「日本の環境を守る若武者育成塾」 第6期生の募集を開始

2011年4月28日 | 人材 | 企業

アサヒビール株式会社は、第6期「日本の環境を守る若武者育成塾」の募集開始について発表。同塾は、自然の中での体験学習、企業訪問、他の高校から参加した若武者たちとの交流を通じ、地域の環境問題解決のために自ら学び、計画し、行動することのできる高校生の育成を目的に実施しているもの。個人またはグループ(1グループ4人まで)での応募が可能で、1000〜3000字程度の論文により審査する。受講者は、同社工場で開催されるワークショップ合宿(8/1〜4予定)に参加し、そこで学んだことをもとに、それぞれの地元地域における環境活動計画を作成、合宿終了後にその計画を地元地域で実施し、年末に行われる最終発表会で成果を披露する。

「日本の環境を守る若武者育成塾」 第6期生の募集を開始(アサヒビール)

緑のフォーラム「今からできる、誰でもできる緑化〜緑のカーテンで夏を乗り切ろう〜」 開催

2011年4月28日 | 催し | 官公庁

国土交通省は、平成23年5月16日(月)に日比谷公園 日比谷グリーンサロンの緑と水の市民カレッジにおいて、緑のフォーラム「今からできる、誰でもできる緑化〜緑のカーテンで夏を乗り切ろう〜」を開催すると発表。今回のフォーラムは、東日本大震災の発生に伴い、今夏に想定される電力需給のひっ迫に対応するため、春の都市緑化推進運動の一環として、建物内の温度を低く保つ壁面緑化である「緑のカーテン」の一層の普及促進を図ることを目的として開催するもの。緑のカーテンをはじめとする都市の緑の効果、行政や企業の取組みについて紹介するとともに、専門家が緑のカーテンづくりの方法を分かりやすく解説する。参加申込方法等詳細に関しては、プレスリリースの添付資料を参照のこと。

緑のフォーラム「今からできる、誰でもできる緑化〜緑のカーテンで夏を乗り切ろう〜」 開催(国土交通省)

環境省 2011年の「クールビズ」を5月からスタート

2011年4月28日 | 催し | 官公庁

環境省は、2011年の「クールビズ」について、東日本大震災を受けた節電の必要性を踏まえ、1ヶ月前倒し、5月1日からスタートさせ、政府において夏期の軽装を率先実行することにしたと発表。クールビズの本格実施となる6月からは、各主体のクールビズを通じた節電及び温暖化防止の取組が促進するように、環境省としても普及啓発をさらに強化するとしている。なお、政府の取組は終了日も1ヶ月延長し、10月31日までを予定してる。

環境省 2011年の「クールビズ」を5月からスタート(環境省)

「従業員に対する家庭エコ診断」を実施 参加者募集

2011年4月28日 | 公募 | 官公庁

環境省は、電力需要の逼迫を背景に推進されている事業活動のCO2削減・節電対策に加え、従業員の家庭での取組を支援するため、平成23年5月から家庭エコ診断を実施すると発表。この診断事業は、環境省が派遣する診断員が、事業者の従業員の家庭のエネルギー使用状況、CO2排出状況等を診断し、各家庭に応じたCO2削減・節電のために有効な対策費用や効果等に関する情報を提供し、対策実施を支援するもの。首都圏を中心とした事業者の従業員を対象に、5月中旬から参加者を募集する予定。公募要領等詳細に関しては、5月中旬に報道発表する予定。

「従業員に対する家庭エコ診断」を実施 参加者募集(環境省)

「アカウミガメの上陸・産卵調査」のボランティア調査員を募集

2011年4月28日 | 市民調査 | 都道府県

徳島県環境総局自然環境課は、身近な自然一斉調査「アカウミガメの上陸・産卵調査」のボランティア調査員の募集とアカウミガメ上陸産卵調査講習会の開催について発表。同一斉調査は、自然環境協力制度の一環として平成11年度から実施されてきたもので、ウミガメをとりまく生息環境の変化の把握を目的に継続的に実施されている。平成23年度は、5/1〜8/31まで、徳島県沿岸域の鳴門市から海陽町宍喰までの砂浜で、週1回程度調査対象地を日中歩いて、砂浜に残されたウミガメの上陸跡数と産卵跡数を確認し、記録するもの。なお、講習会は5/21に県立牟岐少年自然の家において開催される。

「アカウミガメの上陸・産卵調査」のボランティア調査員を募集(徳島県)

