民間企業向け気候変動適応ガイドを公表

2019年3月22日 | その他 | 官公庁

環境省は、民間企業の経営及び実務に関わる人々を対象に、気候変動と事業活動との関わりについての理解を深め、気候変動適応の取組を進める際の参考として「民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-」を作成し、公表した。

本ガイドでは、気候変動の事業活動への影響と適応取組の基本的な進め方、民間企業が適応に取組むメリットなどを紹介している。気候変動影響に関する参考資料や国内外の企業の適応事例を取りまとめた参考資料編も、後日公開する予定。

2018年6月に成立した気候変動適応法では、民間企業には「自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努める」ことと、「国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努める」ことが期待されている。

民間企業向け気候変動適応ガイドを公表(環境省)

福島県会津坂下町など放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を解除

2019年3月22日 | その他 | 官公庁

環境省は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき汚染状況重点調査地域として指定されている福島県会津坂下町、湯川村及び会津美里町の3町村について3月25日付けで指定を解除する予定であると発表した。
これにより汚染状況重点調査地域として指定されている市町村は、89市町村になる。
汚染状況重点調査地域として指定されている福島県会津坂下町、湯川村及び会津美里町については、町村全域の平均的な空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となっており、指定の要件となった事実の変更が生じていることから、汚染状況重点調査地域の指定の解除となった。

福島県会津坂下町など放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を解除(環境省)

平成29年度ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を公表

2019年3月22日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成29年度の国内のダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)について、取りまとめ公表した。

平成29年の排出量は、106~107g-TEQ/年となっており、平成28年の排出量(114~116g-TEQ/年)に比べ減少している。
ダイオキシン類削減目標量(大気への排出のうち火葬場、たばこの煙、自動車排出ガスを除く。)は、当面の間、176g-TEQ/年とされている。平成29年の削減目標量に対する排出量は103g-TEQ/年で、この目標量を下回っており、着実に減少している。

平成29年度ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を公表(環境省)

平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表

2019年3月22日 | 報告書 | 官公庁

環境省では、都道府県等117地方公共団体からの報告に基づき、平成29年度を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。

大気排出基準適用施設、水質排出基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少した。
大気排出基準適用施設について、前年度と比較し、立入検査件数、命令件数、指導件数はいずれも減少した。
水質排出基準適用事業場(水質基準対象施設が設置される特定事業場)について、前年度と比較し、立入検査件数は減少、命令件数は0件で同じ、指導件数は減少した。

平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表(環境省)

平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表

2019年3月22日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成29年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質(水底の底質を含む)、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめ公表した。

調査の結果、大気、地下水質及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していたが、公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点があった。

平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表(環境省)

全形を保持した象牙の登録審査方法をより厳格に 7月より実施

2019年3月22日 | その他 | 官公庁

環境省は、全形を保持した象牙の登録審査方法をより厳格にした運用とすると発表した。
2017年(平成29年)8月より2年を目途とした象牙在庫把握キャンペーンにより個人の象牙所有状況について把握を進めつつ、登録審査方法の見直しを検討し、7月をめどとして全形を保持した象牙の登録審査をより厳格化する。
全形を保持した象牙の登録の際には、規制適用日以前に輸入したことを証する公的機関の発行書類等を提出できない場合は、取得の経緯に関する自己申告書に加えて、第三者の証言による証明をもって登録する運用を認めていた。
7月からは、「第三者の証言」のみでは登録を認めず、「第三者の証言」及び「第三者の証言を裏付ける補強(全形牙の放射性炭素年代測定法による年代測定結果等の客観的に証明できる書類)」を求めることとする。

6月を目途に、この運用に関するより詳しい方針等を公表する予定。

全形を保持した象牙の登録審査方法をより厳格に 7月より実施(環境省)

IPCC第49回総会京都市開催記念シンポジウムを5月11日に開催

2019年3月22日 | 催し | 官公庁

環境省は、IPCC第49回総会開催期間中の5月11日(土)に京都市で、「IPCC第49回総会京都市開催記念シンポジウム 脱炭素社会の実現に向けて~世界の動向と京都の挑戦~」を京都市が開催すると発表した。環境省は共催として参加する。
気候変動問題に対する関心や環境にやさしい取組の実践に係る意識をより一層高めてもらうことを目的としている。

日時:2019年5月11日(土)10:30~18:00
場所:国立京都国際会館 アネックスホール(京都府京都市)
定員:300名
日英の同時通訳あり。参加には事前申込が必要。参加費無料。

IPCC第49回総会京都市開催記念シンポジウムを5月11日に開催(環境省)

平成29年度大気汚染状況をとりまとめ公表

2019年3月19日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成29年度における大気環境モニタリングの常時監視測定結果を取りまとめ公表した。
大気汚染物質(有害大気汚染物質等を除く)に係る常時監視測定結果では、微小粒子状物質(PM2.5)の環境基準達成率が、関東地方、関西地方の主に都市部で環境基準を達成していない地域が見られる他、中国・四国地方の瀬戸内海に面する地域、九州地方では依然として環境基準達成率の低い地域があった。
有害大気汚染物質等に係る常時監視測定結果では、環境基準については設定されている4物質について全ての地点で達成していた。

平成29年度大気汚染状況をとりまとめ公表(環境省)

酸性雨の状況及び長期モニタリング計画の改訂

2019年3月19日 | その他 | 官公庁

環境省は、平成25~29年度(2013~2017年度)の5年間の酸性雨等のモニタリング結果を報告書として取りまとめ公表した。
酸性雨の状況については、日本の降水は引き続き酸性化した状態であり、欧米及び東南アジア各国の平均値と比べてpHは低いものの、近年の中国における大気汚染物質排出量の減少とともに、日本の降水pHの上昇(酸の低下)の兆候がみられる。
モニタリング対象湖沼の水質をみても硫酸イオン濃度及び硝酸イオン濃度は低下傾向となっている。

また、国内発生源及び越境大気汚染・酸性雨の実態と影響について精度を維持するとともに合理化を図りつつ継続して把握するため、今回、モニタリング地点の見直し、PM2.5の成分分析の実施等を含めて「越境大気汚染・酸性雨長期モニタリング計画」の一部改訂を行った。

詳細はプレスリリース参照。

酸性雨の状況及び長期モニタリング計画の改訂(環境省)

温泉熱の有効活用に関するガイドラインを作成

2019年3月19日 | その他 | 官公庁

環境省は、温泉熱を有効活用するための技術や検討手法などをまとめたガイドラインを作成し公表した。
日本では、古くから温泉が地中から運んでくる熱を煮炊きや暖房など生活の一部として有効に活用してきており、技術の発展にともない、温泉熱の更なる有効活用が可能となっている。
しかしながら、温泉資源の枯渇等の懸念や活用方法・活用可能性、経済性が不透明等の理由により十分な活用が進んでいない。
温泉井戸は全国に27,000本以上が存在しており、地域固有の熱源として、そのポテンシャルは高く、有効活用が期待されている。

ガイドラインは、4月上旬までに以下のサイトにて掲載予定。
温泉熱の有効活用について(環境省)
http://www.env.go.jp/nature/onsen/spa/spa_utilizing.html

温泉は地域固有の熱源であり、その熱を空調や温水生成などに有効活用することにより、化石燃料の使用量を削減させ、地球温暖化対策や省エネに貢献するだけでなく、経済性の確保と環境負荷の低減が両立した地域づくりなどに貢献できる可能性がある。

環境省は、このガイドラインにより温泉熱の更なる有効活用が促進され、低炭素社会実現への機運が高まることを期待している。

温泉熱の有効活用に関するガイドラインを作成(環境省)

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