査から横ばいにとどまったが、引き続き全産業を上回る景況感を示したほか、10年先にかけてはほとんどの環境ビジネスで改善する予想していることが判明した。

環境経済観測調査(平成23年6月)の調査結果公表(環境省)

韓国環境部が国際環境エキスパート研修プログラムを実施

2011年8月26日 | 人材 | 海外

韓国環境部は、第3期国際環境エキスパート研修プログラムの結果を発表。2009年に開始されたこのプログラムは、国内の優秀な人材に対し、国際的な環境分野に対応できる能力を強化し、国際機関への参加機会の提供が目的。受講者は、8週間150時間の研修を受け、国際環境分野における専門知識を習得。これまで、1・2期修了後、国際機関でのインターシッププログラムに28名が参加し、そのうちの数名はコンサルタントとして活動を行ってきたという。3期目となる今回は、1期・2期の修了者が招待され、自身の国際機関における経験を受講者に披露。今後、環境部は、優秀な修了者15名を選出し、UNEPやCBDなど環境関連の国際機関での活動機会を提供し、旅費や生活費などの支援も行う。環境部は、これまでの修了者の人材プールを構築し、環境分野における情報交換や、国際機関および企業へのアクセス拡大を予定している。

韓国環境部が国際環境エキスパート研修プログラムを実施(韓国環境省)

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