特別編「東日本大震災について(速報)」を設定 平成23年版「日本の水資源」

2011年7月31日 | 報告書 | 官公庁

国土交通省は平成23年版「日本の水資源」の内容について発表。「日本の水資源」は日本の水需給や水資源開発の状況、今後対応すべき水資源に関する課題をとりまとめた報告で、23年版は特別編「東日本大震災について(速報)」を設定、震災による水資源施設などの被害状況や復旧の取組みなどの概要をまとめて紹介している。また、「気候変動に適応するための取組み」をテーマに特集し、日本における水資源の現状と課題、今後の国内外で取り組むべき方向などを紹介、今後、安全で良質な水資源を確保するとともに、気候変動へ適応し、持続可能な水利用に向けて国内外で取り組むべきであると考えられる事項を整理している。

特別編「東日本大震災について(速報)」を設定 平成23年版「日本の水資源」(国土交通省)

アメリカ国立科学財団の助成で、国際的科学者コンソーシアムが植物のタンパク質間の相互作用マップを作成

2011年7月28日 | WEB | 海外

アメリカ国立科学財団(NSF)は、国際的な研究機関や科学者で構成されるコンソーシアムによる農業・医薬品用の植物の改良に大きく貢献する新たな研究成果を発表。NSFは、アメリカ国内の科学工学分野の基礎研究・教育に助成を行う、独立した政府機関(2011年年間予算69億ドル)。これらの研究成果により、食糧増産、植物による汚染土壌の浄化、農薬不要の作物等、今後さまざまな応用が期待される。今回発表された成果は、植物のタンパク質間の相互作用(インターラクトーム)を表したネットワークマップで、モデル植物として広く用いられているシロイヌナズナのインターラクトームを初めて体系的に画像で表したもの。今回6205通りの相互作用が特定された。この新たなマップは、病原菌に対する抵抗性を高めるタンパク質の特定など、すでに植物の成長や耐病性に関する新たな発見の基盤となっており、今後、農業や薬品に用いられる植物種や作物の改良および研究に役立つという。このマップによって、これまでゲノム配列ではわからなかった、タンパク質の機能や時間の経過に伴う進化的変化、「タンパク質の社会」の構成などが解明された。

アメリカ国立科学財団の助成で、国際的科学者コンソーシアムが植物のタンパク質間の相互作用マップを作成(アメリカ国立科学財団)

環境省 平成22年度の環境配慮契約締結実勢を公表

2011年7月28日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(環境配慮契約)の締結実績を公表。国および独立行政法人等では、環境配慮契約法及び「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(平成19年12月閣議決定)に基づいて、可能なものから環境配慮契約を締結することが定められている。発表では、電気の供給を受ける契約で、裾切り方式による入札を実施して契約を締結したものは8件、加重平均した二酸化炭素排出係数は0.398kg-CO2/kWhとなった。自動車の購入に関する契約では、環境省本省及び国民公園管理事務所にて計2台の自動車を購入。建築物の設計に関する契約では、沢渡園地休憩所(長野県松本市)の設計業務について、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求めて環境配慮型プロポーザル方式を採用した。

環境省 平成22年度の環境配慮契約締結実勢を公表(環境省)

「うちエコモニター」1000世帯 募集開始!

2011年7月28日 | 公募 | 官公庁

環境省は、「うちエコ診断」を受けてもらう「うちエコモニター」約1000世帯を募集すると発表。この事業は、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)導入世帯を対象に「うちエコ診断」を実施し、電力使用量などの実測データの集約・分析を行い、このデータ解析をもとに「うちエコ診断」の効果の定量化と診断手法の精度向上を図ることを目的とするもの。環境省では、この事業の実施にあたり業務委託先の公募を行い、受託者として凸版印刷株式会社を、その共同実施者に日本アイ・ビー・エム株式会社を選定した。今後、両社は、本事業の事務局として、「うちエコモニター」の募集から、HEMS事業者を介した計測データの集約、データ分析による効果検証を行う。なお、この事業の詳細に関しては、「うちエコモニター」募集サイト( http://uchieco.go.jp/ )を参照。

「うちエコモニター」1000世帯 募集開始!(環境省)

ミサワホームがカーボンオフセット機能付QUOカードを制作

2011年7月28日 | その他 | 企業

ミサワホーム株式会社は、カーボンオフセット機能付QUOカードの制作について発表。同社が運営する「EOCになる家の会」の会員である同社製品オーナー宅での太陽光発電によるCO2排出削減量をバンドリング(取りまとめ)して国内クレジットにした26t-CO2の全量(2011/3までの分)を買い取って活用した。カードは同社顧客や取引先に配布され、使用枚数に応じて定期的に申請することで、1枚の使用ごとに国民1人1日当たりのCO2排出量に相当する6kgの国内クレジットが償却されることになる。なお、QUOカードは、コンビニ等で利用できる全国共通の商品券。

ミサワホームがカーボンオフセット機能付QUOカードを制作(ミサワホーム)

