霧島錦江湾国立公園の公園区域及び公園計画を変更

2018年8月9日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、霧島錦江湾国立公園の公園区域及び公園計画の変更を行うと発表した。
政府の観光ビジョンに基づき、平成28年に開始した「国立公園満喫プロジェクト」の取組を先行的・集中的に進める公園の一つとして当公園が選定されたことを受け、地域協議会において策定した「ステップアッププログラム2020」に基づく施策を推進するため、霧島地域及び錦江湾地域において、公園計画の変更を行うもの。

今回の変更では、錦江湾地域において、大隅南部県立自然公園の一部である「雄川の滝」及びその下流の渓谷を公園区域に編入し、風致景観の保全を行うとともに適切な利用の増進を図る。

霧島錦江湾国立公園の公園区域及び公園計画を変更(環境省)

瀬戸内海国立公園(六甲地域)の公園区域及び公園計画を変更

2018年8月9日 | 制度・計画 | 官公庁

環境省は、瀬戸内海国立公園(六甲地域)の公園区域及び公園計画の変更を行うと発表した。
瀬戸内海国立公園六甲地域は古くから関西における避暑地、保養地として親しまれてきたが、近年は企業の保養所や別荘が利用されず遊休化し、老朽化した施設が風致を害するなどの課題が生じており、地元自治体や民間事業者が六甲山の活性化に向けた取り組みを進めている。
大都市の近郊にありながら豊かな自然が保全されているという最大の特徴を活かし、質の高いサービスの提供が行われるよう、適正な利用の推進が急務となっている。

今回、本地域を取り巻くこれらの情勢変化を踏まえ、六甲山らしい公園利用を推進するため、六甲山及び摩耶山に集団施設地区を追加するほか、利用施設の整理や地種区分の変更など、必要な見直しを行うもの。

瀬戸内海国立公園(六甲地域)の公園区域及び公園計画を変更(環境省)

環境省、国土交通省と連携したスマートムーブのポスターを作成 全国で貼り出し

2018年8月9日 | その他 | 官公庁

環境省は、「COOL CHOICE」の連携事業として、国土交通省(鉄道局)と連携し、エコな鉄道をもっとエコにする「エコレールプロジェクト」と環境省が推進している「smart move」を呼び掛けるポスターを作成し、全国の駅や関連施設及び鉄道車両内で掲出する。
「smart move」は、"「移動」を「エコ」に。"をテーマに、エコで賢い移動方法を選択し、CO2排出量の少ない「移動」を呼びかけるもの。

8月から9月にかけて、全国109の鉄道関連企業等の関連施設(駅や車両内等)に約14,000枚を掲出する。
ポスターでは、スマートムーブと合わせてシェアリングの取組の1つであるクールシェアについての訴求も行っている。

環境省、国土交通省と連携したスマートムーブのポスターを作成 全国で貼り出し(環境省)

水環境保全活動「こどもホタレンジャー2018」の参加団体を募集

2018年8月9日 | 公募 | 官公庁

環境省は、水辺のいきものの観察などを通じたこどもたちを中心とした水環境保全活動を広く公募し、優秀な取組を表彰する「こどもホタレンジャー」の参加団体を募集する。
応募対象は、
小中学生が中心となって水環境保全の活動をしている団体
底生生物や魚など、水辺に生息する生きものの観察・保全活動
(ただし、周辺の生きものや生息環境にも配慮した活動であること)
河川など水辺における活動を基本とし、その他学校などにおける水環境の保全に関連した活動も対象
また、水循環の保全を目的とした山や海での活動も対象
としている。

応募期間は、平成30年8月9日(木)~ 平成30年11月30日(金)。

詳細はプレスリリース参照。

水環境保全活動「こどもホタレンジャー2018」の参加団体を募集(環境省)

商業施設や金融機関、複合施設等が参画する地域一体となったクールシェア推進モデル事業実施後アンケート調査結果を発表

2018年8月9日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、東京日本橋地区で7月26日から8月9日まで実施した、商業施設や金融機関、複合施設が参画する地域一体となったクールシェア推進モデル事業について、実施施設の利用者等から、同取組に対する意見等のアンケート調査を実施し、その調査結果をとりまとめた。
調査は、8月1日から3日までの間、クールシェア実施施設のうち、百貨店、複合施設、銀行、郵便局の5施設で300名程度を対象に実施した。

クールシェアの認知率は2割弱にとどまる一方、クールシェアの地域一体的な取組に対しては約9割が賛同。実施すべきではないと回答した割合は1%だった。また、クールシェアへの参加意向については、7割弱が参加したいと回答。参加したくないと回答した割合は1割弱であった。

自由回答では、地球温暖化への対応としての必要性やクールシェアの周知をもっと行うべきとの声が多数寄せられており、環境省では、今後これらの調査結果を踏まえ、クールシェアの輪を全国に広げるなど、取組の推進を図っていく。

商業施設や金融機関、複合施設等が参画する地域一体となったクールシェア推進モデル事業実施後アンケート調査結果を発表(環境省)

