商業施設や金融機関、複合施設等が参画する地域一体となったクールシェア推進モデル事業実施後アンケート調査結果を発表

2018年8月9日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、東京日本橋地区で7月26日から8月9日まで実施した、商業施設や金融機関、複合施設が参画する地域一体となったクールシェア推進モデル事業について、実施施設の利用者等から、同取組に対する意見等のアンケート調査を実施し、その調査結果をとりまとめた。
調査は、8月1日から3日までの間、クールシェア実施施設のうち、百貨店、複合施設、銀行、郵便局の5施設で300名程度を対象に実施した。

クールシェアの認知率は2割弱にとどまる一方、クールシェアの地域一体的な取組に対しては約9割が賛同。実施すべきではないと回答した割合は1%だった。また、クールシェアへの参加意向については、7割弱が参加したいと回答。参加したくないと回答した割合は1割弱であった。

自由回答では、地球温暖化への対応としての必要性やクールシェアの周知をもっと行うべきとの声が多数寄せられており、環境省では、今後これらの調査結果を踏まえ、クールシェアの輪を全国に広げるなど、取組の推進を図っていく。

商業施設や金融機関、複合施設等が参画する地域一体となったクールシェア推進モデル事業実施後アンケート調査結果を発表(環境省)

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