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ニュース・イベント

ニュース・イベント一覧

GEOCイベント「生きものから見えてくる里山の自然」を開催へ

2012年02月03日 | 催し | NPO

NPO法人樹木・環境ネットワーク協会は、『生きものから見えてくる里山の自然～「里山ってなに？」「ほかの自然と何が違うの？」がわかる夕方からの1時間半～』の開催について発表。開催日時は3/21（水）19:00～20:35。今回のイベントでは、全国の農村農業地域の生物や生態系の保全に関わるさまざまな事業に携わっている斉藤秀生氏を招いて、調査の現場から見えてくる、生きものと環境づく...続きを読むりについて、生々しいたくさんの実例を踏まえながら紹介。講演後には、里山学習の新たな視点で制作された「ぼくらの里山・生きものゲーム」を行い、里山での自然管理の意味や生き物が増える喜び、身近な自然に手を入れる面白さを、ゲームをとおして体験する。会場は、「地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）セミナースペース」（東京都渋谷区神宮前5-53-70　国連大学ビル1F）。参加費は一般が1000円、会員またはグリーンセイバーは500円。定員40名。

http://www.shu.or.jp/satoiki/seminar.html

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「第10回環境なんでも見本市～いたばしde温暖化防止」開催へ

2012年01月30日 | 催し | 市町村

板橋区は、「第10回環境なんでも見本市」の開催について発表。開催日時は、2/4・5の10:00～16:00。同見本市は、板橋区内で様々な立場から環境問題に取り組んでいる団体・企業・学校などが日ごろの環境活動を紹介するもので、「いたばしde温暖化防止～いま見直そう！私たちの暮らし方」をテーマに、板橋区立エコポリスセンターにおいて実施するもの。入場無料。

http://www.ita.ed.jp/ecopolis/ecopo/ecopo/ecopo103/P1.html

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平成22年度「環境投資等実態調査」調査結果を公表

2012年01月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成22年度の環境投資等実態調査の結果について発表。同調査は、事業活動における環境投資等の実態を定量的に把握し、その結果を具体的な環境政策に活かしていくために平成21年度より環境省が実施しているもの。調査結果によると、従業員300名以上（一部業種については100名以上）の事業者による平成20年度の環境保全のための設備投資額の合計は1兆5237億円（昨年度1兆3652億円...続きを読む）と推計され、本調査による設備投資額全体の推計値（39兆382億円）に占める割合は、3.9％（昨年度3.0％）だった。内訳は、省エネルギー設備・新エネルギー設備などの地球環境保全分野が57.1％、8693億円（同昨年度49.4％、6742億円）、大気汚染防止設備や水質汚濁防止設備など公害防止分野が30.9％、4701億円（同昨年度32.8％、4479億円）、再資源化や処理・処分のための資源循環分野が7.4％、1120億円(同昨年度16.5％、2249億円)、環境負荷削減のための情報システム設備等、その他が4.6％、721億円（同昨年度1.3％、180億円）など。なお、平成24年度以降は、調査内容を見直した上で、新たに「やさしい企業行動調査」と統合して実施するとしている。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14753

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環境への取組を社会的責任として実施している企業は8割超　環境にやさしい企業行動調査

2012年01月27日 | 報告書 | 官公庁

環境省は、平成3年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の平成22年度の結果について発表。平成22年度の調査は、上場企業2384社、従業員500人以上の非上場企業及び事業所4293社の計6677社に対して平成23年9月～10月にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の43.4％（1034社）、非上場企業及び事業所の44.0％（1889社）の計2923社から有効な回答を得た。結果は、環境への...続きを読む取組を社会的責任として実施している企業は8割以上と、高い割合を占めていた。地球温暖化対策については、「方針を定め、取組を行っている」と回答した企業は約6割と、昨年度より増加。また、生物多様性保全への取組については、「企業活動と大いに関連があり、重要視している」と回答した企業が増加しており、引き続き、環境への取組を経営に取り入れる傾向がみられた。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14752

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カンムリワシ一斉カウント調査　ボランティア募集！

2012年01月26日 | 市民調査 | 官公庁

環境省那覇自然環境事務所は、石垣島及び西表島に生息しているカンムリワシの個体数の変化を把握するために、平成24年2月18日（土）、19日（日）にカンムリワシ一斉カウント調査を実施すると発表。環境省では、調査にあたってボランティア調査員を募集するとともに、より精度の高い調査を行うため、カンムリワシ調査説明・講演会を開催する。調査説明・講演会は、石垣島で2/4（土）の14時...続きを読む～16時に環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター（石垣市八島町）にて、また西表島東部では2/4（土）19時～21時に離島振興総合センター（西表島大原）にて、西表島西部では2/5（日）10時～12時に船浦地域活性化施設（西表島船浦）にて、それぞれ開催。

http://kyushu.env.go.jp/naha/pre_2012/0126a.html

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「JNCみなまた環境大学カリキュラム提案賞」の受賞者が決定