奄美大島、沖縄島、石西礁湖及び西表島周辺におけるサンゴ白化現象の調査結果を発表

2018年8月7日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、昨年度における白化現象によるサンゴ礁への影響をより詳細に把握するため、夏季の海水温上昇の発生前に、奄美大島、沖縄島、石西礁湖及び西表島周辺の各海域において、通例の調査とは別に補足的な調査を平成30年6月6日から7月4日に実施した。

その結果、奄美大島周辺の海域では、平均サンゴ被度が昨年度の調査結果と比較して10ポイント以上減少したことが確認されたが、その他の海域では昨年度と同程度の被度を維持していた。
また、補足調査の実施時点で石西礁湖及び西表島周辺の海域においては、全調査地点でサンゴの白化現象が起こっていることが確認された。沖縄島周辺の海域では、サンゴの白化現象は一部でのみ確認された。奄美大島周辺の海域では、白化現象は確認されなかった。

詳細はプレスリリース参照。

奄美大島、沖縄島、石西礁湖及び西表島周辺におけるサンゴ白化現象の調査結果を発表(環境省)

平成30年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業の採択結果発表

2018年8月7日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度「二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」の公募結果を発表した。
この事業は、二酸化炭素の資源化を実現するための課題を克服し、モデル的取組を行うことにより低炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進することを目的としている。

採択事業は以下のとおり。

[1]二酸化炭素の回収・資源化を通じた炭素循環社会モデル事業
・清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証
・廃棄物焼却施設からのCO2を利用した化学品製造に関する炭素循環モデルの構築実証

[2]人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業
・二酸化炭素と水からsyngas(一酸化炭素+水素)を高効率に常温常圧合成する炭素循環モデルの構築実証
・多量二酸化炭素排出施設における人工光合成技術を用いた地域適合型二酸化炭素資源化モデルの構築実証

詳細はプレスリリース参照。

平成30年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業の採択結果発表(環境省)

平成30年度認定鳥獣捕獲等事業者講習会を開催

2018年8月7日 | 催し | 官公庁

環境省は、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者の技能及び知識が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受ける意向のある鳥獣捕獲等事業者の従事者等を対象として、「安全管理講習」及び「技能知識講習」を東京都内で開催する。

また、これらの講習については、一定の条件(環境省の作成するテキスト等を使用して実施要領に従って適切な講師を選定して実施する等)を満たした場合に、鳥獣捕獲等事業者が自ら開催することや、外部の団体が実施することも可能であり、今回の講習では、併せて、今後講習を開催する意向のある鳥獣捕獲等事業者等において講師を務める予定の者を対象として、講習実施に当たっての簡単な注意事項の説明も行う。

対象者:
認定を受ける意向のある鳥獣捕獲等事業者において鳥獣の捕獲等に従事する者、
事業管理責任者となる予定の者、講師を務める予定の者。
(狩猟免許を有し、2日間の全カリキュラムに参加可能なこと)

日程等:
9月26・27日(水・木)
ハロー貸会議室虎ノ門 3F(東京都港区虎ノ門)
9月14日申し込み締め切り

参加申込方法等詳細はプレスリリース参照。

平成30年度認定鳥獣捕獲等事業者講習会を開催(環境省)

東芝エネルギーシステムズ、敦賀市で再エネ水素インフラ設備の構築に向けて協定を締結

2018年8月6日 | その他 | 企業

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、福井県敦賀市と水素サプライチェーン構築に関する基本協定の締結を行った。
今年度より2021年度まで、敦賀市内で実用化にむけた水素サプライチェーン構築の検討を行う。

今回設置される東芝エネルギーシステムズ製の「H2Oneマルチステーション」は、ワンコンテナタイプの「H2One」と地産地消型の再エネ水素ステーション「H2Oneステーションユニット」を組み合わせた水素エネルギー供給システムで構成されている。
「H2One」は、再生可能エネルギーにより建物に電気や熱を、電気自動車に電力を供給でき、「H2Oneステーションユニット」は、毎日燃料電池車8台分の水素を製造し、最速3分で満充填ができる。
今回設置する「H2Oneマルチステーション」は、近接する太陽光発電システムから電気の供給を受ける予定。

また、「H2Oneマルチステーション」は高圧ガス保安法上の「第二種製造者」の製造所で保安係員の常駐が不要であり、災害等の非常時に停電しても避難所において300人に3日分の電力と熱を供給することが可能。

東芝エネルギーシステムズ、敦賀市で再エネ水素インフラ設備の構築に向けて協定を締結(東芝エネルギーシステムズ株式会社)

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の一次公募の採択結果を発表

2018年8月6日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の一次公募の採択結果を発表した。
この補助金事業は、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2の排出削減を実現する先進的モデルに対して、補助金を交付するもの。

今回審査の結果、東京都武蔵野市が実施する事業が採択された。当事業は、自立・分散型エネルギーシステムを複数構築し、クリーンセンターのごみ発電設備とガス・コージェネレーション設備を利用した再エネ由来の電力融通を行うとともに、地域エネルギーマネジメントシステムにより電力の需給予測を行って、効率的で自立性・防災性の高い低炭素社会モデルを構築するもの。

詳細はプレスリリース参照。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の一次公募の採択結果を発表(環境省)

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