世界資源研究所、フォーチュン500社の企業と、持続可能な低炭素社会に必要な新たな経済モデルを考える「次の実践合同研究」を開始

2011年7月28日 | 制度・計画 | その他

世界資源研究所(WRI)とフォーチュン500社は、低炭素社会における経済成長の実現手段を探るため「次の実践合同研究」(Next Practice Collaborative)に着手すると発表。各企業の地道な環境対策への取り組みが相応の成果を上げてきたが、今後は全く新しいアイデアに基づくビジネスおよび金融モデルの創出が必要。同研究では、参加企業が業種の枠を超えて協力し、優位な競争力を備えた新機軸を生み出す低炭素ビジネス戦略を考え、将来的なビジネスチャンスを獲得することで業界構造に変化をもたらすことがねらい。合同研究では、新事業についての専門家アドバイスも受けられる。

世界資源研究所、フォーチュン500社の企業と、持続可能な低炭素社会に必要な新たな経済モデルを考える「次の実践合同研究」を開始(世界資源研究所)

花王の環境保全活動「花王・みんなの森づくり活動」で、環境教育活動分野の助成を創設

2011年7月27日 | 助成等 | 企業

花王株式会社は、同社の環境保全活動「花王・みんなの森づくり活動助成」(財団法人都市緑化機構との協働プログラム)のリニューアルについて発表、2011年助成団体の募集を8/1に開始した。今回のリニューアルでは、長期的な視点で市民団体が環境保全活動に取り組めるよう、支援期間を継続して3年間として、新たに市民による子どもたちに身近な緑とのふれあいの機会を創出する「環境教育活動」分野の助成を創設。次世代に向けた環境づくりと人づくりの両面を支援していくとしている。同プログラムは、次世代によりよい環境を引き継いでいくことを目的に、市民による緑を守り、育てる活動を2000年から10年間にわたって支援してきたもの。10年間の活動で336団体の活動に対して総額2億3千万円の支援を行い、子どもから大人までのべ18万人を超える市民が参加して約10万本の植樹や既存林の間伐・下草刈りなど2800haの森づくり活動を実施してきた。植林された樹木などによって計2927トンのCO2を吸収・固定する効果を得た。

花王の環境保全活動「花王・みんなの森づくり活動」で、環境教育活動分野の助成を創設(花王)

次期「全国森林計画」 閣議決定

2011年7月26日 | 制度・計画 | 官公庁

林野庁は、新たな「全国森林計画」の閣議決定について発表。「全国森林計画」は「森林・林業基本計画」に示された目標を実現するため、森林施業の基準や具体的な造林面積の計画量を定めた15年を計画期間とする計画で、5年ごとに策定されるもの。今回の閣議決定されたのは次期計画(計画期間はH21/4/1〜H36/3/31)として取りまとめられたもの。森林の重視すべき機能に応じた望ましい森林の姿に誘導するため、針広混交林化や長伐期化等の多様な森林の整備・保全を進めることとし、育成複層林の面積を増加したほか、森林整備目標を計画期末で育成単層林1,016万3,000ヘクタール、育成複層林162万5,000ヘクタール、天然生林1,330万9,000ヘクタールと設定。また計画期間中の伐採立木材積は6億9,019万立方メートル、人工造林面積は85万6,000ヘクタール、天然更新による造林面積は87万2,000ヘクタール、林道開設量は9万1,000キロメートル、保安林面積は12億8,115万ヘクタールと設定している。

次期「全国森林計画」 閣議決定(林野庁)

「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定

2011年7月26日 | 制度・計画 | 官公庁

林野庁は、「森林・林業基本計画」変更の閣議決定について発表。同計画は、森林・林業基本法の第11条規定に基いて、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向け、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するもの。H18年9月に閣議決定された後、情勢変化や施策への評価を踏まえて、概ね5年ごとに見直しを行うことになっていた。今回の変更には、森林所有者等による森林の整備及び保全、林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定。「森林の有する多面的機能の発揮」の目標では、木材等生産機能の発揮が特に期待される育成単層林を整備するなど森林資源の循環利用を図るとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため自然条件等を踏まえつつ育成複層林への誘導を推進することとし、5年後(H27)、10年後(H32)、20年後(H42)の目標とする森林の状態を提示。また、「林産物の供給及び利用」の目標については、10年後(H32)における総需要量を7,800万m3と見通し、国産材の供給量及び利用量の目標として3,900万m3を提示。総需要量に占める国産材の割合を50%に引き上げるとしている。

「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定(林野庁)

「従業員に対する家庭エコ診断」参加事業者を公募(第三報)

2011年7月26日 | 公募 | 官公庁

環境省は、「従業員に対する家庭エコ診断」の夏期2期参加事業者の公募を開始すると発表。同事業は、環境省の派遣する診断員が、参加事業者の従業員の家庭におけるエネルギー使用状況、CO2排出状況等を診断し、各家庭に応じたCO2削減・節電のために有効な対策と、その費用や効果等に関する情報を提供。事業者がこれまで実施してきた従業員に対する福利厚生、CSR活動等で取り組んでいるCO2削減・節電対策と併せて、対策実施を支援するもの。今回は首都圏を中心とした事業者の従業員への診断を予定。同省は、7/26(火)〜8/31(水)の期間で3回程度の募集を行う予定としている。ただし、参加従業員数が予定数に達した時点で募集を終了する。

「従業員に対する家庭エコ診断」参加事業者を公募(第三報)(環境省)

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