2012年01月26日 | 公募 | 官公庁

環境省は、平成24年1月26日、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2011」パートナー・コンテスト「JNCみなまた環境大学カリキュラム提案賞」受賞者を決定し、発表した。同パートナー・コンテストには、8件の応募があり、大賞には、東北大学大学院工学研究科環境生態工学研究室（代表：白川百合恵氏）の「水俣のわざに学ぶ」が受賞した。また、準大賞には、明治大...続きを読む学商学部森永由紀教授特別テーマ実践科目「水俣病途上国への発信」の「水俣を様々な立場から多角的にとらえ、関係者とともに考える」が受賞した。なお、大賞受賞者には賞金100万円、準大賞受賞者には賞金80万円が贈呈される。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14746

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小学生向け教育コンテンツ「電気エネルギーを考えよう」を作成

2012年01月25日 | 教材 | 企業

株式会社村田製作所は、パワーポイント資料や実験教材を使用して子どもたちに説明する教育コンテンツ「電気エネルギーを考えよう」の作成について発表（対象学年：小学校5・6年生）。初回の試みとして、1/26～1/27に向日市立第2向陽小学校での授業実施を計画するとともに、今後は国内グループ各社で活用していく予定としている。同コンテンツでは、「省エネ」について説明するパワーポイ...続きを読むント資料および「コンデンサ学習キット」を使った簡易実験を通して、電気をつくるためには多くのエネルギーが必要であること、電化製品によって消費する電力量が異なることを解説するのと併せて、地球温暖化を説明し、電気と省エネの関係性を学習することで、子どもたちの環境意識を育むもの。なお、同社では2006年より近隣地域の小学生を対象に、出前授業を実施し、環境問題に関する意識付けを行ってきている。

http://www.murata.co.jp/new/news_release/2012/0125/index.html

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NTT東日本が電力見える化サービスの提供を開始

2012年01月24日 | 施設 | 企業

NTT東日本は、家庭内消費電力量等を可視化するサービス「フレッツ・ミルエネ」の提供開始について発表。同サービスは、「フレッツ光」の利用者対象に実施するもので、利用料金210円＋対応機器（無線親機、分電盤計測器）のレンタル料金210円の合計420円（いずれも月額・税込）。サービスの内容は、（1）家庭内消費電力見える化機能として、家庭全体の消費電力量や家電個別の消費電力量を...続きを読む推計・計測して、パソコンやスマートフォン等ブラウザに、分・時間・日・月単位で表示。（2）電力供給情報見える化機能として、電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力）から提供される電力供給情報を、「使用量」「供給能力」「使用率」で数値表示。（3）エコアドバイス表示・読み上げ機能、（4）目標設定機能として、月ごとの使用電力量目標の設定と進捗度合いの表示、（5）ランキング表示機能（ユーザが設定した属性（地域・家族構成等）ごとに、電力消費状況の順位を表示）の各機能が盛り込まれている。

http://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20120124_01.html

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三井不動産、東日本最大規模の太陽光発電を備えたアウトレットパークを開設へ

2012年01月24日 | 施設 | 企業

三井不動産株式会社と、ららぽーとマネジメント株式会社は、千葉県木更津市の金田東特定土地区画整理事業地内に、シリーズ12施設目となる「三井アウトレットパーク木更津」の第1期オープンについて発表。店舗面積は約28000m2、店舗数は171店（うちアウトレット店148店）。オープン日は、4/13（金）。同施設内では、共用部照明での原則LED化や店舗区画でのLED採用率向上、発電機搭載型ガス...続きを読むヒートポンプの採用や建築部材での再生木使用など省エネ機器等を積極的に採用することによって、同社既存施設比で約20％の消費電力の削減を見込んでいる。また、ショッピングセンターとしては東日本最大規模となる約600kwの太陽光発電設備を設置し、共用部の年間消費電力の約50％相当を発電できる見込み。なお、最終期には店舗面積約40000m2、店舗数約200～250店舗の日本最大級のアウトレット施設へ拡張する予定としている。

http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2012/0124/index.html

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平成23年度「次世代エネルギーパーク」計画　8件が認められる

2012年01月24日 | 施設 | 官公庁

経済産業省資源エネルギー庁は、平成23年度「次世代エネルギーパーク」計画に、地方公共団体等から応募のあった8件全てを認定したと発表。「次世代エネルギーパーク」は、太陽光等の新エネルギー設備や体験施設等を整備し、新エネルギーをはじめとした次世代エネルギーについて実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて地球環境と調和した将来の次世代エネルギーの在り方について...続きを読む国民の理解の増進を図ることを目的としたもで、平成22年度に8件、平成21年度に12件、平成20年度に7件、平成19年度では6件の計画が認められている。今回、新たに認められた計画は北海道伊達市、北海道芽室町、山形県尾花沢市、富山県富山市、山梨県、広島県福山市、愛媛県、長崎県平戸市の8件で、これまでの累計では全国で41計画が認定を受けることになった。

http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120124004/20120124004.html

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