2011年度「東京ガス環境おうえん基金」の助成先が決定

2011年4月27日 | 助成等 | 企業

東京ガス株式会社は、2011年度「東京ガス環境おうえん基金」の助成先決定について発表。4回目となる今回は2010/12/10〜2011/1/14までの募集期間に41団体の応募があり、有識者選考委員による審査の結果、環境教育支援や環境配慮型ライフスタイルの普及等を行う16団体(助成総額1000万円)を助成先に決定した。なお、同基金は、2007年に同社の顧客件数が1000万件を達成したことを記念して、財団法人日本環境協会に寄付をして設立したもので、地域や地球の環境保全、環境教育・意識啓発活動への支援として、2008年度から2017年度までの10年間、年間総額1000万円の助成を行う予定としている。

2011年度「東京ガス環境おうえん基金」の助成先が決定(東京ガス)

環境省 「CO2削減・節電ポテンシャル診断」を平成23年度も実施

2011年4月26日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成22年度に引き続き、平成23年6月から「CO2削減・節電ポテンシャル」の無料診断を実施すると発表。この診断は、環境省が派遣する診断機関が、工場やビル等における設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断し、CO2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供することにより、事業者における費用効果的な対策の支援となるほか、電力需給の逼迫を背景にニーズが急速に高まる事業者のCO2削減・節電対策にもなるもの。環境省では、得られた情報は、CO2削減・節電対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していくとしている。なお、診断事業所数等の公募の詳細や、説明会の開催方法については5月中旬に発表の予定。

環境省 「CO2削減・節電ポテンシャル診断」を平成23年度も実施(環境省)

22年度森林・林業白書 「「東日本大震災」で森林・林業・木材産業に甚大な被害」を特集

2011年4月26日 | 報告書 | 官公庁

林野庁は、「平成22年度森林・林業白書」の閣議決定について発表。森林・林業白書は13年に林業基本法が森林・林業基本法と改められたことを受け、13年度から従来の林業白書に代わって刊行されているもの。22年度の白書は冒頭の「トピックス」欄で、[1]森林・林業の再生に向けた新たな取組、[2]「東日本大震災」で森林・林業・木材産業に甚大な被害、[3]「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立、[4]生物多様性に関する新たな世界目標・ルールの採択、[5]2011国際森林年、[6]林業・木材産業関係者が天皇杯等を受賞--の6項目を森林・林業分野での新たな動きとして紹介している。また本文は「1 木材需要の拡大-新たな「木の文化」を目指して-」、「2 地球温暖化と森林」、「3 多様で健全な森林の整備・保全」、「4 林業・山村の活性化」、「5 林産物需給と木材産業」「6 「国民の森林」としての国有林野の取組」の6章構成となっており、このうち「1 木材需要の拡大-新たな「木の文化」を目指して-」では、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出を中心に、木材の需要拡大に向けた取組の現状と課題を紹介している。

22年度森林・林業白書 「「東日本大震災」で森林・林業・木材産業に甚大な被害」を特集(林野庁)

みんなの川の環境調査-川の生き物と水質を調べてみよう-」の指導者育成研修会の参加者を募集

2011年4月26日 | 市民調査 | 都道府県

熊本県は、「平成23年度みんなの川の環境調査-川の生き物と水質を調べてみよう-」の指導者育成研修会の参加者募集について発表。同研修会は、調査の円滑な実施のため現場で調査を指導する立場の人たちに必要な知識・技術を習得してもらうことが目的で、行政機関、学校関係者の担当職員や環境保全団体等の指導者を対象に開催。申し込みは先着順で受け付ける。なお、みんなの川の環境調査は、「くまもと・みんなの川と海づくり県民運動」事業の一環として実施するもので、身近な川の水環境について地域住民の関心を高め、地域における水質保全活動を支援することが目的。調査には特別な器具や技術は使用しないため、誰でも簡単に川の水環境を評価することができる。実施日は、平成23年6月〜10月の間で団体が希望する日で、調査結果を県がとりまとめる。調査への参加については、http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/43/suiseiseibutsu23.htmlより。

みんなの川の環境調査-川の生き物と水質を調べてみよう-」の指導者育成研修会の参加者を募集(熊本県)

里海づくりの手引書と環境学習マニュアルを発行。

2011年4月25日 | 教材 | 官公庁

環境省は、地域における里海づくりを支援するための「里海づくりの手引書」および「指導者のための瀬戸内海の環境学習マニュアル」を取りまとめるとともに、里海に関する情報発信を充実させるため、「里海ネット」を内容拡充したと発表。手引書は、これから里海づくりを始めよう、あるいは、里海づくりを強化しようとする際に活用できるものを目指し、里海の考え方など基本的な情報、里海づくりを始める際の事前準備、取組を進めるための里海創生計画の策定、活動の評価・見直しと手順に沿って情報や留意事項を整理したもの。また、先進事例についても紹介している。一方、環境学習マニュアルは、瀬戸内海の現状と課題についての基礎知識編と実際の里海づくりに向けた環境学習編で構成。

里海づくりの手引書と環境学習マニュアルを発行。(環境省)

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